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公開番号2025181563
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024098361
出願日2024-06-01
発明の名称ナショナルブランド共同ストア
出願人個人
代理人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20251204BHJP(計算;計数)
要約【課題】流通業界において、ナショナルブランド商品は高品質・高価格、プライベートブランド商品は低品質・低価格というパワーバランスは、プライベートブランドが進化し続けて、ついに高品質・低価格の新商品が登場する日(X-Day)までは保たれるが、その後はナショナルブランドが壊滅的なダメージを受ける。
【解決手段】多数のナショナルブランド企業が一致団結して、共同で販売機能を確保するというビジネスモデルであり、共同出資により設立した会社が、全国各地で、用地買収・定期借地、店舗の建設、運営、管理を行って、食品、衣料、雑貨、消耗品、耐久消費財など、消費者の生活に関連した、ナショナルブランドの商品だけを販売する専用店舗を展開する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ナショナルプランドの商品を製造している企業が、サプライチェーンの中で、販売機能を他社に依存し、支配されている現状から脱却して、将来、プライベートブランドの品質が向上して、消費動向、市場占有率、収益構造、経営環境が変化しても、経営危機に陥ることなく、企業が安定して存続するための準備としで、多数のナショナルブランド企業が一致団結して、共同で販売機能を確保するというビジネスモデルであり、共同出資により設立した会社が、全国各地で、用地買収・定期借地、店舗の建設、運営、管理を行って、食品、衣料、雑貨、消耗品、耐久消費財など、消費者の生活に関連した、ナショナルブランドの商品だけを販売する専用店舗で、立地、キャパシティ、商品ラインナップ、集客力利便性など、プライベートブランドの商品を販売している店舗に相対的に同等、あるいは優位性を持つ機能を設けたことを特徴とするナショナルブランド共同ストア。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通業界において、ナショナルブランドの商品を製造しているメーカーが、共同販売網を確立することで、販売の他社依存に起因する将来のシスクを解消し、事業の安定を図ることを目的とした、ナショナルブランド共同ストアに関するものである。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、一般消費者に商品を提供する企業は、工場で商品を製造して、エンドユーザーに販売するまでの全プロセスを、すべて自社が計画・管理して包括的に行う業態が、経営が最も安定する理想のスタイルである。
自動車会社は、自社工場で製造し、自社ディラーで販売している。新聞社は、自社工場で印刷し、自社の販売所で配達している。電話会社は、自社で商品開発し、自社の営業所で販売している。乳酸菌飲料にも、自社で製造部門と販売部門を持っている企業がある。
サービスの提供においても、観光業界（ホテル、温泉、テーマパーク、神社仏閣…）、飲食業界（レストラン、居酒屋…）、輸送業界（航空、船舶、トラック、タクシー、バス…）、金融業界（銀行、証券、保険…）、医療業界、法曹業界、マスコミ業界、その他、多くの業界で、「提供する事業者」と「販売する事業者」は同一事業者である。
しかし、流通業界だけは、古来からの伝統で、「製造」と「販売」は、異なる業種として扱われ、別組織で分業する慣わしが根付いている。
現在においても、「製造業者」という企業は、消費者に直接販売しないで、「小売業者」という、消費者に直接販売する専門の企業に卸売している。
製造業者は小売業者に対して、商品アイテム、価格、数量、納品時期などを、指示命令できず、販売計画は小売業者マターになる。同じく、小売業者は製造業者に対して、指示命令できず、販売計画は製造業者マターになる。製造業者と小売業者のパワーバランスは消費動向と商品力によってシフトするから、どちらが優位になるかはケースバイケースである。当然、売れ筋の人気商品であれば製造者が強気になり、競合他社が差別化した商品であれば小売業者が強気になる。いずれにしても、現在（２１世紀の第１四半期）、各国の製造業者と小売業者が、何世紀も安定して維持されてきた共存共栄の図式に、それぞれの業者の将来の存亡を左右するほどの、巨大な時代の波が押し寄せている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは、次のような欠点があった。
製造業者と小売業者が、何世紀も安定して維持されてきた共存共栄の図式に、それぞれの業者の将来の存亡を左右するほどの、巨大な時代の波は２種類ある。
第１に、小売業者の脅威となる時代の変化として、「ネット通販」の利用拡大である。巨大なネット通販プラットホーマーが世界を席巻し、消費者は、あらゆる商品アイテムを画面上で見て回り、実際の店舗より割安で購入できるようになった。
例えば、消費者が家電を購入する場合、ネットで機能、スペック、外観デザイン、価格などをチェックして、家電量販店で現物の確認だけして、最後にネット通販に注文するという流れが定着した。すると、家電量販店はネット通販が難しい、住宅建築、リフォーム工事、設備機器、大型家具の販売など、多角経営を余儀なくされた。
第２に、製造業者の脅威となる時代の変化として、「プライベートブランド」の登場である。小売業者が、自社工場を建設して商品を製造するようになり、商品アイテムを拡大させ、消費者が割安で購入できるようになった。
商品としては、加工食品を中心に、衣料、生活雑貨、消耗品、耐久消費財などとなっている。
【０００５】
この二つの変化は、製造業者と小売業者の「棲み分け・不可侵」の時代を終焉させた。どちらの変化がより深刻かと言えば、プライベートブランドの問題である。その理由は、ネット上の販売店は簡単に作れるけれども、実際の販売店は簡単に作れないからである。
製造業者が販売店を開設するためには、用地買収資金、店舗建設資金、店舗の維持管理資金が必要であり、全国に何千という店舗販売網を構築するとなれは、莫大な設備投資が必要となり、費用対効果が著しく悪く、非現実的である。
小売業者は、何十年という長期計画で、少しずつ着実に工場を増加しているのだから、本来であれば製造業者も、それに対抗して、何十年という長期計画で、少しずつに着実に店舗を増加してゆけば、資本主義市場は予定調和するが、それを怠れば、変化に対応できない製造業者は将来、市場原理の洗礼を受け、資本市場から退場する破目になる。
【０００６】
商品の小売価格は、商社や卸売会社から仕入れるよりも、自社工場で製造したほうが、調達コストが下がるから粗利が大きく取れる。だから、プライベートブランドは収益構造を維持したままで、価格競争に勝てる。問題は、いくら低価格でも品質が劣れば、一部の消費者にしか受け入れられず、大きなシェアが取れないことである。
【０００７】
もし、プライベートブランドが、１０年後も、２０年後も、３０年後も、５０年後も、あるいは１００年後も、未来永劫に渡ってナショナルプランドより低品質であり続けるのであれば、ナショナルブランドは、未来永劫に渡って消費者に支持され続け、企業は安泰である。しかし、どこかの時点で、プライベートブランドが開発した商品のクォリティーが、ナショナルブランドにキャッチアップし、さらに追い抜けば、ナショナルブランドは高価格・低品質、プライベートブランドは低価格・高品質という時代になり、必然的に、ナショナルブランドは売上が急降下して、次々と倒産してゆく。実際には、多数の企業がプライベートブランドの傘下に経営統合される。
【０００８】
プライベートブランドは、商品アイテムごとに、ナショナルブランド企業の製造ラインのエキスパート社員に対して、定年退職したとき、あるいは現役であっても、破格の待遇でスカウトして製造ノウハウを獲得する。さらに試行錯誤を繰り返して商品を進化さる。
商品戦略は２種類ある。第１は、最高品質の試作品を完成させても、将来のために温存して、店頭には常に、ナショナルブランドより低い品質の商品を陳列する。第２は、販売価格は、ナショナルブランドを小幅に下回る程度まで高め設定する。
突然、何の前触れもなく、プライベートブランドの全銘柄を高品質・低価格にしたほうが、流通革命は成功する。それまでは「能ある鷹は爪隠す」という格言に従って、相手を油断させる。ナショナルブランドが危機感を抱いて、早期に対策を講じられては困るからである。
現在、高価格でも美味しい食品と、低価格でも不味い食品が、混在して陳列されている食品売場が、未来のあるとき、低価格の食品が、高価格の食品より美味しくなれば、流通業界に革命が起きる。その結果、ナショナルブランドは次々とマーケットから姿を消す。
例えば、アルコール飲料、ソフトドリンク、穀物類、ブレッド、食用オイル、乳製品、香辛料、調味料、アイスクリーム、菓子類、嗜好品、加工食品、冷凍食品、麺類、缶詰、レトルト食品、干物、発酵食品、その他の食品メーカー社員は、未来のある時点で、企業の経営環境が激変して、回復不能な売上不振に陥って、経営規模の縮小、人員削減などの措置が講じられ、第１次リストラ、第２次リストラ…と続いて、運良く会社に残留できた社員も、吸収合併されると、管理職が平社員に降格したり、賃金が大幅低下したりする。それは、本人だけでなく家族の人生までも狂わせて、不幸を連鎖させる。
【０００９】
健全な資本主義社会は、適正な競争原理で発展するものだから、市場原理を損なうような過度の独占、寡占は排除しなければならない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１ナショナルブランド（各国で、創業から長い年月に渡って、広く国民から親しまれている知名度の高い商品、または商品を製造している企業）が、共同出資して設立する企業が、プライベートブランド（販売業者が、ナショナルブランドの商品を模倣して製造した商品、または商品を製造・販売している企業）の販売店舗に依存せず、消費者に直接販売できるように、全国各地に多数の店舗を展開する。
２全国に何千という店舗を構築するためには、用地買収、店舗建設、店舗の維持管理という莫大な設備投資が必要になるから、１社の資金力では全く不可能であるが、何百社というナショナルブランドが共同で分担すれば、容易に実現できる。
３店舗は、製造業者の販売ルートを確保するという目的だけでなく、販売事業としての収益が見込める。
４参加する企業は、商品としては、食品メーカーを中心に、衣料、生活雑貨、消耗品、耐久消費財などであり、プライベートブランドの商品が存在することを参加条件とする。
本発明は」、以上のような構造である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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