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公開番号2025170464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2024075035
出願日2024-05-07
発明の名称端子付き電線の製造方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01R 43/048 20060101AFI20251112BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電線の絶縁性の低下を抑制することができる端子付き電線の製造方法を提供する。
【解決手段】端子付き電線の製造方法は、複数の素線Sからなる芯線10と、芯線10の端部を芯線露出部10aとして露出させた状態で芯線10を覆う絶縁被覆11とを有する電線2の芯線露出部10aに対して、複数の素線Sを固めて単線化部12を形成する単線化工程と、単線化工程の後に、芯線露出部10aのうち、単線化されていない非単線化部13の外周部分から外側に飛び出して撓んだ素線Sのたわみ部分14を含む当該非単線化部の外径L2の最大値が、電線2の外径L1より小さいか否かを検査する第1検査工程と、を含む。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
複数の素線からなる芯線と、前記芯線の端部を芯線露出部として露出させた状態で前記芯線を覆う絶縁被覆とを有する電線の前記芯線露出部に対して、複数の前記素線を固めて単線化部を形成する単線化工程と、
前記単線化工程の後に、前記芯線露出部のうち、単線化されていない非単線化部の外周部分から外側に飛び出して撓んだ前記素線のたわみ部分を含む当該非単線化部の外径の最大値が、前記電線の外径より小さいか否かを検査する第１検査工程と、
を含むことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
続きを表示（約 180 文字）【請求項２】
前記非単線化部の外径の最大値が、前記電線の前記単線化部に対して圧着される端子における導体圧着部内側の単線化部収容径の最大値より小さいか否かを検査する第２検査工程と、
前記第２検査工程の後に、前記電線の前記単線化部に対して前記端子の前記導体圧着部を圧着させる圧着工程と、
をさらに含む請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の端子付き電線は、例えば、複数のアルミニウム素線が集合された芯線と芯線の外周を覆う絶縁被覆とを有する電線と、電線の端部の露出芯線に圧着された端子とを備える。端子付き電線を製造する方法として、例えば、露出芯線に圧力を加えてアルミニウム素線同士を接合し、アルミニウム素線同士が接合された露出芯線の端部を切揃え、端部が切揃えられた露出芯線に端子を圧着するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１９２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の製造方法では、予め必要な長さだけ露出芯線を単線化すると、単線化部の先端側の芯線がずれ、非単線化部で芯線が撓んでしまう可能性がある。例えば、単線化部を圧着端子に圧着すべく撓んだ芯線を圧着端子にセットする際に、非単線化部の撓んだ芯線が端子の一対のバレル（前足バレル）外に飛び出た場合、隣接する電線や電装品等の非絶縁部分に接触するおそれがあることから改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、電線の絶縁性の低下を抑制することができる端子付き電線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線の製造方法は、複数の素線からなる芯線と、前記芯線の端部を芯線露出部として露出させた状態で前記芯線を覆う絶縁被覆とを有する電線の前記芯線露出部に対して、複数の前記素線を固めて単線化部を形成する単線化工程と、前記単線化工程の後に、前記芯線露出部のうち、単線化されていない非単線化部の外周部分から外側に飛び出して撓んだ前記素線のたわみ部分を含む当該非単線化部の外径の最大値が、前記電線の外径より小さいか否かを検査する第１検査工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る端子付き電線の製造方法によれば、電線の絶縁性の低下を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る製造方法を説明するための模式図である。
図２は、第１実施形態に係る製造方法の一例を示すフローチャート図である。
図３は、第２実施形態に係る製造方法を説明するための模式図である。
図４は、図３の矢視Ａ－Ａ線における模式断面図である。
図５は、第２実施形態に係る製造方法の一例を示すフローチャート図である。
図６は、第２実施形態の変形例に係る製造方法を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。すなわち、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれ、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１０】
なお、以下の説明において、図示のＸ方向、Ｙ方向、及び、Ｚ方向のうち、Ｘ方向を「軸線方向Ｘ」とし、Ｙ方向を「幅方向Ｙ」とし、Ｚ方向を「高さ方向Ｚ」とする。軸線方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に直交する。軸線方向Ｘは、電線２の延在方向、端子３の延在方向に相当する。幅方向Ｙは、端子３の幅方向に相当する。高さ方向Ｚは、端子３の高さ方向に相当する。
（【００１１】以降は省略されています）

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