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公開番号2025169564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074365
出願日2024-05-01
発明の名称バッテリー用耐火ウレタンフォーム、及びバッテリー
出願人デンカ株式会社
代理人SK弁理士法人,個人,個人
主分類H01M 10/658 20140101AFI20251107BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】バッテリーセルの急激な温度上昇等に伴う発火に対して、短時間で消火することができ、及び被保護体への追従性に優れたウレタンフォームを提供する。
【解決手段】本発明によれば、ウレタン化合物100質量部に対し、ラジカル発生剤10～400質量部を含む、バッテリー用耐火ウレタンフォームが提供される。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ウレタン化合物１００質量部に対し、ラジカル発生剤１０～４００質量部を含む、バッテリー用耐火ウレタンフォーム。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記バッテリー用耐火ウレタンフォームから構成される縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚み１０ｍｍの試験片を７００℃で２０分加熱後、３点曲げ試験治具を用い、試験片を圧縮速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて破壊した際の破壊強度が０．５Ｎ以上である、バッテリー用耐火ウレタンフォーム。
【請求項３】
前記ウレタン化合物が、ウレタンプレポリマーを含むか、又はウレタンプレポリマーに由来する構造を含む、請求項１に記載のバッテリー用耐火ウレタンフォーム。
【請求項４】
前記ラジカル発生剤が、炭酸塩を含む、請求項１又は請求項２に記載のバッテリー用耐火ウレタンフォーム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のバッテリー用耐火ウレタンフォームを備える、バッテリー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリー用耐火ウレタンフォーム及びバッテリーに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
リチウム電池等の各種バッテリーは、内部短絡等によりバッテリーセルが熱暴走し、発火や発煙等が生じることがある。このような熱暴走による問題を抑えるために、バッテリーセルの周辺に耐火材や断熱層等の保護材を用いる試みがある。このような保護材には、高温になったバッテリーセルの熱を他のバッテリーセル、及びバッテリーセルを収容した筐体へ伝播しにくくすることが期待されている。
【０００３】
耐火材として、例えば、フォーム状であることから柔軟性が期待できる耐火ウレタンフォームがあり、難燃剤にリン化合物や臭素化合物を配合したウレタンフォーム製造方法が知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2023-109641
特開2023-121573
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの技術ではある程度の難燃性は得られるものの、バッテリーにおける発火を鑑みた短時間で消火性能は十分ではなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、バッテリーセルの急激な温度上昇等に伴う発火に対して、短時間で消火することができ、及び被保護体への追従性に優れたウレタンフォームを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、特定の配合の組成物からなるウレタンフォームを用いることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］ウレタン化合物１００質量部に対し、ラジカル発生剤１０～４００質量部を含む、バッテリー用耐火ウレタンフォーム。
［２］前記バッテリー用耐火ウレタンフォームから構成される縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚み１０ｍｍの試験片を７００℃で２０分加熱後、３点曲げ試験治具を用い、試験片を圧縮速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて破壊した際の破壊強度が０．５Ｎ以上である、バッテリー用耐火ウレタンフォーム。
［３］前記ウレタン化合物が、ウレタンプレポリマーを含むか、又はウレタンプレポリマーに由来する構造を含む、［１］又は［２］に記載のバッテリー用耐火ウレタンフォーム。
［４］前記ラジカル発生剤が、炭酸塩を含む、［１］～［３］の何れか１つに記載のバッテリー用耐火ウレタンフォーム。
［５］［１］～［４］の何れか１つに記載のバッテリー用耐火ウレタンフォームを備える、バッテリー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バッテリーの急激な温度上昇等に伴う発火に対して、短時間で消火することができ、及び被保護体への追従性に優れたウレタンフォームを提供することができる。このようなウレタンフォームは、例えば適度な軟度を有することから円筒形のバッテリーセルの形状にも追従可能な消火性に優れたフォーム状保護材として用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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