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公開番号
2025158517
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-17
出願番号
2024061134
出願日
2024-04-04
発明の名称
ポイント付与システム、ポイント付与プログラム及びポイント付与方法
出願人
LiTAER株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
30/0207 20230101AFI20251009BHJP(計算;計数)
要約
【課題】店舗にとって負担が少なく、かつ、利益が得られるポイントシステムを提供すること。
【解決手段】利用者登録部が登録を行った使用者に付与されたポイントを交換するポイント交換部と、
前記ポイント交換部で交換したポイント分に対応する金額を算出する第1算出部と、
前記条件達成判定部が前記使用者によってポイント獲得条件が達成されたと判定した場合、前記使用者が前記ポイント獲得条件を達成したことによる店舗への支払い金額を算出する第2算出部と、を含み、
前記店舗は、前記使用者が前記利用者登録部によって登録された店舗であるポイント付与システムを提供する。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
端末と通信するサーバを有し、利用者にポイントを付与するポイント付与システムであって、
前記サーバは、
前記端末と通信するための通信部と、
店舗情報を含むデータを記憶する記憶部と、
店舗ごとに前記端末の使用者と前記店舗を登録する利用者登録部と、
前記利用者登録部が登録を行った前記使用者の前記端末に、ポイント獲得条件と獲得可能ポイントと共に広告を表示する広告表示部と、
ポイント獲得条件を達成したか否か判定する条件達成判定部と、
前記利用者登録部が登録を行った前記使用者にポイントを付与するポイント付与部と、
前記利用者登録部が登録を行った前記使用者に付与したポイントをカウントするカウント部と、
前記利用者登録部が登録を行った前記使用者に付与されたポイントを交換するポイント交換部と、
前記ポイント交換部で交換したポイント分に対応する金額を算出する第1算出部と、
前記条件達成判定部が前記使用者によってポイント獲得条件が達成されたと判定した場合、前記使用者が前記ポイント獲得条件を達成したことによる前記店舗への支払い金額を算出する第2算出部と、を含むポイント付与システム。
続きを表示(約 300 文字)
【請求項2】
前記ポイント交換部は、付与されたポイントを前記店舗で使用するチケットに交換する請求項1記載のポイント付与システム。
【請求項3】
前記ポイント交換部は、付与されたポイントを別の共通ポイント又は電子マネーに交換する請求項1記載のポイント付与システム。
【請求項4】
前記ポイント交換部は、付与されたポイントを前記店舗とは異なる店舗で使用するチケットに交換する請求項1記載のポイント付与システム。
【請求項5】
前記第1算出部及び前記第2算出部によって算出された金額を指定先に入金する会計部を含む請求項1記載のポイント付与システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ポイント付与システム、ポイント付与プログラム及びポイント付与方法に関する。
続きを表示(約 860 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、様々な店舗にてポイントカード(自社ポイントカード)があり、商品を購入したりすることによりポイントが付与され、ポイントが貯まると割引券として使用できたりしていた。
【0003】
しかし、その割引券はその店舗又は系列店でしか使用できないため、様々な店舗のポイントカードを持たなければならず、煩わしいという問題があった。
【0004】
また、ポイント管理をシステムで行う場合は、システムの導入費用やポイントカードの作成に費用がかかるという問題もあった。
【0005】
一方、近年、Tポイント(登録商標)やdポイント(登録商標)といった業種の異なる複数の店舗で利用できるポイントカード(共通ポイントカード)が広がってきており、ポイントカードが一店舗に限られず、利用者(顧客)にとって利点のある仕組みが広がってきている。
【0006】
共通ポイントカードでは、業種の異なる又は同一の様々な店舗での相互利用を図ることができ、加盟店間での経済の活性化という利点がある。
【0007】
また、共通ポイントカードでは、自己の店舗だけでなく他の店舗の顧客(利用者)の情報も得られるため、顧客分析、エリア分析、業種比較などができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2016-191978号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
一般的に共通ポイントカードシステムの場合、店舗はシステムを一から作製する必要はないが、共通ポイント事業に加盟し、加盟店となってシステム導入費用及びポイント資源を負担する必要がある。
【0010】
しかし、単価の低い店舗でポイントが使用され、単価の高い店舗ではポイントが使用され難いという問題がある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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