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公開番号2025158430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024060952
出願日2024-04-04
発明の名称管路推定システム、管路推定方法、および管路推定プログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20251009BHJP(計算;計数)
要約【課題】埋設管路の実在位置について、管理データと実測データに基づく推定データとを精度よく整合させ、高い信頼性で、管路の実在位置を推定する。
【解決手段】地中に埋設された管路に対して、実測データに基づき推定された推定部分管路を有する推定部分管路データと、管理データとして記録された複数の管路の位置を含む管路管理データとを入力し、管路管理データが有する少なくとも1つの管路を候補管路とし、推定部分管路データが有する推定部分管路について、候補管路の位置との距離をそれぞれ算出し対応付けた距離データを出力する距離データ算出部と、推定部分管路データと距離データとを入力し、候補管路ごとに所定の距離を満たす推定部分管路データを抽出する第一の処理と、抽出した推定部分管路データを基に管路の実在位置を推定する第二の処理と、第二の処理によって推定される管路の実在位置を推定管路データとして出力する管路推定部とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地中に埋設された管路に対して、
実測データに基づき推定された推定部分管路を有する推定部分管路データと、
管理データとして記録された複数の管路の位置を含む管路管理データとを入力し、
前記管路管理データが有する少なくとも１つの管路を候補管路とし、
前記推定部分管路データが有する前記推定部分管路について、
前記候補管路の位置との距離をそれぞれ算出し対応付けた距離データを出力する距離データ算出部と、
前記推定部分管路データと前記距離データとを入力し、
前記候補管路ごとに所定の距離を満たす前記推定部分管路データを抽出する第一の処理と、
抽出した前記推定部分管路データを基に管路の実在位置を推定する第二の処理と、
前記第二の処理によって推定される管路の実在位置を推定管路データとして出力する管路推定部とを有する
ことを特徴とする管路推定システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記実測データは、前記地中に埋設された管路に対して地上から電波を照射し、その反射信号を取得することにより生成され、
前記実測データを入力し、前記実測データから前記反射信号を検出することによって前地中に埋設された管路の位置について一部分を推定した前記推定部分管路データを出力する部分管路推定部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項３】
前記管路管理データは、記録された複数管路の夫々に対して管種、管径、管材のうち少なくとも１つの管情報を対応付けて有し、
前記管路推定部において、前記管情報をも用いて管路の実在位置を推定すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項４】
前記管路推定部の第二の処理において、
前記距離データを基に重みを計算し、
前記重みと推定部分管路データとから重み付きの回帰分析により、
管路の実在位置を推定すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項５】
前記管路管理データ又は前記推定部分管路データ又はその両方の地理的空間の位置整合性を、
縮尺変換、位置オフセットの加減算、回転、座標参照系変換のうち少なくとも１つの方法を用いて合わせる位置合わせ部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項６】
前記管路推定部は、
前記推定部分管路について、各候補管路との距離が所定の距離以上であるか否かを判定し、
前記判定において肯定結果を得た前記推定部分管路の集合を不明部分管路データとして分類し、
前記不明部分管路データをさらに出力すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項７】
周囲の物体の位置情報を含む物体管理データをさらに入力し、
前記物体管理データに記録される物体の位置と前記推定管路の距離に基づいて、前記推定管路データを補正する補正部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項８】
前記補正部は、
前記推定管路を、予め既定した周辺領域に対して再計算し、
再計算推定管路と前記物体管理データに記録される物体との距離を算定し、
前記物体と前記再計算推定管路の距離が所定未満である前記物体が存在する場合、
前記物体の位置と前記推定管路を構成する前記部分推定管路とから前記推定管路を再推定すること
を特徴とする請求項７に記載の管路推定システム。
【請求項９】
前記推定管路データと前記管路管理データとを入力し、
諸データに記録される管路のデータを図面データとして生成し出力する図面生成部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の管路推定システム。
【請求項１０】
前記推定管路データと前記管路管理データとを入力し、
諸データに記録される管路情報を図面データとして生成し出力する図面生成部を有すること
を特徴とする請求項２に記載の管路推定システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される管路の実在位置を推定する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建柱や無電柱化の計画や工事に際して、該当箇所の埋設物や周辺の物体の情報を集約した設計図や施工図が用いられる。これらの図面は、コンピュータ支援設計（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ－ＡｉｄｅｄＤｅｓｉｇｎ、ＣＡＤ）技術を用いて管理、編集、閲覧される。一方で、管理された各種のデータは、その整備時期が計画・施工時期と異なることによって、該当箇所の実態と乖離することがある。そこで、一般に、該当領域における埋設物の調査が行われる。埋設物の調査においては、種々の方法で測定した埋設物の位置を含む情報を実測に基づいて取得する。これにより、設計情報等の管理データと実態との乖離が解消され、計画や工事の手戻りが軽減される。
【０００３】
特許文献１には、埋設物の調査において一つの実測手法として、地中レーダ装置で取得された地中探査画像に基づき、埋設物学習モデルを利用し、自動的に埋設物を推定する技術が開示されている。埋設物学習モデルは、検知対象の地中探査データを学習したニューラルネットワークによって構成される人工知能（ＡｒｔｉｆｉｃｉａｌＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、ＡＩ）モデルである。
【０００４】
また、特許文献２には、実測データと設計情報を基に、設計情報を補正する支援システムが開示されている。当該支援システムでは、設計データと実測データとの間にずれが生じた場合に設計データを実測データに近づけるように自動で修正する手法が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１２０３３２７号公報
特開２０２０－１４９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明では、実測データとして地中探査画像を用いる。地中探査手法に限らない各種の実測では該当箇所に埋設される管路の位置について、その部分的な情報を得ることしかできない。そのため、ある調査エリアについて、管理データと実測データや実測データのみから推定された推定データの間に差が生じる。
【０００７】
特許文献２に開示された発明では、設計データと実測データとの間に生じるずれを算定することで、算定したずれに基づく補正処理をかける。しかしながら、当該発明で想定されない複数の対象物を含む設計、実測データにおいては適用ができない。また、実測データの取得方法によっては、例えば、遮蔽物の存在などにより測定原理に由来する実測不可領域が存在したり、管理データの作成時期によっては、その後新設された管路が当該エリアに存在する。そのため、管理データと実測データあるいは、実測データから推定されたデータ間の対応は、データ全体の差をとることでは判別できない。
【０００８】
よって、実測データに基づく推定結果と、管理データの整合性を人手で取りながら、当該エリアの設計や施工に反映させるという作業が必要になるという効率性の問題があった。すなわち、管理データと実測データに基づく推定データとの整合性を保ちつつ、埋設管路の実在位置を推定するための高い信頼性を有した技術が求められている。
【０００９】
本発明は、埋設管路の実在位置について、管理データと実測データに基づく推定データとを精度よく整合させ、高い信頼性で、管路の実在位置を推定することが可能な管路推定システム、管路推定方法、および管路推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる管路推定システムは、地中に埋設された管路に対して、実測データに基づき推定された推定部分管路を有する推定部分管路データと、管理データとして記録された複数の管路の位置を含む管路管理データとを入力し、前記管路管理データが有する少なくとも１つの管路を候補管路とし、前記推定部分管路データが有する前記推定部分管路について、前記候補管路の位置との距離をそれぞれ算出し対応付けた距離データを出力する距離データ算出部と、前記推定部分管路データと前記距離データとを入力し、前記候補管路ごとに所定の距離を満たす前記推定部分管路データを抽出する第一の処理と、抽出した前記推定部分管路データを基に管路の実在位置を推定する第二の処理と、前記第二の処理によって推定される管路の実在位置を推定管路データとして出力する管路推定部とを有することを特徴とする管路推定システムとして構成される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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