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公開番号2025152585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024054543
出願日2024-03-28
発明の名称データ連動システム、データ連動方法及びデータ連動プログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】並行して進む業務フロー間でデータ連動を行う。
【解決手段】データ連動システムとしてのコンピュータ1は、業務が連鎖する業務フローと、業務フローが扱う案件の情報とを含む業務フロー案件データ43とを記憶部23に記憶する。またコンピュータ1は、業務フロー間で連動させる連動元目と連動先のデータ項目との関係を保持する情報を含む連動対象データ44を記憶部に記憶する。コンピュータ1は、第1の主業務フローの第1の連動元のデータ項目に係る業務データと、第1の主業務フローから供給を受け業務を実施する第1の副業務フローの第1の連動先のデータ項目に係る業務データと、をマッピングして連動させる。そして第1の主業務フローの第1の連動元のデータ項目に係る第1の業務の実施中に、第1の主業務フローの第1の連動元のデータ項目に係る業務データと、第1の副業務フローの第1の連動先のデータ項目に係る業務データと、を連動させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の業務フロー間でデータを連動させるデータ連動システムであって、
連鎖する複数の業務からなる前記業務フローと、該業務フローが扱う案件の情報と、を含む業務フロー案件データと、
前記業務フロー間で連動させるデータ項目のうちの連動元のデータ項目と、連動先のデータ項目と、の関係を保持する情報を含む連動対象データと、を記憶する記憶部と、
前記業務フローのうちの第１の主業務フローの第１の前記連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローから供給を受け業務を実施する前記業務フローである第１の副業務フローの第１の前記連動先のデータ項目に係る業務データと、をマッピングして連動させる業務データマッピング部と、
を有し、
前記業務データマッピング部は、
前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る第１の業務の実施中に、前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の副業務フローの前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データと、を連動させる
ことを特徴とするデータ連動システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載のデータ連動システムであって、
前記業務データマッピング部は、
前記第１の主業務フローに対して供給を行う前記業務フローである第２の主業務フローの第２の前記連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローの第２の前記連動先のデータ項目に係る業務データと、をマッピングして連動させ、
前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローの前記第２の連動先のデータ項目に係る業務データと、が紐付けられて連動する
ことを特徴とするデータ連動システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ連動システムであって、
前記第２の主業務フローの前記第２の連動元のデータ項目に係る第２の業務の実施中に、前記第２の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第２の連動先のデータ項目に係る業務データと、が連動し、
前記第１の業務は、前記第２の業務の実施中に実施される
ことを特徴とするデータ連動システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ連動システムであって、
前記業務データマッピング部は、
前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローから供給を受け業務を実施する前記業務フローである第２の副業務フローの１又は複数の前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データと、を連動させる
ことを特徴とするデータ連動システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ連動システムであって、
前記記憶部は、各業務フローに関わるテナントの情報を含む実施テナントデータをさらに記憶し、
前記第１の主業務フローの実施テナントである第１のテナントから前記第１の副業務フローのデータ連動依頼を受け付ける入力部と、
前記データ連動依頼に基づいて前記第１の副業務フローを生成する業務フロー生成部と、
少なくとも前記第１のテナントを前記第１の副業務フローの実施テナントとする実施テナントデータ管理部と
各業務フローの前記実施テナントデータに属するテナントが該各業務フローの業務データにアクセス可能なよう制御するアクセス制御部と
をさらに有することを特徴とするデータ連動システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ連動システムであって、
前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の副業務フローの前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データと、を対応付けて出力する出力部と、
前記出力部による出力を表示する表示部と
をさらに有することを特徴とするデータ連動システム。
【請求項７】
請求項２に記載のデータ連動システムであって、
前記第２の主業務フローの前記第２の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローの前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データとが、所定の関係式を充足するように連動される
ことを特徴とするデータ連動システム。
【請求項８】
請求項２に記載のデータ連動システムであって、
前記第１の主業務フローと前記第２の主業務フローの組み合わせは、再生医療製品の投与業務と配送業務、再生医療製品の販売業務と配送業務、及び再生医療製品の製造業務と保管業務の何れかである
ことを特徴とするデータ連動システム。
【請求項９】
複数の業務フロー間でデータを連動させるデータ連動システムが実行するデータ連動方法であって、
前記データ連動システムは、
連鎖する複数の業務からなる前記業務フローと、該業務フローが扱う案件の情報と、を含む業務フロー案件データと、
前記業務フロー間で連動させるデータ項目のうちの連動元のデータ項目と、連動先のデータ項目と、の関係を保持する情報を含む連動対象データと、を記憶する記憶部を有し、
前記データ連動システムの業務データマッピング部が、前記業務フローのうちの第１の主業務フローの第１の前記連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローから供給を受け業務を実施する前記業務フローである第１の副業務フローの第１の前記連動先のデータ項目に係る業務データと、をマッピングして連動させる業務データマッピング手順を有し、
前記業務データマッピング手順では、前記業務データマッピング部は、
前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る第１の業務の実施中に、前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の副業務フローの前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データと、を連動させる
ことを特徴とするデータ連動方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
連鎖する複数の業務からなる前記業務フローと、該業務フローが扱う案件の情報と、を含む業務フロー案件データと、
前記業務フロー間で連動させるデータ項目のうちの連動元のデータ項目と、連動先のデータ項目と、の関係を保持する情報を含む連動対象データと、を記憶する記憶部、
前記業務フローのうちの第１の主業務フローの第１の前記連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローから供給を受け業務を実施する前記業務フローである第１の副業務フローの第１の前記連動先のデータ項目に係る業務データと、をマッピングして連動させる業務データマッピング部、
として機能させ、
前記業務データマッピング部は、
前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る第１の業務の実施中に、前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の副業務フローの前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データと、を連動させる
ことを特徴とするデータ連動プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ連動システム、データ連動方法及びデータ連動プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
データ連動システムとしては、従来、特開２０００－１７２７７０号公報（特許文献１）に記載の技術がある。この公報には、「ワークフロー管理システムとＥＲＰシステム等のアプリケーション・システムとの間で発行されたオペレーションと戻り値を、予め作成されたデータ変換規則データベース及びオペレーション変換規則データベースを使って変換し、受け手側の形式で再発行する。また、監視項目を設定し、そのデータ項目がワークフロー管理システムまたはアプリケーション・システムのどちらか一方において変更された場合、その変更内容を他方へも通知し、自動的に更新する。」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－１７２７７０号公報
特開２０１４－１５４１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、業務フローにおけるあるデータ項目に変更があった際に、当該業務フローと連動するアプリケーションのデータ項目を変更することについて記載がある。また特許文献２では、主業務フローと主業務フローから分岐して発生する複数の従業務フローについて、主業務フローが従業務フローの進捗を管理することについて記載がある。
【０００５】
ところで、供給に係る業務フローであるサプライチェーンを連携させる場合、先行する業務フローの最終的な情報が、後続する業務フローのインプットとすることが行われているが、この方式では複数業務フローが並行して進む場合にデータを連動させることはできない。
【０００６】
特許文献１は業務フローでのデータ変更をアプリケーションに反映させる手法であり、複数の業務フローが並行して進む場合にデータを連動させることについて記載はない。また、特許文献２は並行して進む主業務フローと従業務フローにおいて主業務フローが従業務フローの管理をする手法であり、主業務フローと従業務フローの間でのデータを連動させることについて記載はない。
【０００７】
そこで、本発明では、並行して進む業務フロー間でデータ連動を行うことができるデータ連動システム、データ連動方法及びデータ連動プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、代表的な本発明のデータ連動システムの一つは、複数の業務フロー間でデータを連動させるデータ連動システムであって、連鎖する複数の業務からなる前記業務フローと、該業務フローが扱う案件の情報と、を含む業務フロー案件データと、前記業務フロー間で連動させるデータ項目のうちの連動元のデータ項目と、連動先のデータ項目と、の関係を保持する情報を含む連動対象データと、を記憶する記憶部と、前記業務フローのうちの第１の主業務フローの第１の前記連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の主業務フローから供給を受け業務を実施する前記業務フローである第１の副業務フローの第１の前記連動先のデータ項目に係る業務データと、をマッピングして連動させる業務データマッピング部と、を有し、前記業務データマッピング部は、前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る第１の業務の実施中に、前記第１の主業務フローの前記第１の連動元のデータ項目に係る業務データと、前記第１の副業務フローの前記第１の連動先のデータ項目に係る業務データと、を連動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、並行して進む業務フロー間でデータ連動を行うことができる。上記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１に係るデータ連動の説明図。
実施例１に係るシステムを実現するコンピュータの構成図。
実施例１に係る業務データの具体例についての説明図。
実施例１に係るマッピングデータの具体例についての説明図。
実施例１に係る実施テナントデータの具体例についての説明図。
実施例１に係る業務フローデータの具体例についての説明図。
業務フロー案件データの具体例についての説明図。
実施例１に係る連動対象データの具体例についての説明図。
実施例１に係るマッピングデータの具体例についての説明図。
実施例１に係る業務フローの生成とデータ連動の処理手順を示すフローチャート。
実施例１に係るデータ変更時の処理手順を示すフローチャート。
実施例１に係るシステムによる出力画面についての説明図。
実施例２に係るデータ連動の説明図。
実施例２に係る連動対象データの具体例についての説明図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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