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公開番号2025149874
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2025003700
出願日2025-01-09
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251001BHJP(計算;計数)
要約【課題】適切に排出原単位を利用することのできる技術を提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、活動量に排出原単位を乗じて排出量を計算可能な計算部と、出力先のユーザが排出原単位を使用可能でない場合には、排出量を出力不可能とする一方、出力先のユーザが排出原単位を使用可能である場合には、排出量を出力可能とする出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、
温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、
前記活動量に前記排出原単位を乗じて前記排出量を計算可能な計算部と、
出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能でない場合には、前記排出量を出力不可能とする一方、出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能である場合には、前記排出量を出力可能とする出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出原単位を使用可能であるユーザにより、前記排出原単位の入力を受け付け可能な受付部と、
計算部は、前記排出原単位の入力を受け付けた場合にのみ、受け付けた前記排出原単位と前記活動量とを用いて前記排出量を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出原単位として、第１の基準に基づいた第１の排出原単位と、第２の基準に基づいた第２の排出原単位とがあり、
計算部は、第１の排出原単位を用いた温室効果ガスの第１の排出量、第２の排出原単位を用いた温室効果ガスの第２の排出量を計算可能であり、
前記第１の基準を前記第２の基準に変更可能な基準変更部を備え、
基準変更部により、前記第１の基準から前記第２の基準に基準が変更された場合であって、出力先のユーザが前記第２排出原単位を使用可能でない場合、出力部は、前記第１の排出量を、第２の排出量に切り替えることを制限すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を活動量記憶部に記憶するステップと、
温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を排出原単位記憶部に記憶するステップと、
前記活動量に前記排出原単位を乗じて前記排出量を計算するステップと、
出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能でない場合には、前記排出量を出力不可能とする一方、出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能である場合には、前記排出量を出力可能とするステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を活動量記憶部に記憶するステップと、
温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を排出原単位記憶部に記憶するステップと、
前記活動量に前記排出原単位を乗じて前記排出量を計算するステップと、
出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能でない場合には、前記排出量を出力不可能とする一方、出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能である場合には、前記排出量を出力可能とするステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の排出量を推定することが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０９１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排出原単位に利用制限が設けられることがある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、適切に排出原単位を利用することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、前記活動量に前記排出原単位を乗じて前記排出量を計算可能な計算部と、出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能でない場合には、前記排出量を出力不可能とする一方、出力先のユーザが前記排出原単位を使用可能である場合には、前記排出量を出力可能とする出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切に排出原単位を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
情報処理システムの全体構成例を示す図である。
第１の基準を用いたレポートを示すイメージ図である。
第２の基準を用いたレポートを示すイメージ図である。
管理サーバ２００の動作１を説明する図である。
管理サーバ２００の動作２を説明する図である。
管理サーバ２００の動作３を説明する図である。
管理サーバ２００の動作４を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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