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公開番号2025149703
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050508
出願日2024-03-26
発明の名称電磁波吸収材、積層体、及び電磁波吸収性筐体
出願人三井化学株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H05K 9/00 20060101AFI20251001BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】10GHz～100GHzの幅広い周波数の電磁波に対応可能な電磁波吸収材を提供すること。
【解決手段】熱可塑性樹脂と、カーボンナノチューブと、前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーと、を含み、前記カーボンナノチューブに対する、前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーの比は質量比で5～140であり、前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーは少なくとも1種類のチタン酸化合物を含む、電磁波吸収材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
カーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーと、
を含み、
前記カーボンナノチューブに対する、前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーの比は質量比で５～１４０であり、
前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーは少なくとも１種類のチタン酸化合物を含む、
電磁波吸収材。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記カーボンナノチューブの含有量は、前記電磁波吸収材の総量に対して、０．５質量％～１０質量％であり、前記カーボンナノチューブ以外の無機フィラーの含有量は、前記電磁波吸収材の総量に対して、２０質量％～７０質量％である、請求項１に記載の電磁波吸収材。
【請求項３】
前記チタン酸化合物は、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、及びチタン酸ジルコン酸バリウムカルシウムからなる群から選ばれる、請求項１に記載の電磁波吸収材。
【請求項４】
７６ＧＨｚにおける複素誘電率の実部が３～３０であり、虚部が１～１４であり、（前記実部の値／前記虚部の値）≧１を満たす、請求項１に記載の電磁波吸収材。
【請求項５】
厚みが１００μｍ～２，０００μｍである、請求項１に記載の電磁波吸収材。
【請求項６】
１０ＧＨｚ～１００ＧＨｚの範囲における電磁波吸収が最大となる反射減衰量が、－１０ｄＢ以下である、請求項１に記載の電磁波吸収材。
【請求項７】
請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の電磁波吸収材と、
金属層と、
を含む、積層体。
【請求項８】
電子機器、エレクトロニックコントロールユニット、無人航空機又はリチウム二次電池の筐体と、
前記筐体の内部に取り付けられた、請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の電磁波吸収材と、
を備える、電磁波吸収性筐体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁波吸収材、積層体、及び電磁波吸収性筐体に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自動運転のキー技術としてＡＤＡＳ（先進運転支援システム）を支える技術（例えば、外界認識システム）の電気自動車への搭載が進められている。外界認識システムでは、多くの場合、ミリ波帯（例えば７６ＧＨｚ～７８ＧＨｚ）の電磁波（以下、「高周波」ともいう）を利用したレーダー装置が用いられている。レーダー装置は、送信用アンテナから高周波を出射し、障害物から反射してきた高周波を受信用アンテナで受信することによって、障害物の位置、相対速度、方向などを検知する。
【０００３】
金属筐体は、送信用アンテナから出射される高周波を完全に反射するおそれがある。その結果、電気自動車が金属筐体（例えば、インバーター、エンブレム、エレクトロニックコントロールユニット、電気自動車用バッテリー）を備える場合、レーダー装置は、障害物の位置などを正確に検知することができないおそれがある。そのため、高周波の反射を抑えるために、電磁波吸収材が開発されている。
【０００４】
特許文献１には、「カーボンナノコイル及び樹脂を含有する電磁波吸収体であって、（１）前記カーボンナノコイルが、平均コイル長１μｍ以上１００μｍ未満、平均コイル径１ｎｍ以上１μｍ未満及び平均コイルピッチ１ｎｍ以上１μｍ未満であり、（２）前記カーボンナノコイルが、樹脂１００重量部に対し、１～１０重量部の割合で含有されている、ことを特徴とする電磁波吸収体」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－６００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電磁波吸収材（体）の電磁波吸収性は、周波数、電磁波吸収材の厚み、複素誘電率の実部と虚部によって決定される。例えば、単層型の電磁波吸収材（体）の電磁波吸収は、下式を満たすとき、最大となる（無反射条件）。
【０００７】
JPEG
2025149703000001.jpg
11
51
【０００８】
（式中、ｆは周波数、ｄは電磁波吸収材の厚み、ε
r
は複素誘電率、ｊは虚数単位である）
【０００９】
特許文献１に記載の電磁波吸収体は、カーボンナノコイルと樹脂とを含む電磁波吸収体の厚みを調整することで、数ＧＨｚ～数十ＧＨｚに対応可能である（特許文献１の［００５７］参照）。しかしながら、電磁波吸収体は、使用用途によっては、電磁波吸収体は厚みと周波数のいずれもが制限されることがあり、このような場合に対応するためには、別途検討が要される。
【００１０】
本願発明者が、上記につき、複素誘電率を調整する検討を行ったところ、電磁波吸収材に添加するフィラーの種類及び添加量によっては、電磁波吸収に最適な複素誘電率の実部と虚部とのバランスが悪くなり（つまり前述の無反射条件式を満たす無反射曲線からのズレが大きくなり）、電磁波吸収性が低下するという問題があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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