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公開番号2025170066
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2025148373,2023567791
出願日2025-09-08,2022-12-13
発明の名称可撓性導波管
出願人三井化学株式会社
代理人個人
主分類H01P 3/14 20060101AFI20251107BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】マイクロ波などの高い周波数帯における電気信号の伝送効率の低下を抑制しながら、可撓性が向上した可撓性導波管を提供する。
【解決手段】棒状の誘電体と、その誘電体の外表面を覆う導体と、を備える可撓性導波管であって、上記誘電体が以下(a)および(b)を満たす、可撓性導波管。(a)密度が1.50g/cm³以下(b)周波数10GHzの条件で測定した比誘電率が2.3以下、かつ、周波数10GHzの条件で測定した誘電損失が0.0013以下
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
棒状の誘電体と、その誘電体の外表面を覆う導体と、を備える可撓性導波管であって、
前記誘電体が以下（ａ）および（ｂ）を満たす、可撓性導波管。
（ａ）密度が１．５０ｇ／ｃｍ
３
以下
（ｂ）周波数１０ＧＨｚの条件で測定した比誘電率が２．３以下、かつ、周波数１０ＧＨｚの条件で測定した誘電損失が０．００１３以下

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性導波管に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
マイクロ波やミリ波の電気信号を伝送する手段として、同軸ケーブルや金属の方形導波管が広く知られている。
従来、同軸ケーブルにおいては、ミリ波帯のような極めて高い周波数帯で用いる場合は、中心導体が極めて細くなってしまい伝送損失が低下しないことや、可撓性を持たせることが要求されている。
これらの問題を解決するための手段として、特許文献１には、可撓性の誘電体棒の表面に金属などの薄い導体を隙間なく張り付けてなる導波管が記載され、屈曲部があっても容易に対応することができ、材料費および加工コストを低減することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－１９５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、マイクロ波などの高い周波数帯における電気信号の伝送効率の低下を抑制しながら、可撓性が向上した可撓性導波管を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、以下に示す可撓性導波管が提供される。
【０００６】
［１］
棒状の誘電体と、その誘電体の外表面を覆う導体と、を備える可撓性導波管であって、
上記誘電体が以下（ａ）および（ｂ）を満たす、可撓性導波管。
（ａ）密度が１．５０ｇ／ｃｍ
３
以下
（ｂ）周波数１０ＧＨｚの条件で測定した比誘電率が２．３以下、かつ、周波数１０ＧＨｚの条件で測定した誘電損失が０．００１３以下
［２］
上記誘電体におけるフッ素原子の含有量が、上記誘電体全体を１００質量％とした時に１質量％以下である、上記［１］に記載の可撓性導波管。
［３］
上記誘電体が４－メチル－１－ペンテン（共）重合体を含む、上記［１］または［２］に記載の可撓性導波管。
［４］
上記４－メチル－１－ペンテン（共）重合体が、以下（ｉ）および（ｉｉ）を満たす、上記［３］に記載の可撓性導波管。
（ｉ）４－メチル－１－ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）が１５～１００モル％、
（ｉｉ）炭素原子数２～２０のα－オレフィン（４－メチル－１－ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位（Ｑ）が０～８５モル％である。
［５］
上記４－メチル－１－ペンテン（共）重合体が、以下（ｉｉｉ）～（ｖ）を満たす、上記［３］または［４］に記載の可撓性導波管。
（ｉｉｉ）４－メチル－１－ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）が６０～１００モル％
（ｉｖ）炭素原子数２～２０のα－オレフィン（４－メチル－１－ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位（Ｑ）が０～４０モル％である
（ｖ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２００～２５０℃の範囲にある
［６］
上記４－メチル－１－ペンテン（共）重合体が４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体であって、
上記４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体が、以下（ｖｉ）～（ｖｉｉｉ）を満たす、上記［３］または［４］に記載の可撓性導波管。
（ｖｉ）４－メチル－１－ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）が１５～９９モル％
（ｖｉｉ）炭素原子数２～２０のα－オレフィン（４－メチル－１－ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位（Ｑ）が１～８５モル％である
（ｖｉｉｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２００℃未満または融点が観測されない
［７］
上記誘電体が、
上記４－メチル－１－ペンテン（共）重合体、および
熱可塑性樹脂（ただし、４－メチル－１－ペンテン（共）重合体を除く。）またはエラストマーを含み、
当該誘電体中の上記熱可塑性樹脂またはエラストマーの含有量は１質量部以上５０質量部以下（ただし、４－メチル－１－ペンテン（共）重合体と熱可塑性樹脂またはエラストマーとの合計量は１００質量部である。）である、上記［３］～［６］のいずれか１項に記載の可撓性導波管。
［８］
上記誘電体が下記一般式（２）で表される構造を含む環状オレフィン共重合体を含む、上記［１］～［７］のいずれか１項に記載の可撓性導波管。
TIFF
2025170066000002.tif
43
115
〔一般式（２）中、ｘ，ｙは共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。ｘ，ｙはモル基準である。ｎは置換基Ｑの置換数を示し、０≦ｎ≦２の実数である。Ｒ
ａ
は、炭素原子数２～２０の炭化水素基よりなる群から選ばれる２＋ｎ価の基である。Ｒ
ｂ
は、水素原子、または炭素原子数１～１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１価の基である。Ｒ
ｃ
は、炭素原子数２～１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる４価の基である。Ｑは、ＣＯＯＲ
ｄ
（Ｒ
ｄ
は、水素原子、または炭素原子数１～１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１価の基である。）である。Ｒ
ａ
、Ｒ
ｂ
、Ｒ
ｃ
およびＱは、それぞれ１種であってもよく、２種以上を任意の割合で有していてもよい。〕
［９］
上記誘電体が、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される１種以上のオレフィン由来の繰り返し単位と、
（Ｂ）下記一般式（ＩＩＩ）で表される環状非共役ジエン由来の繰り返し単位と、
（Ｃ）下記一般式（Ｖ）で表される１種以上の環状オレフィン由来の繰り返し単位と、
を含む架橋性基を有する環状オレフィン共重合体を含み、
上記環状オレフィン共重合体が、上記環状オレフィン共重合体中の繰り返し単位の合計モル数を１００モル％とした場合に、環状非共役ジエン由来の繰り返し単位（Ｂ）の含有量が５モル％以上３６モル％以下である、上記［１］～［８］のいずれか１項に記載の可撓性導波管。
TIFF
2025170066000003.tif
31
73
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ
３００
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マイクロ波などの高い周波数帯における電気信号の伝送効率の低下を抑制し、可撓性が向上した可撓性導波管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る実施形態の可撓性導波管の構造の一例を模式的に示した図である。
本発明に係る実施形態の可撓性導波管の構造の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には共通の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。また、数値範囲の「Ａ～Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。また、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とはアクリル、メタクリルまたはアクリルおよびメタクリルの両方を意味する。さらに、「環状オレフィン重合体」は、特に断りがなければ、共重合体および／または開環重合体を意味する。
【００１０】
従来の導波管は、例えば、金属の管で構成されているため、可撓性を有さず、屈曲を必要とする箇所に用いる用途には適用できない場合があった。
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、密度、比誘電率および誘電損失を高度に制御した誘電体を用いることによって、マイクロ波などの高い周波数帯においても電気信号の伝送効率の低下を抑制し、かつ可撓性が向上した可撓性導波管を得られることを見出し、本発明を完成させた。
（【００１１】以降は省略されています）

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