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公開番号2025139717
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024038701
出願日2024-03-13
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250919BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】搬送部材等の駆動部の負荷の増大を抑制できる技術を提供する。
【解決手段】記録材に画像を形成する画像形成装置であって、装置本体と、カートリッジと、カートリッジが着脱可能に構成され、装置本体に対して、装置本体の内側である第1内側位置と、装置本体の外側である第1外側位置と、に移動可能な第1ユニットと、トナーの搬送路と、搬送路内のトナーを回転により搬送する搬送部材と、を有し、装置本体に対して、装置本体の内側である第2内側位置と、装置本体の外側である第2外側位置と、に移動可能な第2ユニットと、を有する画像形成装置において、第2ユニットの寿命が、カートリッジの寿命よりも長く、第1ユニットが第1内側位置から第1外側位置へ移動する際に、第2ユニットも第2内側位置から第2外側位置へ移動するように構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
カートリッジと、
前記カートリッジが着脱可能に構成され、前記装置本体に対して、前記装置本体の内側である第１内側位置と、前記装置本体の外側である第１外側位置と、に移動可能な第１ユニットと、
トナーの搬送路と、前記搬送路内のトナーを回転により搬送する搬送部材と、を有し、前記装置本体に対して、前記装置本体の内側である第２内側位置と、前記装置本体の外側である第２外側位置と、に移動可能な第２ユニットと、
を有する画像形成装置において、
前記第２ユニットの寿命が、前記カートリッジの寿命よりも長く、
前記第１ユニットが前記第１内側位置から前記第１外側位置へ移動する際に、前記第２ユニットも前記第２内側位置から前記第２外側位置へ移動するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２ユニットが前記第２内側位置と前記第２外側位置との間を移動する方向は、水平方向に対して傾斜した方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２外側位置は、前記第２内側位置よりも高い位置であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ユニットは、前記第２内側位置と前記第２外側位置との間を移動する途中で移動の方向が一時的に変化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記第２内側位置と前記第２外側位置との間における前記第２ユニットの移動をガイドするガイドレールを有し、
前記ガイドレールは、前記第２内側位置と前記第２外側位置との間における前記第２ユニットの移動方向に一時的な変化を与える振動付与部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記装置本体の内側を外側に対して閉じる閉位置と、前記装置本体の内側を外側に対して解放する開位置と、に移動可能な開閉部材を有し、
前記第２外側位置から移動して前記第２内側位置の手前に到達した前記第２ユニットは、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置へ移動する動作によって、前記第２内側位置に位置決めされるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ユニットは、
前記装置本体に対して前記第１内側位置と前記第１外側位置との間を移動可能なトレイと、
トナー像を担持するための感光体と、
前記感光体に供給するトナーを担持する現像剤担持体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
を有し、
前記第２ユニットは、
前記感光体が担持するトナー像が転写されるベルトと、
前記ベルトからトナーを除去する清掃部材と、
前記清掃部材が前記ベルトから除去したトナーを搬送するための前記搬送路と、
前記搬送部材と、
を有し
前記感光体、前記現像剤担持体、前記帯電部材のうち少なくともいずれかは、前記カートリッジとして、前記トレイに対して着脱可能であり、
前記装置本体は、前記ベルトから記録材にトナー像を転写する転写部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトは、環状に連続する形態を有し、
前記第２ユニットは、
環状の前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを張架する複数のローラと、
前記搬送部材が搬送したトナーを収容するトナー収容部と、
を有し、
前記トナー収容部は、環状の前記ベルトの内側に配置されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー収容部のトナーの収容量は、前記第２ユニットが寿命に到達する前にトナーが満杯となることがない収容量であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送部材を第１搬送部材とし、
前記第２ユニットは、前記トナー収容部の内部に配置され、前記第１搬送部材から搬送されたトナーを前記内部の奥側へ搬送する第２搬送部材を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置には、装置本体の内部と外部の間を移動するトレイにカートリッジを取り外し可能に装着するものがある（特許文献１）。また、カートリッジに加えて、転写ユニットも装置本体の内部と外部の間を移動可能に構成したものもある（特許文献２）。カートリッジ及び転写ユニットは、それぞれ、例えば印刷枚数等から推測される構成部材の消耗の度合いに基づいた寿命に到達することで交換される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２４４０１８号公報
特開２０１５－２０６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転写ユニットには、記録材へのトナー像の転写に際して記録材へ転写されずに転写部材（例えば、中間転写ベルト）に残ったいわゆる転写残トナー等を回収するための回収機構が設けられることがある。回収機構は、メンテナンス性の観点から、転写ユニットの寿命にわたって回収性能を維持することが求められる。回収機構の回収性能は、装置の使用環境や使用条件によって異なる。特に、転写部材から除去したトナーの搬送路におけるトナーのつまりやトナーの固着が、搬送部材等の駆動部の負荷を増大させることがある。
【０００５】
本発明の目的は、搬送部材等の駆動部の負荷の増大を抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
カートリッジと、
前記カートリッジが着脱可能に構成され、前記装置本体に対して、前記装置本体の内側である第１内側位置と、前記装置本体の外側である第１外側位置と、に移動可能な第１ユニットと、
トナーの搬送路と、前記搬送路内のトナーを回転により搬送する搬送部材と、を有し、前記装置本体に対して、前記装置本体の内側である第２内側位置と、前記装置本体の外側である第２外側位置と、に移動可能な第２ユニットと、
を有する画像形成装置において、
前記第２ユニットの寿命が、前記カートリッジの寿命よりも長く、
前記第１ユニットが前記第１内側位置から前記第１外側位置へ移動する際に、前記第２ユニットも前記第２内側位置から前記第２外側位置へ移動するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送部材等の駆動部の負荷の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１のプリンタの全体構成の説明図
実施例１のドアを開いた状態のプリンタを示す図
実施例１の転写ユニットとトレイユニットが引き出されたときの説明図
実施例１の転写ユニットが単独で引き出された状態の説明図
実施例１のトレイと転写ユニットを連結する連結部材の説明図
実施例１のトレイと転写ユニットを連結する連結部材の説明図
実施例１のトレイと転写ユニットを連結する連結部材の説明図
トルク変化の説明図
実施例２の転写ユニットの説明図
実施例２の転写ユニットの説明図
実施例２のトナーの状態の説明図
実施例２のトルク変化の説明図
実施例３のドアを開いた状態のプリンタを示す図
実施例３の転写ユニットとトレイユニットが引き出されたときの説明図
実施例４の転写ユニット４０の挿抜を説明する斜視図
変形例のトレイユニットの説明図
比較例の構成説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。また、以下の実施形態で説明されている特徴の全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜実施例１＞
［全体構成］
図１を用いて、画像形成装置としてのプリンタ１について説明する。図１は、本実施例に係るプリンタ１の全体構成を説明する図である。本実施例において、プリンタ１は、記録材としてのシートＳに画像を形成する、電子写真方式のカラーレーザービームプリンタである。なお、図１を含む各図において、矢印Ｖは鉛直方向（重力方向）、矢印Ｈは水平方向であり、通常想定されるプリンタ１の設置状態として、プリンタ１が水平の設置面に載置された状態を示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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