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公開番号2025136353
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034867
出願日2024-03-07
発明の名称撮像装置、撮像制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 23/68 20230101AFI20250911BHJP(電気通信技術)
要約【課題】時間方向の平滑化の弊害である動体ブレを抑制した揺らぎ補正が可能な撮像装置を提供すること。
【解決手段】撮像部によって撮像された画像の揺らぎ量を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された揺らぎ量に基づいて、前記画像の揺らぎを低減するための補正処理を実行する画像処理部と、
前記撮像部の露光時間を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記取得部により取得された揺らぎ量または前記補正処理の補正強度に基づいて、前記撮像部の露光時間を決定することを特徴とする撮像装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像部によって撮像された画像の揺らぎ量を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された揺らぎ量に基づいて、前記画像の揺らぎを低減するための補正処理を実行する画像処理部と、
前記撮像部の露光時間を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記取得部により取得された揺らぎ量または前記補正処理の補正強度に基づいて、前記撮像部の露光時間を決定することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記決定部は、前記取得部により取得された揺らぎ量または前記補正処理の補正強度に基づいて、前記画像内に発生する揺らぎが小さくなるように前記露光時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記撮像部に設定可能な露光時間の範囲を取得し、
前記決定部は、前記取得部によって取得された揺らぎ量が所定量以上と判定された場合、前記撮像部の現在の露光時間よりも短い露光時間を前記撮像部の露光時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記取得部により取得された揺らぎ量が所定量以上と判定された場合に、前記撮像部に設定可能な露光時間の範囲のうち、最も短い露光時間を前記撮像部の露光時間として決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記撮像部の露光時間を所定量ずつ変更しながら複数の揺らぎ量を取得し、
前記決定部は、前記取得部により取得された複数の揺らぎ量に基づいて、撮像部によって撮像された画像内に発生する揺らぎが所定量より小さくなる露光時間を前記撮像部の露光時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定部は、元の露光時間に対し同じ、もしくは、短くなるように露光時間を決定することを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定部は、適正露出が保たれる範囲で露光時間を決定することを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定部は、撮像素子のゲインが保たれる範囲で露光時間を決定することを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記取得部から所定時間おきに揺らぎ量を取得し、取得した揺らぎ量に基づいて、前回の露光時間を決定したときの揺らぎ量に対し、現在の揺らぎ量の変化量が所定量以上の場合に、露光時間を決定し直すことを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記決定部は、露出が適正からの変化量が所定量以上の場合に、露光時間を決定し直す、または、露光時間とは異なる明るさに関するパラメータを変更することにより露出を変更することを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像制御方法、プログラム及び記憶媒体に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
港湾監視やインフラ監視などの監視カメラのユースケースにおいて、例えば、船舶や航空機の望遠撮影を行う場合に、大気の屈折率の不均一な変化（陽炎など）に起因する被写体像の揺らぎが被写体の視認性の低下を招くことが知られている。従来、このような揺らぎを低減する方法として、画像を時間方向に平滑化する方法が知られている。しかし、画像を時間方向に平滑化する方法は、画像に動体が含まれる場合に動体に対してブレが発生するといった課題がある。特に、監視カメラのユースケースでは、揺らぎなど画像の視認性を悪化させる現象に対して、シーンに応じて好適な補正強度となるように自動で制御することが求められている。画像を時間方向に平滑化する以外の方法で、揺らぎを補正する方法として、特許文献１では、時間経過に伴う陽炎の変化の影響を受けない露光時間かつフレームレートで撮像し、揺らぎを補正する技術が開示されている。ここで、フレームレートは、陽炎の変化がほぼ静止される程高いレートとし、露光時間は、１フレーム分の時間より短い時間としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５‐１７７４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術のようにフレームレートを高くする方法では、データ容量が大きくなり処理負荷が高くなる、撮像装置の消費電力が上がるといった弊害がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、時間方向の平滑化の弊害である動体ブレを抑制した揺らぎ補正を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像装置は、撮像部によって撮像された画像の揺らぎ量を取得する取得部と、前記取得部によって取得された揺らぎ量に基づいて、前記画像の揺らぎを低減するための補正処理を実行する画像処理部と、前記撮像部の露光時間を決定する決定部と、を備え、前記決定部は、前記取得部により取得された揺らぎ量または前記補正処理の補正強度に基づいて、前記撮像部の露光時間を決定することを特徴とする撮像装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、時間方向の平滑化の弊害である動体ブレを抑制した揺らぎ補正を可能とした撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
撮像装置の装置構成及び機能構成を示す図である。
時間方向の平滑化による揺らぎ補正を説明する図である。
異なるシャッタ速度での時間揺らぎの比較を示す図である。
異なるシャッタ速度での面内揺らぎの比較を示す図である。
時間揺らぎ、面内揺らぎ、及び時間揺らぎと面内揺らぎの寄与を合わせた揺らぎのシャッタ速度との関係示す図である。
高周波数で変化する揺らぎの時間変化と、その揺らぎのシャッタ速度との関係を示す図である。
揺らぎ補正の実施有無を判定する処理のフローチャートである。
揺らぎ補正用シャッタ速度を設定する処理のフローチャートである。
揺らぎとシャッタ速度との関係を示す図である。
揺らぎ補正用シャッタ速度を設定する処理のフローチャートである。
揺らぎとシャッタ速度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の校正や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。以下の各実施形態において、同一の構成については同じ符号を付して説明する。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１（ａ）は、本実施形態に係る撮像装置の装置構成を示したブロック図であり、図１（ｂ）は、本実施形態に係る撮像装置の機能構成を示したブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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