TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025136024
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024034179
出願日
2024-03-06
発明の名称
光電変換装置、光電変換システム、移動体および機器
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H10F
39/12 20250101AFI20250911BHJP()
要約
【課題】光電変換装置の性能向上に有利な技術を提供する。
【解決手段】複数のアバランシェフォトダイオード(APD)が配されたAPDアレイを備える第1半導体層と、前記複数のAPDのそれぞれのための複数の第1画素回路を備える第2半導体層と、前記複数の第1画素回路のそれぞれのための複数の第2画素回路を備える第3半導体層と、前記複数の第2画素回路から出力される信号を処理するための処理回路を備える第4半導体層と、が積層された裏面照射型の光電変換装置であって、前記第1半導体層と前記第4半導体層との間に、前記第2半導体層が配され、前記第2半導体層と前記第4半導体層との間に、前記第3半導体層が配され、前記第3半導体層を貫通する貫通ビアが、前記APDアレイに重ならない領域に配されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のアバランシェフォトダイオード(APD)が配されたAPDアレイを備える第1半導体層と、前記複数のAPDのそれぞれのための複数の第1画素回路を備える第2半導体層と、前記複数の第1画素回路のそれぞれのための複数の第2画素回路を備える第3半導体層と、前記複数の第2画素回路から出力される信号を処理するための処理回路を備える第4半導体層と、が積層された裏面照射型の光電変換装置であって、
前記第1半導体層と前記第4半導体層との間に、前記第2半導体層が配され、
前記第2半導体層と前記第4半導体層との間に、前記第3半導体層が配され、
前記第3半導体層を貫通する貫通ビアが、前記APDアレイに重ならない領域に配されていることを特徴とする光電変換装置。
続きを表示(約 880 文字)
【請求項2】
前記複数の第2画素回路は、前記第3半導体層の前記第2半導体層の側の面に配されていることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
【請求項3】
前記複数の第1画素回路は、前記複数のAPDのそれぞれのAPDに1つの第1画素回路が対応して配される、または、前記複数のAPDのうち所定の数のAPDによって構成される1つのグループに1つの第1画素回路が対応して配されることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
【請求項4】
前記処理回路は、前記第4半導体層の前記第3半導体層の側の面に配されていることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
【請求項5】
前記第4半導体層に、前記複数の第2画素回路から出力される信号を記憶するメモリが配されていることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
【請求項6】
前記メモリは、前記複数の第2画素回路から出力される信号、または、前記複数の第2画素回路から出力される信号を処理した信号を記憶する第1メモリおよび第2メモリを含み、
前記第1メモリと前記第2メモリとの間に前記処理回路が配されていることを特徴とする請求項5に記載の光電変換装置。
【請求項7】
前記第3半導体層と前記第4半導体層とに共通の電位を供給するための1つのパッド電極を備えていることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
【請求項8】
前記共通の電位がグランド電位であることを特徴とする請求項7に記載の光電変換装置。
【請求項9】
前記第1半導体層と前記第2半導体層との間に、前記第1半導体層に設けられた開口部を介して露出する、前記複数のAPDに接続されたパッド電極が配されていることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
【請求項10】
前記第2半導体層は、前記第3半導体層よりも薄いことを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、光電変換装置、光電変換システム、移動体および機器に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
単一光子レベルの光を検出可能なアバランシェフォトダイオード(APD)が知られている。特許文献1には、APDを含む複数の画素を有する第1基板と、複数の画素に対応して設けられた複数の画素回路を有する第2基板と、複数の画素回路から出力される信号を処理する信号処理回路を有する第3基板と、が積層された光電変換装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-113123号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
光電変換装置において、さらなる多画素化や集積化、高機能化が求められている。
【0005】
本発明は、光電変換装置の性能向上に有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る光電変換素子は、複数のアバランシェフォトダイオード(APD)が配されたAPDアレイを備える第1半導体層と、前記複数のAPDのそれぞれのための複数の第1画素回路を備える第2半導体層と、前記複数の第1画素回路のそれぞれのための複数の第2画素回路を備える第3半導体層と、前記複数の第2画素回路から出力される信号を処理するための処理回路を備える第4半導体層と、が積層された裏面照射型の光電変換装置であって、前記第1半導体層と前記第4半導体層との間に、前記第2半導体層が配され、前記第2半導体層と前記第4半導体層との間に、前記第3半導体層が配され、前記第3半導体層を貫通する貫通ビアが、前記APDアレイに重ならない領域に配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、光電変換装置の性能向上に有利な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態の光電変換装置の構成例を示す図。
図1の光電変換装置の各半導体層の構成例を示す図。
図1の光電変換装置の画素の構成例を示す回路図。
図1の光電変換装置の画素の動作例を説明する図。
図1の光電変換装置の積層構造の選択を説明する図。
図1の光電変換装置の構成例を示す断面図。
図6の光電変換装置の製造工程例を示す図。
図1の光電変換装置の構成例を示す断面図。
図8の光電変換装置の製造工程例を示す断面図。
図1の光電変換装置の構成例を示す断面図。
図1の光電変換装置の構成例を示す断面図。
本実施形態の光電変換装置を用いた光電変換システムを示す図。
本実施形態の光電変換装置を用いた光電変換システムを示す図。
本実施形態の光電変換装置を用いた光電変換システムを示す図。
本実施形態の光電変換装置を用いた光電変換システムを示す図。
本実施形態の光電変換装置を用いた光電変換システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
まず、図1~図11を用いて、本開示の実施形態による光電変換装置について説明する。図1は、本実施形態の光電変換装置100の構成例を示す図である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
19日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
電子機器
4日前
キヤノン株式会社
電子機器
19日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
現像装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
光学装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
定着装置
2日前
キヤノン株式会社
容器構造体
24日前
キヤノン株式会社
容器構造体
24日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像システム
4日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
19日前
続きを見る
他の特許を見る