特許ウォッチ

公開番号2025134142
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024031852
出願日2024-03-04
発明の名称画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250909BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】消費電力を抑制しつつ交流電源の過電圧を検知する。
【解決手段】画像形成装置は、外部から入力される交流電圧に基づいて画像を形成する画像形成部と、前記交流電圧の値を検知する電圧検知部と、前記電圧検知部への前記交流電圧の通電経路を導通状態又は遮断状態に切り換える切り換え部と、前記交流電圧に応じて発熱し又は電流が流れる機能部と、前記機能部の温度又は電流を検知する状態検知部と、前記状態検知部により検知された温度又は電流に基づいて前記交流電圧の値を推定し、推定した前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示す場合、遮断状態の前記切り換え部を導通状態に切り換える制御部とを有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
外部から入力される交流電圧に基づいて画像を形成する画像形成部と、
前記交流電圧の値を検知する電圧検知部と、
前記電圧検知部への前記交流電圧の通電経路を導通状態又は遮断状態に切り換える切り換え部と、
前記交流電圧に応じて発熱し又は電流が流れる機能部と、
前記機能部の温度又は電流を検知する状態検知部と、
前記状態検知部により検知された温度又は電流に基づいて前記交流電圧の値を推定し、推定した前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示す場合、遮断状態の前記切り換え部を導通状態に切り換える制御部とを有すること
を特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記機能部は、前記交流電圧に応じて発熱する発熱部であり、
前記状態検知部は、前記発熱部の温度を検知し、
前記制御部は、前記状態検知部により検知された温度が閾値以上の場合、前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示すと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機能部は、前記交流電圧の変化に追従して温度が変化する発熱部であり、
前記状態検知部は、前記発熱部の温度を検知し、
前記制御部は、時間間隔を置いて前記状態検知部により複数回検知された温度の温度上昇勾配が閾値を以上の場合、前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示すと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機能部は、前記交流電圧に基づいて蓄電される電解コンデンサであり、
前記状態検知部は、前記電解コンデンサを流れる電流を検知し、
前記制御部は、前記状態検知部により検知された電流が閾値以上の場合、前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示すと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記機能部は、前記交流電圧に基づいて蓄電される電解コンデンサであり、
前記状態検知部は、前記電解コンデンサの温度を検知し、
前記制御部は、前記状態検知部により検知された温度が閾値以上の場合、前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示すと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
情報を表示可能な表示部を有し、
前記制御部は、前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示すと判定した場合、前記表示部に警告メッセージを表示させること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記交流電圧の入力部に設けられ、前記交流電圧の入力を遮断可能な電源遮断部を有し、
前記電圧検知部は、前記交流電圧が過電圧であることを検知したときに前記電源遮断部に前記交流電圧の入力を遮断させること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部による画像の形成を停止する省エネルギーモードを有し、
前記制御部は、前記省エネルギーモード中に前記切り換え部を遮断状態に設定し、
前記電圧検知部は、省エネルギーモード中に前記交流電圧の検知動作を停止すること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記省エネルギーモード中に前記状態検知部により検知された温度又は電流に基づいて前記交流電圧の値を推定し、推定した前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示す場合、遮断状態の前記切り換え部を導通状態に切り換えること
を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
外部から入力される交流電圧に基づいて画像を形成する画像形成部と、前記交流電圧に応じて発熱し又は電流が流れる機能部と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が有する電圧検知部が、前記交流電圧の値を検知し、
前記画像形成装置が有する切り換え部が、前記電圧検知部への前記交流電圧の通電経路を導通状態又は遮断状態に切り換え、
前記画像形成装置が有する状態検知部が、前記機能部の温度又は電流を検知し、
前記画像形成装置が有する制御部が、前記状態検知部により検知された温度又は電流に基づいて前記交流電圧の値を推定し、推定した前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示す場合、遮断状態の前記切り換え部を導通状態に切り換えること
を特徴とする画像形成装置の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電源装置において、交流電源からの過電圧の入力時に表示パネルに警告メッセージを表示し、あるいは、ヒューズの遮断あるいはリレーの制御により交流電源の入力を遮断する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、スイッチング電源より電源容量の小さい補助電源を設け、補助電源側のコンデンサの充電電圧を検出し、検出した充電電圧に基づいて交流電圧の大きさを判断する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、交流電圧の過電圧を検知する電圧検知部を常時動作させず、交流電圧の過電圧の兆候が検知された場合に電圧検知部を動作させることで消費電力を低減する手法は提案されていない。
【０００４】
上記の課題に鑑み、本発明は、消費電力を抑制しつつ交流電源の過電圧を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一形態の画像形成装置は、外部から入力される交流電圧に基づいて画像を形成する画像形成部と、前記交流電圧の値を検知する電圧検知部と、前記電圧検知部への前記交流電圧の通電経路を導通状態又は遮断状態に切り換える切り換え部と、前記交流電圧に応じて発熱し又は電流が流れる機能部と、前記機能部の温度又は電流を検知する状態検知部と、前記状態検知部により検知された温度又は電流に基づいて前記交流電圧の値を推定し、推定した前記交流電圧の値が過電圧の兆候を示す場合、遮断状態の前記切り換え部を導通状態に切り換える制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
消費電力を抑制しつつ交流電源の過電圧を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す透視断面図である。
図１の画像形成装置の要部の一例を示すブロック図である。
省エネルギーモード時に切り換え部をオンさせる交流電圧の値Ｖａと、図２の操作パネルに警告メッセージを表示させる交流電圧の値Ｖｂと、図２の電源遮断部を遮断させる交流電圧の値Ｖｃと、の関係の一例を示す図である。
操作パネルに表示される警告メッセージの一例を示す図である。
図２の電源装置を過電圧から保護する動作の一例を示すフロー図である。
本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の要部の一例を示すブロック図である。
図６の電源装置を過電圧から保護する動作の一例を示すフロー図である。
図６の電源装置を過電圧から保護する動作の別の例を示すフロー図である。
本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の要部の一例を示すブロック図である。
図９の電源装置を過電圧から保護する動作の一例を示すフロー図である。
本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の要部の一例を示すブロック図である。
図１１の電源装置を過電圧から保護する動作の一例を示すフロー図である。
図１及び図２のコントローラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。以下では、電圧が伝達される電圧線には、電圧名と同じ符号を使用する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す透視断面図である。図１に示す画像形成装置１は、例えば、ファクシミリ機能と、複写機能、プリント機能及びスキャナ機能等との１つ又は複数とを有するデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Printer）である。
【００１０】
例えば、画像形成装置１は、自動原稿送り装置２（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）、画像読み取り装置３、書き込みユニット４、プリンタユニット５、操作部１１、コントローラ１２及び電源装置２０を有する。プリンタユニット５は、感光体ドラム６、現像装置７、搬送ベルト８及び定着装置９と、給紙トレイ１０が収納される収納空間とを有する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許