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公開番号2025130437
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027599
出願日2024-02-27
発明の名称後処理装置、及び、画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B65H 37/00 20060101AFI20250901BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】異常が生じたときに、その異常の発生箇所(発生原因)を具体的に特定して、その後に新たな後処理を実行できるか否かを判断する。
【解決手段】第1綴じ装置91が所望の処理位置に達したものとして停止した停止位置から基準位置に戻る復路の移動時において、移動手段113～115の駆動量をカウントするカウンタ155(カウント手段)と、カウンタ155によってカウントされた駆動量が狙いの駆動量と異なるときに異常が発生したものと判定するCPU151(異常判定手段)と、異常が発生したものと判定されたときに、その停止位置を記憶するRAM152(記憶手段)と、が設けられている。そして、CPU151によって異常の発生が判定された後に、第1綴じ装置91による新たな後処理がおこなわれるときに、RAM152によって記憶された停止位置に基づいて、その新たな後処理の実行の可否を判断している。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
複数のシートがシート束として載置される載置部と、
移動手段によって基準位置から所望の処理位置に向けて往路を移動されて、前記載置部に載置されたシート束に対して後処理をおこなう後処理ユニットと、
前記後処理ユニットが前記基準位置に位置している状態を検知可能な検知手段と、
前記後処理ユニットが前記所望の処理位置に達したものとして停止した停止位置から前記基準位置に戻る復路の移動時において、前記移動手段の駆動量をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントされた前記駆動量が狙いの駆動量と異なるときに、前記停止位置が前記所望の処理位置と一致せずに異常が発生したものと判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段によって前記異常が発生したものと判定されたときに、前記停止位置を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記異常判定手段によって前記異常の発生が判定された後に、前記後処理ユニットによる新たな後処理がおこなわれるときに、前記記憶手段によって記憶された前記停止位置に基づいて、当該新たな後処理の実行の可否を判断することを特徴とする後処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記新たな後処理において設定される新たな処理位置が前記停止位置よりも前記基準位置に近い位置である場合には、前記新たな後処理を実行し、
前記新たな処理位置が前記停止位置よりも前記基準位置から遠い位置である場合には、前記新たな後処理を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理ユニットがおこなう後処理と類似する後処理を実行可能な第２後処理ユニットを備え、
前記第２後処理ユニットは、第２移動手段によって前記基準位置に対して前記往路の逆側に位置する第２基準位置から所望の処理位置に向けて移動可能に構成され、
前記新たな処理位置が前記停止位置よりも前記基準位置から遠い位置である場合であって、前記後処理ユニットによる前記新たな後処理を実行しないときに、前記第２後処理ユニットによる前記類似する後処理を前記新たな後処理に替わって実行するか否かを選択可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理ユニットは、針を用いた綴じ処理をおこなう第１綴じ装置であって、
前記第２後処理ユニットは、針を用いない綴じ処理をおこなう第２綴じ装置であることを特徴とする請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第２後処理ユニットが前記第２基準位置に位置している状態を検知可能な第２検知手段と、
前記第２後処理ユニットが前記所望の処理位置に達したものとして停止した第２停止位置から前記第２基準位置に戻る復路の移動時において、前記第２移動手段の駆動量をカウントする第２カウント手段と、
前記第２カウント手段によってカウントされた前記駆動量が狙いの駆動量と異なるときに、前記第２停止位置が前記所望の処理位置と一致せずに異常が発生したものと判定する第２異常判定手段と、
前記第２異常判定手段によって前記異常が発生したものと判定されたときに、前記第２停止位置を記憶する第２記憶手段と、
を備え、
前記第２異常判定手段によって前記異常の発生が判定された後に、前記第２後処理ユニットによる新たな類似する後処理がおこなわれるときに、前記第２記憶手段によって記憶された前記第２停止位置に基づいて、当該新たな類似する後処理の実行の可否を判断することを特徴とする請求項３に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記異常判定手段によって前記異常が発生したものと判定されたときに、その旨と、前記記憶手段に記憶された前記停止位置と、が報知されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記後処理ユニットは、前記載置部に載置されたシート束に対して綴じ処理をおこなう綴じ装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記後処理ユニットは、前記載置部に載置されたシート束に対して幅方向の整合処理をおこなうジョガーフェンスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに対して後処理を施す請求項１又は請求項２に記載の後処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート束に対して綴じ処理や整合処理などの後処理をおこなう後処理装置と、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機やプリント機などの画像形成装置と後処理装置とからなる画像形成システムと、に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に、シート束に対して綴じ処理や整合処理などの後処理を施す後処理装置が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、シート処理装置（後処理装置）において、装置の故障時に装置を迅速に復帰させることを目的として、装置の異常動作が生じたときに、制御部、機構部、検出部のうちいずれの部分で異常が生じているのかを特定する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、後処理装置において異常が生じたときに、その異常の発生箇所（発生原因）を具体的に特定することができなかったため、その後に新たな後処理を実行できるような場合であっても、新たな後処理を実行することなく、一様に装置を稼働停止していた。そのため、ユーザーにとって使い勝手の悪い装置になっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、異常が生じたときに、その異常の発生箇所を具体的に特定して、その後に新たな後処理を実行できるか否かを判断することができる、後処理装置、及び、画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における後処理装置は、複数のシートがシート束として載置される載置部と、移動手段によって基準位置から所望の処理位置に向けて往路を移動されて、前記載置部に載置されたシート束に対して後処理をおこなう後処理ユニットと、前記後処理ユニットが前記基準位置に位置している状態を検知可能な検知手段と、前記後処理ユニットが前記所望の処理位置に達したものとして停止した停止位置から前記基準位置に戻る復路の移動時において、前記移動手段の駆動量をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントされた前記駆動量が狙いの駆動量と異なるときに、前記停止位置が前記所望の処理位置と一致せずに異常が発生したものと判定する異常判定手段と、前記異常判定手段によって前記異常が発生したものと判定されたときに、前記停止位置を記憶する記憶手段と、を備え、前記異常判定手段によって前記異常の発生が判定された後に、前記後処理ユニットによる新たな後処理がおこなわれるときに、前記記憶手段によって記憶された前記停止位置に基づいて、当該新たな後処理の実行の可否を判断するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異常が生じたときに、その異常の発生箇所を具体的に特定して、その後に新たな後処理を実行できるか否かを判断することができる、後処理装置、及び、画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
この発明の実施の形態における画像形成システムを示す全体構成図である。
後処理装置を示す構成図である。
綴じ処理部を示す構成図である。
綴じ処理部の要部を幅方向に示す上面図である。
第２綴じ装置の凹凸部を示す拡大図である。
綴じ装置の駆動機構を幅方向に示す概略図である。
綴じ処理部を示す斜視図である。
後処理装置における綴じ装置の制御系の要部を示すブロック図である。
正常時の綴じ装置の動作を示す図である。
異常時の綴じ装置の動作を示す図である。
異常判定後の綴じ装置の動作の一例を示す図である。
綴じ処理時の制御の一例を示すフローチャートである。
変形例としての、正常時のジョガーフェンスの動作を示す図である。
図１３のジョガーフェンスの、異常時の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成システム２００の全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態において、画像形成装置１は、後処理装置５０が着脱可能に設置されていて、後処理装置５０とともに１つの画像形成システム２００を構成している。
図１において、１は複写機として機能する画像形成装置、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、を示す。
また、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、を示す。
また、１２～１４は用紙等のシートＰが収納された給送部、１７は転写部７に向けてシートＰを搬送するレジストローラ対（タイミングローラ対）、を示す。
また、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、３０はオモテ面に画像が形成された後のシートＰを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、４９はプリント動作（画像形成動作）や後処理動作に関わる情報が表示されたり操作をおこなったりするための操作表示パネル、を示す。
また、５０は画像形成装置１から排出されて搬入されたシートＰに後処理を施す後処理装置、６１は後処理装置５０の内部に設置された載置部（内部トレイ）、７１～７３は後処理後のシートＰ（又は、シート束）が排出されて積載されるトレイ（排出トレイ）、９０は後処理装置５０の内部に設置された綴じ処理部、９１、９２は綴じ処理部９０における綴じ装置、を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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