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公開番号
2025131230
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-09
出願番号
2024028841
出願日
2024-02-28
発明の名称
多孔質体
出願人
株式会社イノアックコーポレーション
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
C08J
9/26 20060101AFI20250902BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】変色が抑制された多孔質体を提供すること。
【解決手段】本技術では、樹脂と、フェノール系酸化防止剤と、100重量ppm以上の3価のリン系酸化防止剤と、を含む、多孔質体を提供する。前記多孔質体は、前記樹脂と、前記フェノール系酸化防止剤と、前記リン系酸化防止剤と、気孔形成材と、を含む樹脂組成物から、前記気孔形成材を抽出除去してなるものであってよい。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
樹脂と、
フェノール系酸化防止剤と、
100重量ppm以上の3価のリン系酸化防止剤と、
を含む、多孔質体。
続きを表示(約 210 文字)
【請求項2】
前記リン系酸化防止剤は、分子量640以下のリン系酸化防止剤を含む、請求項1に記載の多孔質体。
【請求項3】
比重が、0.35g/cm
3
以下である、請求項1に記載の多孔質体。
【請求項4】
前記樹脂と、前記フェノール系酸化防止剤と、前記リン系酸化防止剤と、気孔形成材と、を含む樹脂組成物から、前記気孔形成材を抽出除去してなる、請求項1に記載の多孔質体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本技術は、多孔質体に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、樹脂を用いた多孔質体が製造されている。従来における多孔質体の製造方法としては、例えば、湿式法又は乾式法で、水に可溶な気孔形成材を混入・分散させた成形体を形成し、その後に気孔形成材を抽出除去することにより、多孔質体を製造するものがある。
【0003】
ここで、酸化防止を目的として、フェノール系酸化防止剤などが使用されることがあるが、経時的に構造変化した酸化防止剤が空気中などから発生する窒素化合物と反応することにより、樹脂の変色(例えば、黄変、ピンキングなど)に繋がることが知られている。
【0004】
これに対し、例えば、特許文献1では、ポリプロピレン基材上にプライマーおよび上塗り塗料を塗装して塗膜を形成するのに用いるプライマー組成物において、樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂または塩素化ポリオレフィン系樹脂とエポキシ樹脂を含有し、リン系酸化防止剤と片ヒンダードフェノール系酸化防止剤を併用したことを特徴とする自動車用無黄変プライマー組成物が提案されている。
【0005】
また、例えば、特許文献2では、ポリオレフィンと、炭素数10~30の飽和脂肪酸のエステル化物である高級脂肪酸エステルと、片ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、特定の化学式(I)又は特定の化学式(II)で示されるリン系酸化防止剤とを含有し、前記高級脂肪酸エステルの含有量がポリオレフィン100質量部に対して0.1~1.0質量部、前記片ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン100質量部に対して0.03~0.3質量部、前記リン系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン100質量部に対して0.03~0.3質量部である、ポリオレフィン樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平07-118568号公報
特開2018-203864号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
従来、樹脂を用いた多孔質体に関する技術が開発されてはいるものの、多孔質体に対するニーズが多様化し、変色が抑制された多孔質体の開発は十分ではないという実情がある。
【0008】
そこで、本技術では、変色が抑制された多孔質体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本技術では、
樹脂と、
フェノール系酸化防止剤と、
100重量ppm以上の3価のリン系酸化防止剤と、
を含む、多孔質体を提供する。
前記リン系酸化防止剤は、分子量640以下のリン系酸化防止剤を含んでいてよい。
本技術に係る多孔質体は、比重が、0.35g/cm
3
以下であってよい。
本技術に係る多孔質体は、前記樹脂と、前記フェノール系酸化防止剤と、前記リン系酸化防止剤と、気孔形成材と、を含む樹脂組成物から、前記気孔形成材を抽出除去してなるものであってよい。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。
以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、いずれの実施形態も組み合わせることが可能である。また、これらにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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