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公開番号2025129878
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026827
出願日2024-02-26
発明の名称情報提供システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250829BHJP(計算;計数)
要約【課題】車載用電池パックが関わる温室効果ガスの排出量の情報を提供可能とする。
【解決手段】情報提供システムは、車両に搭載される電池パックのカーボンフットプリント情報を提供するシステムであって、1又は複数のプロセッサを備える。1又は複数のプロセッサは、電池パック及び車両の製造に関する温室効果ガスの排出量をCO₂排出量に換算した第1CO₂排出量情報と、車両における電池パックの一次利用時に排出された温室効果ガスの排出量をCO₂排出量に換算した第2CO₂排出量情報と、を含むカーボンフットプリント情報を取得し、申請者の求めに応じてカーボンフットプリント情報を申請者に提供する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される電池パックのカーボンフットプリント情報を提供する情報提供システムであって、
１又は複数のプロセッサを備え、
前記１又は複数のプロセッサは、
前記電池パック及び前記車両の製造に関する温室効果ガスの排出量をＣＯ
２
排出量に換算した第１ＣＯ
２
排出量情報と、前記車両における前記電池パックの一次利用時に排出された温室効果ガスの排出量をＣＯ
２
排出量に換算した第２ＣＯ
２
排出量情報と、を含む前記カーボンフットプリント情報を取得し、
申請者の求めに応じて前記カーボンフットプリント情報を前記申請者に提供する
情報提供システム。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムであって、
前記カーボンフットプリント情報は、前記電池パックの再利用時に排出された温室効果ガスの排出量をＣＯ
２
排出量に換算した第３ＣＯ
２
排出量情報を更に含む
情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供システムであって、
前記申請者は、前記電池パックを再利用するユーザ、あるいは、前記電池パックの再利用を希望するユーザを含む
情報提供システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報提供システムであって、
前記申請者は、前記電池パックの再利用を希望するユーザであり、
前記１又は複数のプロセッサは、前記カーボンフットプリント情報に応じて、前記ユーザに提示される前記電池パックの価格を設定する
情報提供システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報提供システムであって、
前記カーボンフットプリント情報は、前記電池パックの廃棄工程において排出された温室効果ガスの排出量をＣＯ
２
排出量に換算した第４ＣＯ
２
排出量情報を更に含む
情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車載用電池パックのカーボンフットプリント情報を提供する情報提供システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、異なる種類の駆動源を有する車両に搭載される温室効果ガス排出量表示装置を開示している。また、特許文献２は、電子書籍等の電子メディアとその閲覧または再生を行う情報通信機器にて排出される温室効果ガスの排出量を見積もる技術を開示している。さらに、特許文献３は、温室効果ガス排出権取引システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２５４０５３号公報
特開２０１４－２１５７７３号公報
特開２０１１－１２３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両における一次利用の後に再利用が想定される電池パックに関しては、資源採掘から一次利用時までに排出された温室効果ガスの排出量の情報は、電池パックを再利用するユーザ等の当該電池パックに関心がある人にとって価値を有する。このため、当該排出量を把握し、提供できる状態にしておくことは重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る情報提供システムは、車両に搭載される電池パックのカーボンフットプリント情報を提供するシステムであって、１又は複数のプロセッサを備える。１又は複数のプロセッサは、電池パック及び車両の製造に関する温室効果ガスの排出量をＣＯ
２
排出量に換算した第１ＣＯ
２
排出量情報と、車両における電池パックの一次利用時に排出された温室効果ガスの排出量をＣＯ
２
排出量に換算した第２ＣＯ
２
排出量情報と、を含むカーボンフットプリント情報を取得し、申請者の求めに応じてカーボンフットプリント情報を申請者に提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る情報提供システムによれば、車載用電池パックが関わる温室効果ガスの排出量の情報をカーボンフットプリント情報として提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施の形態に係る電池再利用管理システムの概要を説明するための概念図である。
電池パックの再利用に関連する情報を説明するための概念図である。
電池パックに関係する工程Ｐ１～Ｐ７を示す図である。
ＣＦＰ情報の取得及び提供に関する第１の例の機能構成を示すブロック図である。
ＣＦＰ情報の取得及び提供に関する第２の例の機能構成を示すブロック図である。
ＣＦＰ情報の取得及び提供に関する第３の例の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付図面を参照して、本開示の実施の形態を説明する。
【０００９】
１．電池再利用管理システム
図１は、本実施の形態に係る電池再利用管理システム１の概要を説明するための概念図である。電池再利用管理システム１は、電池パック１０の再利用を管理する。再利用とは、二次利用、三次利用・・・を含む概念である。特に、電池再利用管理システム１は、車両１００に搭載される電池パック（車載用電池パック）１０の再利用を管理する。車両１００は、例えば、電気モータを走行用の動力装置として使用するバッテリ電気自動車（ＢＥＶ）である。あるいは、車両１００は、例えば、電気モータ及び内燃機関を走行用の動力装置として使用し、且つ外部から電池パック１０に充電可能なプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）であってもよい。電池パック１０は車両１００に搭載されており、電池パック１０から供給される電力により電気モータが駆動される。
【００１０】
電池再利用管理システム１は、１以上の車両１００と情報管理システム３００を含んでいる。情報管理システム３００は、各種情報を管理する情報プラットフォームとしての役割を果たす。情報管理システム３００は、１以上のサーバを含んでいる。情報管理システム３００は、分散処理を行う複数のサーバにより構成されていてもよい。各車両１００と情報管理システム３００は、無線通信ネットワークを介して互いに通信可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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