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公開番号2025129224
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-04
出願番号2025107571,2024021140
出願日2025-06-25,2015-03-23
発明の名称コンテンツ保護処理方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H04N 21/4627 20110101AFI20250828BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供する。
【解決手段】デジタル放送受信部とネットワーク通信部と、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換処理部とを備え、外部機器と通信可能なデジタルインタフェースを介して前記外部機器の性能情報を取得可能であり、受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合に、前記外部機器の性能情報に応じて、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換処理部で混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力するか、該混合処理を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力するか、を切り替える。
【選択図】図29A
特許請求の範囲【請求項１】
放送局側から放送番組コンテンツを伝送し、放送受信装置で前記放送番組コンテンツを受信する伝送システムの前記放送受信装置におけるコンテンツ保護処理方法であって、
前記放送番組コンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツをコピーするコピー処理ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツをムーブするムーブ処理ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツを外部機器へ視聴用に出力する出力ステップと、
を備え、
前記蓄積ステップでは、前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツが前記伝送システムにおいて所定複数回数コピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであるときには、前記放送番組コンテンツについて前記コピー処理ステップで９回のコピー処理と前記ムーブ処理ステップで１回のムーブ処理が可能な状態で前記放送番組コンテンツを蓄積するものであり、
前記蓄積ステップでの前記放送番組コンテンツの蓄積は、前記放送受信装置に備えられるＩＰインタフェースを介して当該ＩＰインタフェースの出力先にある蓄積部において行うことが可能であり、前記蓄積ステップでの前記蓄積部への前記放送番組コンテンツの前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態での蓄積と、前記出力ステップでの前記放送番組コンテンツの前記外部機器への視聴用の出力とを、イーサネットに対応したハードウェアで構成される同一のＩＰインタフェースを介して行うことが可能であり、
前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にあるときの前記出力ステップでの前記外部機器への視聴用の出力および前記コピー処理ステップでの前記外部機器へのコピーおよび前記ムーブ処理ステップでの前記外部機器へのムーブが可能か禁止かの制御状態と、前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にないときの前記出力ステップでの前記外部機器への視聴用の出力および前記コピー処理ステップでの前記外部機器へのコピーおよび前記ムーブ処理ステップでの前記外部機器へのムーブが可能か禁止かの制御状態とを異ならせるものであり、
前記出力ステップでの前記放送番組コンテンツのＩＰインタフェースを介した前記外部機器への視聴用の出力は、ＴＳデータでの出力が可能であり、
前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にないときの前記蓄積ステップで前記ＩＰインタフェースの出力先にある前記蓄積部に前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で蓄積した前記放送番組コンテンツについての前記出力ステップでの前記外部機器への視聴用の出力は、前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にあるときに前記外部機器が前記放送受信装置とペアリングされることにより可能となる、
コンテンツ保護処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ保護処理方法に関する。
続きを表示（約 4,300 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタル放送サービスの拡張機能の１つに、放送波でデジタルデータを送信し、天気予報やニュース、おすすめ番組等の各種情報を表示するデータ放送がある。データ放送を受信可能なテレビ受信機は既に多数市販されており、また、データ放送受信に関する技術も下記特許文献１をはじめ多数が公表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１８６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のコンテンツ配信に関する環境変化に対して、テレビ受信機も様々な機能拡張を求められている。特にインターネット等のブロードバンドネットワーク環境を利用したコンテンツや連携アプリケーションの配信に対する要求、及び、映像コンテンツの高解像度化／高精細化に対する要求、等が多い。しかしながら、現行のテレビ受信機が備えるデータ放送受信機能等のみの流用、或いは、前記データ放送受信機能等の機能拡張のみでは、前記要求に応え得る高付加価値のテレビ受信機を提供することは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、より付加価値の高い機能を実行可能なコンテンツ保護処理方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００７】
一例を挙げるならば、放送局側から放送番組コンテンツを伝送し、放送受信装置で前記放送番組コンテンツを受信する伝送システムの前記放送受信装置におけるコンテンツ保護処理方法であって、前記放送番組コンテンツを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツを蓄積する蓄積ステップと、前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツをコピーするコピー処理ステップと、前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツをムーブするムーブ処理ステップと、前記蓄積ステップで蓄積した前記放送番組コンテンツを外部機器へ視聴用に出力する出力ステップと、を備え、前記蓄積ステップでは、前記受信ステップで受信した前記放送番組コンテンツが前記伝送システムにおいて所定複数回数コピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであるときには、前記放送番組コンテンツについて前記コピー処理ステップで９回のコピー処理と前記ムーブ処理ステップで１回のムーブ処理が可能な状態で前記放送番組コンテンツを蓄積するものであり、前記蓄積ステップでの前記放送番組コンテンツの蓄積は、前記放送受信装置に備えられるＩＰインタフェースを介して当該ＩＰインタフェースの出力先にある蓄積部において行うことが可能であり、前記蓄積ステップでの前記蓄積部への前記放送番組コンテンツの前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態での蓄積と、前記出力ステップでの前記放送番組コンテンツの前記外部機器への視聴用の出力とを、イーサネットに対応したハードウェアで構成される同一のＩＰインタフェースを介して行うことが可能であり、前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にあるときの前記出力ステップでの前記外部機器への視聴用の出力および前記コピー処理ステップでの前記外部機器へのコピーおよび前記ムーブ処理ステップでの前記外部機器へのムーブが可能か禁止かの制御状態と、前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にないときの前記出力ステップでの前記外部機器への視聴用の出力および前記コピー処理ステップでの前記外部機器へのコピーおよび前記ムーブ処理ステップでの前記外部機器へのムーブが可能か禁止かの制御状態とを異ならせるものであり、前記出力ステップでの前記放送番組コンテンツのＩＰインタフェースを介した前記外部機器への視聴用の出力は、ＴＳデータでの出力が可能であり、前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にないときの前記蓄積ステップで前記ＩＰインタフェースの出力先にある前記蓄積部に前記放送受信装置のみで再生可能となるように暗号化を施した状態で蓄積した前記放送番組コンテンツについての前記出力ステップでの前記外部機器への視聴用の出力は、前記外部機器のＩＰアドレスが前記放送受信装置のＩＰアドレスと同一のサブネット内にあるときに前記外部機器が前記放送受信装置とペアリングされることにより可能となる、コンテンツ保護処理方法を用いる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の技術を用いることにより、より付加価値の高い機能を実行可能なコンテンツ保護処理方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。
ＭＭＴにおける符号化信号の概要の説明図である。
ＭＭＴにおけるＭＰＵの構成図である。
ＭＭＴにおけるＭＭＴＰパケットの構成図である。
ＭＭＴを用いる放送システムのプロトコルスタックの概念図である。
放送システムで用いる制御情報の階層構成図である。
放送システムのＴＬＶ－ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
放送システムのＴＬＶ－ＳＩで使用される記述子の一覧である。
放送システムのＭＭＴ－ＳＩで使用されるメッセージの一覧である。
放送システムのＭＭＴ－ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
放送システムのＭＭＴ－ＳＩで使用される記述子の一覧（その１）である。
放送システムのＭＭＴ－ＳＩで使用される記述子の一覧（その２）である。
放送システムのデータ伝送と各テーブルの関係を示す図である。
実施例１に係る放送受信装置のブロック図である。
実施例１に係る放送受信装置の提示機能の論理的プレーン構造の構成図である。
実施例１に係る放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成図である。
実施例１に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
実施例１に係る放送局サーバのブロック図である。
実施例１に係るサービス事業者サーバのブロック図である。
実施例１に係る携帯情報端末のブロック図である。
実施例１に係る携帯情報端末のソフトウェア構成図である。
放送システムのＭＨ－ＴＯＴのデータ構造を示す図である。
放送システムのＪＳＴ＿ｔｉｍｅパラメータのフォーマットを示す図である。
実施例１に係る放送受信装置のＭＪＤからの現在日付の算出方法を示す図である。
放送システムのＮＴＰ形式の構成を示す図である。
放送システムのＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
放送システムのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報のデータ構造を示す図である。
実施例１に係る放送受信装置のチャンネルスキャン時の動作シーケンス図である。
放送システムのＴＬＶ－ＮＩＴのデータ構造を示す図である。
放送システムの衛星分配システム記述子のデータ構造を示す図である。
放送システムのサービスリスト記述子のデータ構造を示す図である。
放送システムのＡＭＴのデータ構造を示す図である。
実施例１に係る放送受信装置の選局時の動作シーケンス図である。
放送システムのＭＰＴのデータ構造を示す図である。
放送システムのＬＣＴのデータ構造を示す図である。
ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
放送システムのＭＨ－ＥＩＴのデータ構造を示す図である。
実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
実施例１に係る放送受信装置の緊急警報放送表示時の画面表示図である。
実施例２に係る放送受信装置のブロック図である。
放送サービス切り替え時の現在時刻表示の不整合を説明する図である。
実施例２に係る現在時刻情報参照元の選択制御の動作を説明する図である。
実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
実施例３に係る放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。
実施例３に係る放送受信装置のブロック図である。
実施例３に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
実施例３に係るモニタ装置のブロック図である。
実施例３に係る放送受信装置とモニタ装置のインタフェース構成図である。
実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
放送システムのＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
実施例３に係る放送受信装置のデータ混合処理の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
（【００１１】以降は省略されています）

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