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公開番号2025128536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025251
出願日2024-02-22
発明の名称商品販売システム、商品登録装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250827BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品登録情報の伝達に関する信頼性の向上を図ること。
【解決手段】実施形態に係る商品販売システムは、買い物カゴと、登録部と、清算部と、退場ゲートと、を含む。前記買い物カゴには、無線タグが付されている。前記登録部は、一取引に係る商品の商品情報を取得して商品登録を行い、前記一取引に係る商品の決済に関する支払情報を前記無線タグに書き込む。前記清算部は、前記無線タグから前記支払情報を読み出し、読み出した前記支払情報に基づいて前記一取引に係る商品の決済を行い、前記一取引に係る商品の決済が完了した場合に前記支払情報を清算済みに書き換える。前記退場ゲートは、前記無線タグから前記支払情報を読み出し、読み出した前記支払情報が清算済みの状態である場合に通過可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
無線タグが付された買い物カゴと、
一取引に係る商品の商品情報を取得して商品登録を行い、前記一取引に係る商品の決済に関する支払情報を前記無線タグに書き込む登録部と、
前記無線タグから前記支払情報を読み出し、読み出した前記支払情報に基づいて前記一取引に係る商品の決済を行い、前記一取引に係る商品の決済が完了した場合に前記支払情報を清算済みに書き換える清算部と、
前記無線タグから前記支払情報を読み出し、読み出した前記支払情報が清算済みの状態である場合に通過可能な退場ゲートと、を含む、
商品販売システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記登録部及び前記清算部は、独立した装置として構成され、互いに離れた位置に設けられる、
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記登録部及び前記清算部は、前記支払情報を伝達する通信を行わない、
請求項１又は請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記登録部は、前記無線タグにおいて前記支払情報が消去済であるかを判定し、前記支払情報が消去済ではない場合に商品を追加で商品登録する商品追加登録処理を行い、前記商品追加登録処理で登録された商品の決済に関する支払情報を前記無線タグにさらに書き込む、
請求項１又は請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記退場ゲートは、読み出した前記支払情報が清算済みの状態である場合、前記無線タグから前記支払情報を消去する、
請求項４に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記退場ゲートは、読み出した前記支払情報が清算済みの状態ではない場合に報知を行う、
請求項１又は請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記登録部及び前記清算部は、店舗で販売する商品が陳列される商品陳列エリアに隣接した清算エリア内に設けられ、
前記清算エリアと前記商品陳列エリアとの間には、前記清算エリアへの入場ゲートが設けられ、
前記退場ゲートは、前記清算エリアのうちの前記店舗の出口側に設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記登録部により顧客の前記商品登録を受け付け、前記清算部により前記顧客の前記決済を受け付ける、セルフ型チェックアウトシステムである、
請求項１又は請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記支払情報は、商品登録された少なくとも１つの商品のそれぞれに関する商品情報、単価及び個数と、合計の支払金額と、を含む、
請求項１又は請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項１０】
一取引に係る商品の商品情報を取得して商品登録を行う登録部と、
前記一取引に係る商品の決済に関する支払情報を、買い物カゴに付された無線タグに書き込む管理部と、を備え、
前記登録部は、前記商品登録の前に前記無線タグにおいて前記支払情報が消去済であるかを判定する、
商品登録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売システム、商品登録装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、一取引に係る商品やサービス等の商品情報を登録する登録処理と、その一取引に係る決済を行う清算処理と、を含む販売データ処理を行う商品販売システムが知られている。このような商品販売システムにおいては、登録処理を行う商品登録装置と、清算処理を行う商品清算装置と、を異なる場所に設置する場合があった。商品登録装置及び商品清算装置が独立して設けられた商品販売システムでは、例えば、顧客の買い上げる一取引に係る商品は、その顧客又は店員により商品登録装置で登録された後、商品清算装置に移動した顧客により清算される。このため、商品登録装置において登録された商品情報は、その商品登録装置から商品清算装置に伝達される必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、顧客識別情報と商品登録情報とを商品登録装置からサーバに送信し、商品登録装置でＩＣチップに書き込まれた顧客識別情報を商品清算装置にて読み取ることで、サーバに送信された商品登録情報を商品清算装置に呼び出し、登録された商品に係る清算を行う技術を開示している。しかしながら、サーバを介して商品登録装置から商品清算装置へ商品登録情報が伝達される場合、サーバを導入する必要があり、また、サーバを介した通信がサーバエラーや回線不良の影響を受けるおそれがあるなど、その信頼性の観点から改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、商品登録情報の伝達に関する信頼性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る商品販売システムは、買い物カゴと、登録部と、清算部と、退場ゲートと、を含む。前記買い物カゴには、無線タグが付されている。前記登録部は、一取引に係る商品の商品情報を取得して商品登録を行い、前記一取引に係る商品の決済に関する支払情報を前記無線タグに書き込む。前記清算部は、前記無線タグから前記支払情報を読み出し、読み出した前記支払情報に基づいて前記一取引に係る商品の決済を行い、前記一取引に係る商品の決済が完了した場合に前記支払情報を清算済みに書き換える。前記退場ゲートは、前記無線タグから前記支払情報を読み出し、読み出した前記支払情報が清算済みの状態である場合に通過可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る商品販売システムの構成の一例を模式的に示す図である。
図２は、図１の買い物カゴの構成を模式的に示す図である。
図３は、図１の商品登録装置の構成の一例を示すブロック図である。
図４は、図１の商品清算装置の構成の一例を示すブロック図である。
図５は、図１の退場ゲートの構成の一例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係る商品販売システムにおいて実行される一取引に係る処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図７は、実施形態に係る商品登録装置により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態に係る商品清算装置により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係る退場ゲートにより実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る商品販売システム（商品販売データ処理システム、商品登録情報伝達システム）、商品登録装置、商品清算装置（会計装置）、ゲート装置、プログラム及び当該プログラムが記録された記録媒体（ＣｏｍｐｕｔｅｒＰｒｏｇｒａｍＰｒｏｄｕｃｔ）について説明する。
【０００８】
以下に説明する実施形態は、本開示に係る商品販売システム、商品登録装置、商品清算装置、ゲート装置、プログラム及び記録媒体の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。以下に説明する実施形態は、スーパーマーケットなどの店舗に導入されたＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムへの適用例である。
【０００９】
具体的には、本開示に係る商品販売システムは、スーパーマーケットなどのセルフ型又はセミセルフ型のチェックアウトシステムが導入された店舗において取引処理を行うように構成されたシステムである。ここで、セルフ型のチェックアウトシステムとは、商品やサービス等の商品情報を登録する登録作業を顧客が商品登録装置で行い、登録された商品の清算（会計）作業を顧客が商品清算装置で行うという会計システムである。また、セミセルフ型のチェックアウトシステムとは、当該登録作業を商品登録装置で店員が行うという会計システムである。また、取引処理とは、登録作業に係る登録処理と、清算作業に係る清算処理とを含む、一取引に係る商品の取引に関する処理である。なお、以下の実施形態では、セルフ型のチェックアウトシステムを例として、本開示に係る商品販売システムを説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る商品販売システム１の構成の一例を示すブロック図である。商品販売システム１は、図１に示すように、買い物カゴ２、商品登録装置４、商品清算装置５及び退場ゲート７を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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