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公開番号
2025129170
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-04
出願番号
2025102560,2021085298
出願日
2025-06-18,2021-05-20
発明の名称
画像形成装置
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類
H04B
1/59 20060101AFI20250828BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】対象外のRFIDタグに誤って情報を書き込むこと抑制する画像形成装置を提供することである。
【解決手段】実施形態の画像形成装置は、排紙部と、無線タグ通信部と、導電体とを持つ。排紙部は、無線タグが設けられたシートが排出される。無線タグ通信部は、シートに設けられた前記無線タグに情報を書き込み可能である。導電体は、前記排紙部に設けられ、前記無線タグ通信部と前記無線タグとの通信を阻害する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
無線タグが設けられたシートが排出される排紙部と、
シートに設けられた前記無線タグに情報を書き込み可能な無線タグ通信部と、
前記排紙部に設けられ、前記無線タグ通信部と前記無線タグとの通信を阻害する導電体と、
を備えた画像形成装置。
続きを表示(約 57 文字)
【請求項2】
前記導電体は、前記無線タグに重畳する位置に設けられる請求項1に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
RFID(Radio Frequency IDentifier)技術を用いた無線タグが付されたシートに対し、無線タグへの書込みと画像を形成する画像形成装置がある。画像形成装置は、書き込み対象の無線タグ(以下、「対象タグ」という)が搬送路を通過する際に、対象タグにアンテナから電波を放射することで、対象タグへ情報を書き込む。
【0003】
一般に、トレイや給紙カセットなど、シートを載置可能な載置部に複数枚のシートが載置されると、無線タグが重なる。重なった無線タグは、その重なりによって電波を受信することが困難となる。そのため、画像形成装置は、重なった無線タグと通信できない。その一方で、画像形成装置は、搬送路を通過する無線タグなど、重なっていない無線タグとは通信可能である。この性質を利用して、無線タグから送信された電波信号の強度(RSSI(Received Signal Strength Indication))にもとづいて、対象タグか否かを判定し、対象タグへ情報を書き込む技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008-70940号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、例えばトレイに残っているシートが1枚のみの場合には、そのシートに付与された無線タグは重なっていない。そのため、画像形成装置は、搬送中の無線タグからの電波だけではなく、トレイに残っているシートに付された無線タグからの電波を受信する。この場合、画像形成装置は、搬送中のシートに付された無線タグと、トレイに残っているシートに付された無線タグとの区別が困難となる。これにより、画像形成装置は、対象タグ以外の無線タグに誤って情報を書き込むことがあった。
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、対象外の無線タグに誤って情報を書き込むこと抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
実施形態の画像形成装置は、排紙部と、無線タグ通信部と、導電体とを持つ。排紙部は、無線タグが設けられたシートが排出される。無線タグ通信部は、シートに設けられた前記無線タグに情報を書き込み可能である。導電体は、前記排紙部に設けられ、前記無線タグ通信部と前記無線タグとの通信を阻害する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態の画像形成装置の全体構成例を示す外観図。
実施形態の画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図。
実施形態の画像形成装置の内部構成の一具体例を示す図。
手差しトレイを上方向から見た図。
手差しトレイを上方向から見た図。
Y方向の手前側から奥行方向に手差しトレイを見た図。
X方向の奥行側から手前方向に手差しトレイを見た図。
シート収容部における導電体の設置例を示す図。
無線タグが付される位置を覆うように導電体300を設けた例を示す図。
導電体を設ける前のRSSIを示す図。
導電体を設けた後のRSSIを示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
実施形態の画像形成装置では、対象外の無線タグに誤って情報を書き込むこと抑制する。以下、実施形態の画像形成装置について詳細に説明する。
【0010】
図1は、実施形態の画像形成装置100の全体構成例を示す外観図である。画像形成装置100は、例えば複合機である。画像形成装置100は、ディスプレイ110、コントロールパネル120、プリンタ部130、シート収容部140および画像読取部200を備える。なお、画像形成装置100のプリンタ部130は、トナー像を定着させる電子写真方式の装置であってもよいし、インクジェット式の装置であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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