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公開番号2025126735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023129
出願日2024-02-19
発明の名称従業員業務状況管理システム及び従業員業務状況管理方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250822BHJP(計算;計数)
要約【課題】取得した業務情報を、予め整理された業務種類と結び付けて記録できる従業員業務状況管理システム及び従業員業務状況管理方法を提供する。
【解決手段】従業員業務状況管理システムは、従業員の業務の状況を管理するシステムである。従業員業務状況管理システムは、従業員の業務情報を取得する取得部と、取得部が取得した業務情報を、予め設定された設定情報に基づいて分類された属性情報とともに記録する記録部と、を備える。属性情報は、業務種類を示す情報である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
従業員の業務の状況を管理する従業員業務状況管理システムであって、
従業員の業務情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記業務情報を、予め設定された設定情報に基づいて分類された属性情報とともに記録する記録部と、を備え、
前記属性情報は、業務種類を示す情報である、従業員業務状況管理システム。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記業務情報は、業務内容を示す情報と、前記業務内容に係る業務を実施した時間を示す情報と、を含む、請求項１に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項３】
前記属性情報は、第１業務分類と、前記第１業務分類が細分化された第２業務分類と、を含む、請求項１に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項４】
前記記録部は、前記取得部が取得した前記業務情報を、予め設定された設定情報に基づいて分類された補助属性情報とともに記録し、
前記補助属性情報は、価値評価を示す情報、活動区分を示す情報、得意先を示す情報、対象製品を示す情報、及び業務場所を示す情報のうちの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項５】
前記補助属性情報は、価値評価を示す情報を含み、
前記価値評価を示す情報は、特定の基準に基づく優先順位を表す、請求項４に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項６】
前記取得部が取得した前記業務情報に、前記属性情報を割り当てる分類部を更に備える、請求項１に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項７】
前記業務情報への前記属性情報の割り当ての傾向を記憶する記憶部を更に備える、請求項６に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項８】
出力操作部からの要求に応じて、前記記録部に記録された情報を集計する集計部を更に備える、請求項１～７のいずれか一項に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項９】
前記集計部が集計した情報を、グラフ又は表の形式で表示する表示部を更に備える、請求項８に記載の従業員業務状況管理システム。
【請求項１０】
従業員の業務の状況を管理する従業員業務状況管理方法であって、
従業員の業務情報を取得する工程と、
取得した前記業務情報を、予め設定された設定情報に基づいて分類された属性情報とともに記録する工程と、を含み、
前記属性情報は、業務種類を示す情報である、従業員業務状況管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、従業員業務状況管理システム及び従業員業務状況管理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従業員の業務の状況を管理するために従業員の業務情報を収集する手法として、実測法、実績記入法、推定比率法等の方法が知られている。実測法では、従業員の働きを第三者が観測し記録する、あるいは、従業員が操作する端末のログ情報を収集し、ログ情報から業務内容を検出し記録する。実績記入法では、従業員が自身の業務内容を記録する。推定比率法では、管理職等の責任者が、自部門の業務内容や業務比率を推定し記録する。
【０００３】
一般に、これらの手法で取得した業務情報は、実施毎に独自のものとなり、体系的・系統的に整理されたものとはならない。このため、取得した業務情報が個別の働き方の改善にしか活かせないという問題がある。一方、業務改善においては、個々人の働き方の改善では限界があり、改善規模も小さくなる傾向にある。大きな改善効果を目指す場合、個々人の働き方の改善ではなく、自部門で実施する業務プロセスそのものを大きく改善することが求められる。また、同業他社あるいは社内の同一職種の他部門における従業員の働き方と比較する場合、業務項目の違いにより正確な比較ができないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７２９０８９３号公報
特許第６３９５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、上記に鑑み、取得した業務情報を、予め整理された業務種類と結び付けて記録できる従業員業務状況管理システム及び従業員業務状況管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態は、以下の［１］～［１０］に関する。
【０００７】
［１］従業員の業務の状況を管理する従業員業務状況管理システムであって、
従業員の業務情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記業務情報を、予め設定された設定情報に基づいて分類された属性情報とともに記録する記録部と、を備え、
前記属性情報は、業務種類を示す情報である、従業員業務状況管理システム。
【０００８】
［２］前記業務情報は、業務内容を示す情報と、前記業務内容に係る業務を実施した時間を示す情報と、を含む、［１］に記載の従業員業務状況管理システム。
【０００９】
［３］前記属性情報は、第１業務分類と、前記第１業務分類が細分化された第２業務分類と、を含む、［１］又は［２］に記載の従業員業務状況管理システム。
【００１０】
［４］前記記録部は、前記取得部が取得した前記業務情報を、予め設定された設定情報に基づいて分類された補助属性情報とともに記録し、
前記補助属性情報は、価値評価を示す情報、活動区分を示す情報、得意先を示す情報、対象製品を示す情報、及び業務場所を示す情報のうちの少なくともいずれかを含む、［１］～［３］のいずれかに記載の従業員業務状況管理システム。
（【００１１】以降は省略されています）

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