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公開番号2025125271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021227
出願日2024-02-15
発明の名称通信装置、通信方法およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 48/16 20090101AFI20250820BHJP(電気通信技術)
要約【課題】適切な通信方式をユーザの手動に依らずに選択することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【解決手段】通信相手への送信データの種類に基づいて、第1の通信方式と前記第1の通信方式とは異なる第2の通信方式とのいずれかを選択方式として選択する選択部と、前記選択方式を用いて前記送信データが前記通信相手に送信されるように制御する送信制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
通信相手への送信データの種類に基づいて、第1の通信方式と前記第1の通信方式とは異なる第2の通信方式とのいずれかを選択方式として選択する選択部と、
前記選択方式を用いて前記送信データが前記通信相手に送信されるように制御する送信制御部と、
を備える、通信装置。
続きを表示(約 870 文字)【請求項2】
前記第2の通信方式による通信は、前記第1の通信方式による通信よりも切断が生じにくい、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記第2の通信方式による通信は、1または複数の移動体を経由したマルチホップ無線通信を含む、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項4】
前記第1の通信方式による通信は、前記第2の通信方式による通信よりも速度が高い、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項5】
前記通信装置は、移動体であり、
前記通信相手は、前記移動体を制御する制御装置である、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項6】
前記選択部は、前記送信データが前記移動体の位置情報、ステータスまたは通信可能状態を示すデータを含む場合、前記第2の通信方式を選択する、
請求項5に記載の通信装置。
【請求項7】
前記選択部は、前記送信データが前記移動体に電力を供給する電池の残量を含む場合、前記第1の通信方式を選択する、
請求項5に記載の通信装置。
【請求項8】
前記送信制御部は、
第1のアクセスポイントを介して前記第1の通信方式による通信が行われるように制御し、
前記第1のアクセスポイントから受信される電波の強度よりも第2のアクセスポイントから受信される電波の強度が大きい場合に、前記第2のアクセスポイントを介して前記第1の通信方式による通信が行われるように制御する、
請求項5に記載の通信装置。
【請求項9】
前記通信装置は、移動体を制御する制御装置であり、
前記通信相手は、前記移動体である、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項10】
前記選択部は、前記送信データが前記移動体の制御データを含む場合、前記第2の通信方式を選択する、
請求項9に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 880 文字)【背景技術】
【0002】
近年、通信装置から通信相手へのデータ送信に用いられる通信方式としては、様々な通信方式が想定され得る。例えば、特許文献1には、複数の通信方式から選択された通信方式による通信によって、通信装置から通信相手にデータ送信が行われる技術が開示されている。通信装置から通信相手へのデータ送信に用いられる通信方式は、ユーザによって選択されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-318678号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、通信方式がユーザによって選択される場合には、通信方式を選択するための手間がユーザに掛かってしまう。
【0005】
そこで、適切な通信方式をユーザの手動に依らずに選択することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信相手への送信データの種類に基づいて、第1の通信方式と前記第1の通信方式とは異なる第2の通信方式とのいずれかを選択方式として選択する選択部と、前記選択方式を用いて前記送信データが前記通信相手に送信されるように制御する送信制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【0007】
前記第2の通信方式による通信は、前記第1の通信方式による通信よりも切断が生じにくくてもよい。
【0008】
前記第2の通信方式による通信は、1または複数の移動体を経由したマルチホップ無線通信を含んでもよい。
【0009】
前記第1の通信方式による通信は、前記第2の通信方式による通信よりも速度が高くてもよい。
【0010】
前記通信装置は、移動体であり、前記通信相手は、前記移動体を制御する制御装置であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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