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公開番号2025120615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015529
出願日2024-02-05
発明の名称与信提供サーバ、与信提供システム、及び与信提供方法
出願人きらぼしテック株式会社
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250808BHJP(計算;計数)
要約【課題】工事の発注者と工事の受注者の要求を同時に満たし得る技術を提供する。
【解決手段】システムは、工事の発注者が操作する発注者コンピュータ10と、工事の受注者が操作する受注者コンピュータ12と、勤怠データ処理コンピュータを備える給与前払いコンピュータ14と、与信コンピュータ16を備える。受注者コンピュータ12は、受注者の従業員の勤怠データを勤怠データ処理コンピュータに送信し、勤怠データ処理コンピュータは、受注者コンピュータ12からの勤怠データを受信する。与信コンピュータ16は、勤怠データを受信する受信手段と、勤怠データに基づき受注者における工事の人件費を算出する人件費算出手段と、工事の人件費と工事の進捗状況との相関関係を用いて、人件費に基づき工事の進捗状況を算出する進捗状況算出手段と、工事の進捗状況に基づき受注者に対する与信額を算出して出力する与信額算出手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
工事の受注者における人件費データを受信する受信手段と、
工事の人件費と工事の進捗状況との相関関係を用いて、前記人件費データに基づき前記工事の進捗状況を算出する進捗状況算出手段と、
前記工事の進捗状況に基づき前記受注者に対する与信額を算出して出力する与信額算出手段と、
を備える与信提供サーバ。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記進捗状況算出手段は、前記人件費と前記進捗状況が比例関係にあるとして前記進捗状況を算出する、
請求項１に記載の与信提供サーバ。
【請求項３】
前記進捗状況算出手段は、前記人件費の、前記工事の全費用に対する割合が一定であるとして前記進捗状況を算出する、
請求項１に記載の与信提供サーバ。
【請求項４】
前記受信手段は、前記人件費データとして前記受注者の勤怠データを受信し、
前記進捗状況算出手段は、前記勤怠データに基づき前記人件費を算出する、
請求項１に記載の与信提供サーバ。
【請求項５】
前記勤怠データは、前記受注者が給与前払いシステムに対して提供する勤怠データである、
請求項４に記載の与信提供サーバ。
【請求項６】
前記工事の発注者に対して保証を求めるデータを送信する送信手段
をさらに備え、
前記与信額算出手段は、前記発注者からの前記保証に基づいて前記与信額を算出する、
請求項１に記載の与信提供サーバ。
【請求項７】
プロセッサを備える与信提供サーバであって、
前記プロセッサは、
工事の受注者における人件費データを受信し、
工事の人件費と工事の進捗状況との相関関係を用いて、前記人件費データに基づき前記工事の進捗状況を算出し、
前記工事の進捗状況に基づき前記受注者に対する与信額を算出して出力する、
与信提供サーバ。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記人件費データとして前記工事の受注者の勤怠データを受信し、
前記勤怠データに基づき前記受注者の人件費を算出して前記進捗状況を算出する、
請求項７に記載の与信提供サーバ。
【請求項９】
前記勤怠データは、前記受注者が給与前払いシステムに対して提供する勤怠データである、
請求項８に記載の与信提供サーバ。
【請求項１０】
工事の発注者が操作する発注者コンピュータと、
前記工事の受注者が操作する受注者コンピュータと、
勤怠データ処理コンピュータと、
与信提供サーバと、
を備え、前記発注者コンピュータ、前記受注者コンピュータ、前記勤怠データ処理コンピュータ、及び与信提供サーバは、通信ネットワークを介して接続され、
前記受注者コンピュータは、前記受注者の従業員の勤怠データを前記勤怠データ処理コンピュータに送信し、
前記勤怠データ処理コンピュータは、前記受注者コンピュータからの勤怠データを受信し、
前記与信提供サーバは、
前記勤怠データ処理コンピュータから前記勤怠データを受信する受信手段と、
前記勤怠データに基づき前記受注者における前記工事の人件費を算出する人件費算出手段と、
工事の人件費と工事の進捗状況との相関関係を用いて、前記人件費に基づき前記工事の進捗状況を算出する進捗状況算出手段と、
前記工事の進捗状況に基づき前記受注者に対する与信額を算出して出力する与信額算出手段と、
を備える与信提供システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信提供サーバ、与信提供システム、及び与信提供方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
工事の施工者に発生する工事期間中の運転資金需要に対応すべく、工事の出来高に応じて決定される与信額を演算、出力する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、与信額出力サーバ及び与信額の出力方法が記載されている。工事の施工を請け負う施工者は、工事が一定の段階まで進捗すると、工事ステータスとあわせて工事の現場の進捗状況を撮影した写真やビデオなどの画像ファイルを、工事進捗情報として与信額出力サーバに送信する。管理者は工事ステータスと画像ファイルを与信額出力サーバから呼び出し、画像ファイルを開いて工事ステータスが適切であるかを確認して、適切であると判断されれば承認操作を行い、与信額出力サーバでは工事進捗情報に管理者の承認済が記録される。管理者の承認済であることが記録された工事進捗情報から、工事ステータスに対応する工事の出来高を基準とする与信額を演算して、電子記録債権の発生記録等を請求する電子債権管理システム等に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１４９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建設業界において、支払いのタイミングとして工事の進捗状況に応じて着工時に３０％、棟上げ時に２０％、完工時の５０％等と基準が決まっている一方、資金需要のタイミングとしては着工時の３０％、棟上げ時の４０％、完工時に３０％等と支払いのタイミングと乖離し、複数回にわたる請求処理や支払処理が生じて工事の発注者側の処理が煩雑となるだけでなく、支払いのタイミングと資金需要のタイミングとの乖離により、資金がショートする事態も生じ得る。
【０００６】
要するに、工事の発注者側としては何度も支払処理が生じるため、これをより少ない回数で済ませたいとの要求がある一方、受注者側としては資金の入金と支払いのギャップにより資金繰りが困難となるため資金繰りを円滑に進めたいとの要求がある。
【０００７】
本発明の目的は、工事の発注者と工事の受注者の要求を同時に満たし得る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の与信提供サーバは、工事の受注者における人件費データを受信する受信手段と、工事の人件費と工事の進捗状況との相関関係を用いて、前記人件費データに基づき前記工事の進捗状況を算出する進捗状況算出手段と、前記工事の進捗状況に基づき前記受注者に対する与信額を算出して出力する与信額算出手段とを備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記進捗状況算出手段は、前記人件費と前記進捗状況が比例関係にあるとして前記進捗状況を算出する。
【００１０】
本発明の他の実施形態では、前記進捗状況算出手段は、前記人件費の、前記工事の全費用に対する割合が一定であるとして前記進捗状況を算出する。
（【００１１】以降は省略されています）

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