特許ウォッチ

公開番号2025119235
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014004
出願日2024-02-01
発明の名称オゾン発生装置
出願人東西電工株式会社
代理人
主分類C01B 13/10 20060101AFI20250806BHJP(無機化学)
要約【課題】室内におけるウイルス対策や消臭目的でオゾンの利用が増加している。人体へ影響を及ぼさずオゾンを安全に利用するためにはオゾン濃度を0.1ppm以下、且つウイルス対策目的で使用する場合は0.025ppm以上の濃度とすることが望ましい。一般家庭用のオゾン発生装置の多くはこの範囲で使用されているが、室内の空調設備を冷房運転で使用した場合にオゾン濃度が急激に低下する問題がある。
【解決手段】オゾン発生装置に室内の空調設備の運転状態に応じてオゾン発生量を変化させる機能を設けることで、安全かつ効果的なオゾン発生装置の提供が可能となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
室内に設置された空調機の運転、停止及び運転状態の情報（以下「運転状態情報」と言う。）を与えるための情報入力部とオゾン発生部と制御部を有し、前記制御部は前記情報入力部の前記運転状態情報に基づき前記オゾン発生部を制御する、オゾン発生装置。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記情報入力部に前記運転状態情報を有線もしくは無線にて伝達する情報伝達部を有する、請求項１に記載のオゾン発生装置。
【請求項３】
前記情報伝達部は切り替えスイッチを有し、切り替えスイッチの切り替えにより前記運転状態情報を前記制御部に伝達する、請求項１に記載のオゾン発生装置。
【請求項４】
室内に設置された特定の空調機の運転状態情報に基づきオゾン発生部のオゾン発生量を制御する、オゾン発生部の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はオゾン発生装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
空気中の酸素を原料とし生成可能であり、最終的に酸素に還元され有害な残渣を発生させないオゾンの利用が多くの用途で注目されている。特に人体に無害とされる０．１ｐｐｍ以下の低濃度のオゾンによるウイルスの不活化に関する研究が進んだことで低濃度のオゾン発生装置が普及している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
０．０５ｐｐｍから０．０２５ｐｐｍ程度の低濃度のオゾンによりウイルスの不活化に効果があるとの研究結果が出されたこともあり、空間除菌や脱臭目的でのオゾン発生装置の利用が増えている。しかし、オゾン濃度が０．１ｐｐｍの濃度を超えると人体に有害な作用をもたらすと言われていることもあり一般家庭用向けではオゾン濃度が０．０５ｐｐｍ以下になるように設計されている場合が多いが、室内に設置された空調機の運転状況や室内の障害物は考慮されていない。
【０００４】
空調機を冷房運転で使用する室内においては空調機停止時に比べ室内のオゾン濃度が５０％から７０％程度低下し、空調機を送風運転または暖房運転で使用する場合は２０％から５０％程度上昇することが分かった。このことから、人体に有害な影響を与えずウイルスを不活化させるためには、空調機の運転状態に応じてオゾン発生装置のオゾン発生量を変化させる必要があるという新しい課題を発見した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、オゾン発生装置１０にオゾン発生装置１０と同一空間内に設置された空調機２０の運転状態情報を把握させ、その情報をもとに制御部１１において循環風量やオゾン発生量などの制御パラメ－タを定め、それに基づきオゾン発生部１３とファンモ－タ１４の少なくとも一方を制御してオゾン発生量を調節するオゾン発生装置１０を提案する。
空調機２０の運転状態情報はオゾン発生装置１０の情報入力部１３に有線または無線により直接伝達するか、オゾン発生装置１０に運転状態情報切り替えスイッチ１５を設け手動にて設定するか、ＩＯＴを利用し与える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、室内の空調機２０の運転状態に応じて、適切なオゾン量を供給可能なオゾン発生装置１０が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一実施例を示すオゾン発生装置の構成図
本発明の一実施例における評価条件
本発明の一実施例における室内オゾン濃度評価結果１
本発明の一実施例における室内オゾン濃度評価結果２
本発明の一実施例における室内オゾン濃度評価結果３
本発明の一実施例における室内オゾン濃度評価結果４
本発明の一実施例における制御パラメ－タ
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を示すオゾン発生装置１０の構成図であり、図２は本実施例における評価条件である。
【００１０】
本実施例では幅８ｍ、奥行き４．５ｍ、天井高さ２．６ｍの評価室の床面にオゾン発生装置１０を１台設置した。オゾン発生装置１０はオゾン発生装置設置位置ａ３０またはオゾン発生装置設置位置ｂ３１またはオゾン発生装置設置位置ｃ３２のいずれかに設置されるものとし、壁面に設置された空調機２０が停止、送風、冷房、暖房の運転状態ごとにオゾン濃度を測定した。また、本実施例ではオゾン発生装置１０にオゾン発生装置１０に設けた運転状態情報切り替えスイッチ１５を切り替えることで空調機２０の運転状態情報を与え、運転状態情報に従って制御部１１に予め定められた条件でオゾン発生部１３内にあるファンモ－タ１４と紫外線ランプ１８のうち少なくとも１つを制御することによりオゾン発生装置１０で発生するオゾン量を調節可能とした。オゾン濃度の測定は、オゾン発生装置吸い込み口１６、空調機吸い込み口２１、空調機吹き出し口２２、評価室４０の中央床面にあたる測定点ａ、評価室５０の四隅床面にあたる測定点ｂから測定点ｅで行い、測定点ａから測定点ｅの５点は床面から５０ｃｍの高さで測定した。また、空調機２０が停止時においては空調機吸い込み口２１、空調機吹き出し口２２の測定は行っていない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許