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公開番号2025115688
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010269
出願日2024-01-26
発明の名称投影制御装置、投影装置、投影制御方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G09G 5/00 20060101AFI20250731BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】ユーザがコンテンツを選択する手間を省くことができるようにする。
【解決手段】投影制御装置は、投影方向を変更可能な投影部の投影方向に基づいて、投影部に投影させるコンテンツを選択する制御部を備える。制御部は、投影方向が視聴用コンテンツ向けの第1の方向である場合に視聴用コンテンツを投影部に投影させ、投影方向が第1の方向とは異なる第2の方向である場合に照明用コンテンツを投影部に投影させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
投影方向を変更可能な投影部の投影方向に基づいて、前記投影部に投影させるコンテンツを選択する制御部を備える投影制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記投影方向が第１の方向である場合に前記投影部から視聴用コンテンツを投影させ、前記投影方向が前記第１の方向とは異なる第２の方向である場合に前記投影部から照明用コンテンツを投影させる、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項３】
前記第１の方向は、水平方向を基準として所定角度の範囲内の方向であり、前記第２の方向は、前記第１の方向以外の方向である、
請求項２に記載の投影制御装置。
【請求項４】
前記投影部から出射された光を受光する被投影部を備え、
前記第２の方向は、前記投影部からの投影光が前記被投影部に向かう方向であり、前記第１の方向は、前記投影部からの投影光が前記被投影部に向かわない方向である、
請求項２に記載の投影制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記投影方向に基づいて、前記投影部から投影させるコンテンツの取得元を制限する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記投影方向が第１の方向である場合に前記コンテンツの取得元を外部機器に制限し、前記投影方向が前記第１の方向とは異なる第２の方向である場合に前記コンテンツの取得元を前記投影制御装置の内部の記憶部に制限する、
請求項５に記載の投影制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記投影方向が第１の方向である際に前記外部機器から所定時間内に前記コンテンツが入力されていないと判断した場合、前記コンテンツの取得元を前記投影制御装置の内部の記憶部に制限する、
請求項６に記載の投影制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記投影方向が第１の方向である際に前記外部機器から所定時間内に前記コンテンツが入力されていないと判断した場合、前記記憶部から単色で構成される前記コンテンツを選択する、
請求項７に記載の投影制御装置。
【請求項９】
周辺音を取得する音声取得部を備え、
前記制御部は、前記投影部の投影方向及び前記音声取得部から取得される音声の大きさに基づいて、前記投影部から投影させるコンテンツを選択する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記投影方向が前記投影部から視聴用コンテンツを投影させる第１の方向であり、且つ、前記音声取得部から取得される音声の大きさが所定のレベルを超えると判断した場合、前記コンテンツとして照明用コンテンツを選択する、
請求項９に記載の投影制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影制御装置、投影装置、投影制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像投射装置の設置角度に関する角度情報を導出し、角度情報に基づいて映像信号に反転処理や台形歪み補正を行う画像投射装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２７３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の画像投射装置では、投影方向（設置角度）によって投影するコンテンツを選択する（切り替える）ことはできない。
【０００５】
本発明の課題は、ユーザが投影方向に応じたコンテンツを選択する手間を省き、利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る投影制御装置は、
投影方向を変更可能な投影部の投影方向に基づいて、前記投影部に投影させるコンテンツを選択する制御部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが投影方向に応じたコンテンツを選択する手間を省くことができ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
（ａ）は、投影方向が下向きの場合の円柱型の投影装置の外観構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、投影方向が水平方向の場合の円柱型の投影装置の外観構成例を示す斜視図である。
図１の投影装置の機能的構成を示すブロック図である。
第１の実施形態において図２の制御部により実行される投影制御処理Ａの流れを示すフローチャートである。
第２の実施形態において図２の制御部により実行される投影制御処理Ｂの流れを示すフローチャートである。
第３の実施形態において図２の制御部により実行される投影制御処理Ｃの流れを示すフローチャートである。
（ａ）は、角柱型の投影装置の正面図、（ｂ）は、角柱型の投影装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されている。そのため、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
［投影装置１の構成］
まず、第１の実施形態の投影装置１の構成について説明する。
図１は、投影装置１の外観構成例を示す斜視図である。図１の（ａ）は、投影方向が下向き（鉛直方向）の場合を示し、図１の（ｂ）は、投影方向が水平方向の場合を示している。
図１に示すように、投影装置１は、投影部１１と、被投影部１２と、光源部１３と、支持体１４と、台座１５とを備えている。投影部１１と、被投影部１２と、光源部１３は、それぞれ筒状（円柱状）の筐体１１ａ～１３ａを有する。本実施形態において、少なくとも投影部１１の筐体１１ａと被投影部１２の筐体１２ａの半径（直径）とは同じである。
（【００１１】以降は省略されています）

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