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公開番号2025114978
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009248
出願日2024-01-25
発明の名称入退室管理システム
出願人株式会社エーティーワークス
代理人個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20250730BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯端末を介して個人認証を行う部分の構成を別の管理システムと共用することができ、個人認証データの管理が容易な入退室管理システムを提供する。
【解決手段】開閉制御装置16は、通信部18,検証用情報格納部20、利用者認証部22及び第一の扉開放認可部26を備える。通信部18が、利用者Mが使用する携帯端末12から、所定の個人認証システムによる個人認証が成功したことを示す認証成功情報を受信すると、利用者認証部22は、その認証成功情報が、管理者が認定した個人認証システム28によって作成された正規の情報であるか否かについて、検証用情報格納部20に格納された検証用情報を基に検証し、正規の情報だと判定した場合に、利用者Mを利用者本人であると認証する。第一の扉開放認可部26は、利用者認証部22で利用本人であると認証されたことを条件として、扉部材14aを開くことを認可する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
出入口を開放又は閉鎖する扉部材、及び閉じている前記扉部材を人力で開けることができない状態にする扉閉鎖機構を有した扉装置と、前記扉装置の状態を制御する開閉制御装置とを備えた入退室管理システムにおいて、
前記開閉制御装置は、利用者が使用する携帯端末との間で通信を行うための通信部と、前記通信部が受信した所定の情報について、管理者が認定した特定の個人認証システムによって作成された正規の情報か否かを判定するための検証用情報が格納されている検証用情報格納部と、前記携帯端末を通じてアクセスした前記利用者が利用者本人か否かを判定する利用者認証部と、前記扉部材を開くことを認可するか否かを判定する第一の扉開放認可部とを備え、
前記通信部が、前記携帯端末から、所定の個人認証システムによる個人認証が成功したことを示す認証成功情報を受信すると、
前記利用者認証部は、前記通信部が受信した前記認証成功情報が前記特定の個人認証システムによって作成された正規の情報であるか否かについて、前記検証用情報格納部に格納された前記検証用情報を基に検証し、正規の情報だと判定した場合に、前記携帯端末を使用している前記利用者を利用者本人であると認証し、
前記第一の扉開放認可部は、前記利用者認証部で利用本人であると認証されたことを条件として、前記扉部材を開くことを認可することを特徴とする入退室管理システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記開閉制御装置は、前記利用者の属性に紐付けて規定された開扉許可条件の情報が格納されている開扉許可条件情報格納部を有し、
前記通信部が、前記携帯端末を通じて前記認証成功情報、及び当該携帯端末を使用している前記利用者の属性情報を受信すると、
前記第一の扉開放認可部は、前記利用者認証部で利用者本人であると認証されたこと、及び当該利用者が前記開扉許可条件を満たす者であることを条件として、前記扉部材を開くことを認可する請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記第一の扉開放認可部は、前記扉部材を開くことを認可した場合、前記扉装置に向けて第一の扉開放指令を送信し、
前記扉装置は、前記第一の扉開放指令を受信すると、前記扉部材を自動的に開放する、又は前記扉部材を人力で開くことができる状態にする請求項１又は２記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記開閉制御装置には、前記第一の扉開放認可部が前記扉部材を開くことを認可した場合、その旨を二次元コードの形式で表した認可コードを作成する認可コード作成部と、前記出入口の近傍に設置され、前記利用者の操作により、当該利用者が使用している前記携帯端末のディスプレイに表示された二次元コードを読み取る二次元コードリーダと、前記認可コード作成部が作成した前記認可コードが前記二次元コードリーダを通じて認識されると前記扉部材を開くことを認可し、前記扉装置に向けて第二の扉開放指令を送信する第二の扉開放認可部とが設けられ、
前記通信部は、前記認可コード作成部が前記認可コードを作成した場合に、当該認可コードを認可対象の前記利用者が使用している前記携帯端末に送信し、
前記扉装置は、前記第二の扉開放指令を受信すると、前記扉部材を自動的に開放する、又は前記扉部材を人力で開くことができる状態にする請求項１又は２記載の入退室管理システム。
【請求項５】
出入口を開放及び閉鎖する扉部材、及び閉じている前記扉部材を人力で開けることができない状態にする扉閉鎖機構を有した扉装置と、前記出入口を通行しようとする利用者が操作することによって当該利用者の個人認証データが入力されるデータ入力用デバイスを有し、入力された前記個人認証データと個人認証データ格納部に格納されている利用者毎の前記個人認証データとを照合することによって、当該利用者が利用者本人か否かを判定する操作型認証装置とを備え、前記操作型認証装置は、利用者本人であると判定した場合に、前記扉装置に向けて扉開放指令を送信し、前記扉装置は、前記扉開放指令を受信すると、前記扉部材を自動的に開放する、又は前記扉部材を人力で開くことができる状態にする入退室管理システムにおいて、
前記個人認証データ格納部を管理する個人認証データ管理装置が設けられ、前記個人認証データ管理装置は、前記利用者が使用する携帯端末との間で通信を行うための通信部と、前記通信部が受信した所定の情報について、管理者が認定した特定の個人認証システムによって作成された正規の情報か否かを判定するための検証用情報が格納されている検証用情報格納部と、前記携帯端末を通じてアクセスした前記利用者が利用者本人か否かを判定する利用者認証部と、前記利用者の前記個人認証データを前記個人認証データ格納部に登録することを認可するか否かを判定する登録認可部とを備え、
前記通信部が、前記携帯端末から、所定の個人認証システムによる個人認証が成功したことを示す認証成功情報、及び当該利用者が登録を希望する前記個人認証データを受信すると、
前記利用者認証部は、前記通信部が受信した前記認証成功情報が前記特定の個人認証システムによって作成された正規の情報であるか否かについて、前記検証用情報格納部に格納された前記検証用情報を基に検証し、正規の情報だと判定した場合に、前記携帯端末を使用している前記利用者を利用者本人であると認証し、
前記登録認可部は、前記利用者認証部で利用者本人であると認証されたことを条件として、前記利用者が登録を希望する前記個人認証データを前記個人認証データ格納部に登録することを認可することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
前記個人認証データ管理装置は、前記利用者の属性に紐付けて規定された登録許可条件の情報が格納されている登録許可条件情報格納部を有し、
前記通信部が、前記携帯端末を通じて前記認証成功情報、及び当該携帯端末を使用している前記利用者の属性情報を受信すると、
前記第一の扉開放認可部は、前記利用者認証部で利用者本人であると認証されたこと、及び当該利用者が前記登録許可条件を満たす者であることを条件として、前記利用者が登録を希望する前記個人認証データを前記個人認証データ格納部に登録することを認可する請求項５記載の入退室管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋や部屋等への人等の出入りを管理する入退室管理システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されているように、利用者の携帯端末から個人認証情報（例えば、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ）を受信する近距離無線通信部と、受信された個人認証情報に基づいて当該利用者が正規の利用者か否かを判定する認証部と、認証部による判定結果に応じてセキュリティに関する制御を行うセキュリティ管理部とを備えたセキュリティシステムがあった。認証部は、正規利用者の認証情報が登録された認証情報記憶部を有し、受信した認証情報と認証情報記憶部に登録された認証情報とを照合し、一致した場合に当該利用者を正規利用者と認証する。そして、セキュリティ管理部は、当該利用者が正規利用者と認証されたことを条件の１つとしてセキュリティを解除する処理を行う。
【０００３】
このセキュリティシステムの技術は、建屋や部屋への人の出入りを管理する入退室管理システムや、コンピュータシステム（Computer System）へのログインを管理するＣＳログイン管理システム等、様々な用途に使用できると考えられる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、利用者の移動端末と管理サーバと施解錠装置とがネットワークを通じて通信可能に接続されたキーレスシステムがあった。管理サーバは、正規利用者の個人認証情報（例えば、個人ＩＤや指紋データ）と、施解錠装置を解錠するための解錠データとが登録されたデータベースを有し、利用者の移動端末から送信された個人認証情報とデータベースに登録された個人認証情報とを照合し、一致した場合に当該利用者を正規利用者と認証する。
【０００５】
そして、特許文献２の図１～図５に記載されたキーレスシステムの場合、当該利用者が正規利用者だと認証されると、管理サーバが、施解錠装置の解錠データを利用者の移動端末に送信し、移動端末から施解錠装置に解錠データが送信されることによって扉の施錠が解除される構成になっている。また、特許文献２の図７～図９に記載されたキーレスシステムの場合、当該利用者が正規利用者と認証されると、管理サーバが、施解錠装置の解錠データ（解錠指令）を施解錠装置に送信し、扉の施錠が解除される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１４－１９１４３８号公報
特開２００２－２８８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
企業等が自社ビルや事業所等に入退室管理システムを導入する場合、通常、専用の個人認証システムを新規に作成することになる。個人認証システムを作成する時は、利用者となる従業員全員の個人認証情報を準備してデータベースに登録する必要があるので、特に従業員が多い企業等では、非常に工数及びコストが掛かる。しかも、転勤者、退職者、新入社員等が発生すると、都度、データベースをメンテナンスしなければならないので、管理者にとって大きな負担になる。
【０００８】
企業等が入退室管理システムを導入する時、その企業等で既に運用されている別の管理システム（例えば、ＣＳログイン管理システム等）用に作成された個人認証システムを共用できれば、専用の個人認証システムを新規に作成する必要がなくなり、従業員の異動があった時でも、１つの個人認証システムのデータベースをメンテナンスすればよいので、管理者の負担が大幅に軽減される。
【０００９】
例えば、特許文献１の技術は、１つのセキュリティシステム（例えば、入退室管理システム）に対して専用の個人認証システム（個人認証部及び認証情報記憶部）を作成することが想定されており、１つの個人認証システムを複数のセキュリティシステム（例えば、入退室管理システムとＣＳログイン管理システム）で共用することは難しい構成になっている。
【００１０】
同様に、特許文献２の技術は、１つのキーレスシステム（例えば、入退室管理システム）に対して専用の個人認証システム（利用者判別手段及びデータベース）を作成することが想定されており、１つの個人認証システムを複数のキーレスシステム（例えば、入退室管理システムとＣＳログイン管理システム）で共用することは難しい構成になっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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