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公開番号2025111311
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005663
出願日2024-01-17
発明の名称ポリシー作成システム及びポリシー作成方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250723BHJP(計算;計数)
要約【課題】
ビルの状況に適合する管理ポリシーの作成を容易化。
【解決手段】
ビル設備を管理するビル管理システムのポリシー作成システムであって、予め定められた複数の選択ポリシーを格納したポリシーDBと、ポリシーDBに格納されている選択ポリシーの中からポリシーの選択を受付けるポリシー選択受付部と、ポリシー選択受付部で受け付けた選択ポリシーに基づいて修正ポリシーを生成するポリシー生成部と、ポリシー生成部が生成した修正ポリシーをビル設備に適用するポリシー適用部を備えるポリシー作成システム
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ビル設備を管理するビル管理システムのポリシー作成システムであって、
予め定められた複数の選択ポリシーを格納したポリシーＤＢと、
ポリシーＤＢに格納されている選択ポリシーの中からポリシーの選択を受付けるポリシー選択受付部と、
ポリシー選択受付部で受け付けた選択ポリシーに基づいて修正ポリシーを生成するポリシー生成部と、
ポリシー生成部が生成した修正ポリシーをビル設備に適用するポリシー適用部を備えるポリシー作成システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載のポリシー作成システムにおいて、
前記ポリシー適用部がビル設備にポリシーを適用するとき、ビル設備のパラメータを修正することによりポリシーを適用できる場合は、ビル設備のパラメータを修正し、
ビル設備のパラメータを修正することによりポリシーを適用できない場合は、ビル設備に対応するエリアの容量を変更することによりポリシーを適用するポリシー作成システム。
【請求項３】
請求項２のポリシー作成システムにおいて、
前記ポリシーＤＢは前記ビル設備を管理する標準ポリシーを格納し、
前記ポリシー生成部は、前記選択ポリシーと前記標準ポリシーをマージすることで前記修正ポリシーを生成するポリシー作成システム。
【請求項４】
請求項２に記載のポリシー作成システムにおいて、
ビル利用者のフィードバック情報を受付けるフィードバック受付部を備え、
受付けたフィードバックを基にビル設備に適用されているポリシーを修正し、
前記ポリシー適用部は修正されたポリシーをビル設備に適用するポリシー作成システム。
【請求項５】
請求項２に記載のポリシー作成システムにおいて、
ビル設備に対応するセンサを備え、
ビル設備へポリシーを適用したとき、前記センサから得られた現在のセンサデータを基に適用したポリシーが守られるかどうかを判定するポリシー適用判定部を備えるポリシー作成システム。
【請求項６】
請求項４に記載のポリシー作成システムにおいて、
前記ポリシー適用部は修正されたポリシーをビル設備に適用するとき、適用するポリシーを承認端末へ出力し、ポリシー適用の可否を示す情報を受け取るポリシー承認受付部を備え、受け取った情報に基づきポリシーを適用するかどうかを判定するポリシー作成システム。
【請求項７】
請求項４に記載のポリシー作成システムにおいて、
フィードバック受付部が受付けるフィードバック情報は快適性指数であるポリシー作成システム。
【請求項８】
請求項２に記載のポリシー作成システムにおいて、
エリアの容量はビルの施設を利用可能な人数であるポリシー作成システム。
【請求項９】
請求項２に記載のポリシー作成システムにおいて、
エリアの容量はビル設備が使用可能なエネルギーであるポリシー作成システム。
【請求項１０】
ビル設備を管理するビル管理システムのポリシー作成方法であって、
ポリシー選択受付部がポリシーＤＢに格納されている選択ポリシーの中からポリシーの選択を受付ける、
ポリシー生成部がポリシー選択受付部で受け付けた選択ポリシーに基づいて修正ポリシーを生成し、
ポリシー適用部がポリシー生成部が生成した修正ポリシーをビル設備に適用するポリシー作成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備を管理するビル管理システムのポリシー作成システム及びポリシー作成方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には省エネ制御対象の機器から稼働状態を取得する機器状態収集部と、稼働状態に基づき、機器の将来の稼働状態を所定の予測方式に従って予測する機器状態予測部と、予測された機器の将来の稼働状態に基づいて、機器の将来の制御状態を決定する省エネ効果最適化部と、決定された機器に対する将来の制御状態が、機器を利用する組織の組織省ポリシーに適合するかどうかを判定する組織ポリシー適合性判定部と、組織ポリシー適合性判定部によって組織省エネポリシーに適合すると判定された将来の制御状態に機器を制御する機器状態制御部とを備えた省エネルギー制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織省エネポリシーが存在し、組織省エネポリシーに適合するよう機器を制御することが特許文献１に開示されているが、ビル等の建物に設置された昇降機、空調、トイレ等のビル設備や会議室、駐車場、レストラン等の施設をどのように制御するかを定めた管理ポリシーが決まっていないビルがある。
【０００５】
このような場合、ビルの管理者は試行錯誤でビルの管理ポリシーを作成し、ビル設備や施設に適用していかなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的はビル管理者が既存の管理ポリシーを基にビル管理者が担当しているビルの状況に適合する管理ポリシーを作成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題はビル設備を管理するビル管理システムのポリシー作成システムであって、
予め定められた複数の選択ポリシーを格納したポリシーＤＢと、ポリシーＤＢに格納されている選択ポリシーの中からポリシーの選択を受付けるポリシー選択受付部と、ポリシー選択受付部で受け付けた選択ポリシーに基づいて修正ポリシーを生成するポリシー生成部と、ポリシー生成部が生成した修正ポリシーをビル設備に適用するポリシー適用部を備えるポリシー作成システムによって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によりビル管理者が担当しているビルの状況に適合する管理ポリシーの作成を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施例におけるシステム構成図の例である。
本発明の実施例におけるポリシー作成システムのブロック図の例である。
本発明の実施例におけるポリシーＤＢの例である。
本発明の実施例における文章テーブルの例である。
本発明の実施例におけるポリシー使用履歴テーブルの例である。
本発明の実施例におけるフィードバックテーブルの例である。
本発明の実施例におけるエリア２のフィードバックテーブルの例である。
本発明の実施例におけるセンサテーブルの例である。
本発明の実施例におけるビル設備容量テーブルの例である。
本発明の実施例におけるビル管理端末画面の例である。
本発明の実施例における中間値設備容量テーブルの求め方を説明する図である。
本発明の実施例におけるポリシー作成システムの処理を示すフローチャートの例である。
本発明の実施例におけるマージ方法に基づいたデータメトリック値の選択処理を示すフローチャートの例である。
本発明の実施例におけるデータメトリックタイプに基づいたデータメトリック値の修正処理を示すフローチャートの例である。
本発明の実施例におけるビル管理端末への修正ポリシー確認処理を示すフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。なお、実施例を説明するための各図において、同一の構成要素にはなるべく同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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