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公開番号2025108011
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001576
出願日2024-01-10
発明の名称高流動モルタル
出願人太平洋マテリアル株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C04B 28/02 20060101AFI20250715BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】プレミックスモルタル中のセメント量を少なくしてCO₂削減効果を向上させ、高流動性を有し且つ材料分離抵抗性に優れ、低発熱性であり、高い強度発現性を示す高流動モルタルを提供する。
【解決手段】セメント、少なくとも高炉スラグ微粉末を含む2種以上のポゾラン物質、及び膨張材からなる結合材と、細骨材と、水とを含み、前記セメントの単位量が250～500kg/m³であり、前記水の単位量が200～300kg/m³であり、土木学会基準JSCE-F 541-2013「充填モルタルの流動性試験方法」に準じて20℃環境下で測定する、J14漏斗の流下時間が6～10秒である、高流動モルタル。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
セメント、少なくとも高炉スラグ微粉末を含む２種以上のポゾラン物質、及び膨張材からなる結合材と、細骨材と、水とを含み、
前記セメントの単位量が２５０～５００ｋｇ／ｍ
３
であり、
前記水の単位量が２００～３００ｋｇ／ｍ
３
であり、
土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４１－２０１３「充填モルタルの流動性試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する、Ｊ１４漏斗の流下時間が６～１０秒である、高流動モルタル。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記セメント及び前記高炉スラグ微粉末の合計の含有量が、前記結合材１００質量部に対し、６５～９５質量部である、請求項１に記載の高流動モルタル。
【請求項３】
ＪＩＳＡ１１０８：２０１８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する、材齢２８日の圧縮強度が５０Ｎ／ｍｍ
２
以上である、請求項１又は２に記載の高流動モルタル。
【請求項４】
発泡剤を更に含む、請求項１又は２に記載の高流動モルタル。
【請求項５】
土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４２－２０１３「充填モルタルのブリーディング率および膨張率試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する、材齢７日の初期膨張率が０．０１～１．０％である、請求項４に記載の高流動モルタル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動モルタルに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
企業活動における循環型社会の形成において、カーボンニュートラルへの取り組みが世界的にも重要性を増している。また、地球温暖化を全世界的に抑制するため、京都議定書等の国際協定を通じ、多くの国々がＣＯ
２
を含む種々のグリーンハウスガスの放出の削減に誓約している。このような背景の中、プレミックスモルタルに使用されるセメントは、石灰石を主要原料として１４００℃の高温で焼成して製造されるため、地球温暖化に起因するとされている二酸化炭素（ＣＯ
２
）排出量が多い。
【０００３】
セメント系材料であるプレミックスモルタルにおいてＣＯ
２
削減効果を向上させるには、セメント使用量を減らすことが極めて有効である。プレミックスモルタルの単位セメント量は、富配合に設計される高強度タイプのモルタルでは単位セメント量が１０００～１４００ｋｇ／ｍ
３
程度、汎用１：１モルタル（セメント：細骨材＝１：１）では単位セメント量が８００～１０００ｋｇ／ｍ
３
程度、低発熱や低収縮、低強度タイプのモルタルでは単位セメント量が５００～８００ｋｇ／ｍ
３
程度であり、コンクリートに比べて単位セメント量が顕著に大きくなることが一般的である。
【０００４】
プレミックスモルタルにおいて、セメントと各種ポゾラン物質とを併用してセメント量を減らしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６５２１６０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
セメント系材料であるプレミックスモルタルにおいてＣＯ
２
削減効果を向上させるには、セメント使用量を減らすことが極めて有効である。一方で、プレミックスモルタルにおいてセメント量を減らしポゾラン物質等で置換した上で、土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４１－１９９９「充填モルタルの流動性試験方法」におけるＪ１４漏斗の流下時間を６～１０秒を満足する様な高流動性モルタルにした場合、材料分離抵抗性に劣りブリーディングが発生し、部材との一体化が図れず、更にグラウトポンプによる圧送が容易にできないおそれがある。また、このような高流動性モルタルの硬化性状において、強度発現性が十分に確保できない、硬化時の収縮が増大する等のおそれがある。プレミックスモルタルの上記欠点を解消するために粗骨材を配合すると、十分な流動性が得られず材料分離等も起こしやすくなる。無収縮性のモルタルは高い機能性から施工現場では機械基礎等の据え付けの充填材に使用されているが、配合上、水和による発熱が大きいという課題がある。
【０００７】
したがって、本発明は、プレミックスモルタル中のセメント量を少なくしてＣＯ
２
削減効果を向上させ、混練したモルタルが無収縮モルタルの高流動性指標となる土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４１－１９９９「充填モルタルの流動性試験方法」におけるＪ１４漏斗の流下時間６～１０秒を満足する高流動性を有し且つ材料分離抵抗性に優れ、低発熱性であり、高い強度発現性を示す高流動モルタルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、セメント、少なくとも高炉スラグ微粉末を含む２種以上のポゾラン物質及び膨張材からなる結合材を使用し、プレミックスモルタル中のセメント及び水の単位量を調整することで、ＣＯ
２
削減効果を向上させ、混練したモルタルが高流動性を有し且つ材料分離抵抗性に優れ、低発熱性であり、高い強度発現性を示す高流動モルタルが得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の［１］～［５］である。
［１］
セメント、少なくとも高炉スラグ微粉末を含む２種以上のポゾラン物質、及び膨張材からなる結合材と、細骨材と、水とを含み、
前記セメントの単位量が２５０～５００ｋｇ／ｍ
３
であり、
前記水の単位量が２００～３００ｋｇ／ｍ
３
であり、
土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４１－２０１３「充填モルタルの流動性試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する、Ｊ１４漏斗の流下時間が６～１０秒である、高流動モルタル。
［２］
前記セメント及び前記高炉スラグ微粉末の合計の含有量が、前記結合材１００質量部に対し、６５～９５質量部である、［１］に記載の高流動モルタル。
［３］
ＪＩＳＡ１１０８：２０１８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する、材齢２８日の圧縮強度が５０Ｎ／ｍｍ
２
以上である、［１］又は［２］に記載の高流動モルタル。
［４］
発泡剤を更に含む、［１］又は［２］に記載の高流動モルタル。
［５］
土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４２－２０１３「充填モルタルのブリーディング率および膨張率試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する、材齢７日の初期膨張率が０．０１～１．０％である、［４］に記載の高流動モルタル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プレミックスモルタル中のセメント量を少なくしてＣＯ
２
削減効果を向上させ、混練したモルタルが無収縮モルタルの高流動性指標となる土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ５４１－２０１３「充填モルタルの流動性試験方法」におけるＪ１４漏斗の流下時間６～１０秒を満足する高流動性を有し且つ材料分離抵抗性に優れ、低発熱性であり、高い強度発現性を示す高流動モルタルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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