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公開番号2025104924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223110
出願日2023-12-28
発明の名称レーダ装置及び送信方法
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類G01S 13/87 20060101AFI20250703BHJP(測定;試験)
要約【課題】レーダ装置において物標を効率良く検知すること。
【解決手段】レーダ装置は、第1送信信号を送信する第1レーダ回路と、第2送信信号を送信する第2レーダ回路と、を具備し、第1送信信号及び第2送信信号が送信される複数の送信周期には、第1送信信号の送信タイミングが第2送信信号の送信タイミングよりも規定値遅れる第1送信周期と、第2送信信号の送信タイミングが第1送信信号の送信タイミングよりも既定値遅れる第2送信周期と、が含まれる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１送信信号を送信する第１レーダ回路と、
第２送信信号を送信する第２レーダ回路と、
を具備し、
前記第１送信信号及び前記第２送信信号が送信される複数の送信周期には、前記第１送信信号の送信タイミングが前記第２送信信号の送信タイミングよりも規定値遅れる第１送信周期と、前記第２送信信号の送信タイミングが前記第１送信信号の送信タイミングよりも前記既定値遅れる第２送信周期と、が含まれる、
レーダ装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記複数の送信周期において、前記第１送信周期と前記第２送信周期とは交互に設定される、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記第１レーダ回路は、
前記第１送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第１送信信号に対応する第１反射波信号、及び、前記第２送信信号に対応する第２反射波信号を分離し、
前記第２送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第１反射波信号に基づいて、前記第１送信信号に対応する第３反射波信号を分離し、前記第２送信信号に対応する第４反射波信号を分離する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記第２レーダ回路は、
前記第２送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第２送信信号に対応する第１反射波信号、及び、前記第１送信信号に対応する第２反射波信号を分離し、
前記第１送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第１反射波信号に基づいて、前記第２送信信号に対応する第３反射波信号を分離し、前記第１送信信号に対応する第４反射波信号を分離する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記第１レーダ回路は、
前記第１送信周期における受信信号のレンジ成分から、前記第２送信信号に対応する反射波信号を分離する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記第２レーダ回路は、
前記第２送信周期における受信信号のレンジ成分から、前記第１送信信号に対応する反射波信号を分離する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記第１レーダ回路において前記第２送信信号に対応する反射波信号のレンジ成分に基づいて算出される距離と、前記第２レーダ回路において前記第１送信信号に対応する反射波信号のレンジ成分に基づいて算出される距離との平均値に基づいて、物標との距離を補正する補正回路、を更に具備する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記第１レーダ回路は、複数の第１の送信アンテナから前記第１送信信号を送信し、
前記第２レーダ回路は、複数の第２の送信アンテナから前記第２送信信号を送信し、
前記複数の第１の送信アンテナのそれぞれから送信される前記第１送信信号に付与される各ドップラシフト量の間隔と、前記複数の第２の送信アンテナのそれぞれから送信される前記第２送信信号に付与される各ドップラシフト量の間隔とは異なる、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記第１送信周期において、前記第１レーダ回路は、複数の第１の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第１送信信号を送信し、前記第２レーダ回路は、１つの第２の送信アンテナから前記第２送信信号を送信し、
前記第２送信周期において、前記第１レーダ回路は、１つの前記第１の送信アンテナから前記第１送信信号を送信し、前記第２レーダ回路は、複数の前記第２の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第２送信信号を送信する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項１０】
前記第１送信周期において、前記第１レーダ回路は、１つの第１の送信アンテナから前記第１送信信号を送信し、前記第２レーダ回路は、複数の第２の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第２送信信号を送信し、
前記第２送信周期において、前記第１レーダ回路は、複数の前記第１の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第１送信信号を送信し、前記第２レーダ回路は、１つの前記第２の送信アンテナから前記第２送信信号を送信する、
請求項１に記載のレーダ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーダ装置及び送信方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、高分解能が得られるマイクロ波又はミリ波を含む波長の短いレーダ送信信号（以下、TxSigとも呼ぶ）を用いたレーダ装置の検討が進められている。レーダ装置として、例えば、受信部に加え、送信部にも複数のアンテナ（アレーアンテナ）を備え、送受信アレーアンテナを用いた信号処理によりビーム走査を行う構成（MIMO（Multiple Input Multiple Output）レーダと呼ぶこともある）が提案されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許公開第２０２０／０３００９６５号明細書
国際公開第２０２３／０７４２７５号
特開２０２０－１４８７５４号公報
特開２０２０－２０４６０３号公報
【非特許文献】
【０００４】
J. Li, and P. Stoica, "MIMO Radar with Colocated Antennas", Signal Processing Magazine, IEEE Vol. 24, Issue: 5, pp. 106-114, 2007
E. Fishler, A. Haimovich, R. Blum, D. Chizhik, L. Cimini and R. Valenzuela, "MIMO radar: an idea whose time has come," Proceedings of the 2004 IEEE Radar Conference, 2004, pp. 71-78.
M. Kronauge, H.Rohling,"Fast two-dimensional CFAR procedure", IEEE Trans. Aerosp. Electron. Syst., 2013, 49, (3), pp. 1817-1823
Direction-of-arrival estimation using signal subspace modeling Cadzow, J.A.; Aerospace and Electronic Systems, IEEE Transactions on Volume: 28 , Issue: 1 Publication Year: 1992 , Page(s): 64 - 79
H. Yan, J. Li and G. Liao, “Multitarget Identification and Localization Using Bistatic MIMO Radar Systems,” EURASIP Journal on Advances in Signal Processing, vol. 2008, Article ID 283483, 8 pages, 2008.
B. Meinecke, D. Werbunat, Q. Haidari, M. Linder and C. Waldschmidt, "Near-Field Compensation for Coherent Radar Networks," IEEE Microwave and Wireless Components Letters, vol. 32, no. 10, pp. 1251-1254.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、レーダ装置（例えば、MIMOレーダ）において物標（又はターゲット）を検知する方法について十分に検討されていない。
【０００６】
本開示の非限定的な実施例は、物標を効率良く検知できるレーダ装置及び送信方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施例に係るレーダ装置は、第１送信信号を送信する第１レーダ回路と、第２送信信号を送信する第２レーダ回路と、を具備し、前記第１送信信号及び前記第２送信信号が送信される複数の送信周期には、前記第１送信信号の送信タイミングが前記第２送信信号の送信タイミングよりも規定値遅れる第１送信周期と、前記第２送信信号の送信タイミングが前記第１送信信号の送信タイミングよりも前記既定値遅れる第２送信周期と、が含まれる。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な実施例は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施例によれば、レーダ装置において物標を効率良く検知できる。
【００１０】
本開示の一実施例における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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