TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025104924
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-10
出願番号
2023223110
出願日
2023-12-28
発明の名称
レーダ装置及び送信方法
出願人
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人
弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類
G01S
13/87 20060101AFI20250703BHJP(測定;試験)
要約
【課題】レーダ装置において物標を効率良く検知すること。
【解決手段】レーダ装置は、第1送信信号を送信する第1レーダ回路と、第2送信信号を送信する第2レーダ回路と、を具備し、第1送信信号及び第2送信信号が送信される複数の送信周期には、第1送信信号の送信タイミングが第2送信信号の送信タイミングよりも規定値遅れる第1送信周期と、第2送信信号の送信タイミングが第1送信信号の送信タイミングよりも既定値遅れる第2送信周期と、が含まれる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第1送信信号を送信する第1レーダ回路と、
第2送信信号を送信する第2レーダ回路と、
を具備し、
前記第1送信信号及び前記第2送信信号が送信される複数の送信周期には、前記第1送信信号の送信タイミングが前記第2送信信号の送信タイミングよりも規定値遅れる第1送信周期と、前記第2送信信号の送信タイミングが前記第1送信信号の送信タイミングよりも前記既定値遅れる第2送信周期と、が含まれる、
レーダ装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記複数の送信周期において、前記第1送信周期と前記第2送信周期とは交互に設定される、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項3】
前記第1レーダ回路は、
前記第1送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第1送信信号に対応する第1反射波信号、及び、前記第2送信信号に対応する第2反射波信号を分離し、
前記第2送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第1反射波信号に基づいて、前記第1送信信号に対応する第3反射波信号を分離し、前記第2送信信号に対応する第4反射波信号を分離する、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項4】
前記第2レーダ回路は、
前記第2送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第2送信信号に対応する第1反射波信号、及び、前記第1送信信号に対応する第2反射波信号を分離し、
前記第1送信周期における受信信号のドップラ周波数成分から、前記第1反射波信号に基づいて、前記第2送信信号に対応する第3反射波信号を分離し、前記第1送信信号に対応する第4反射波信号を分離する、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項5】
前記第1レーダ回路は、
前記第1送信周期における受信信号のレンジ成分から、前記第2送信信号に対応する反射波信号を分離する、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項6】
前記第2レーダ回路は、
前記第2送信周期における受信信号のレンジ成分から、前記第1送信信号に対応する反射波信号を分離する、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項7】
前記第1レーダ回路において前記第2送信信号に対応する反射波信号のレンジ成分に基づいて算出される距離と、前記第2レーダ回路において前記第1送信信号に対応する反射波信号のレンジ成分に基づいて算出される距離との平均値に基づいて、物標との距離を補正する補正回路、を更に具備する、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項8】
前記第1レーダ回路は、複数の第1の送信アンテナから前記第1送信信号を送信し、
前記第2レーダ回路は、複数の第2の送信アンテナから前記第2送信信号を送信し、
前記複数の第1の送信アンテナのそれぞれから送信される前記第1送信信号に付与される各ドップラシフト量の間隔と、前記複数の第2の送信アンテナのそれぞれから送信される前記第2送信信号に付与される各ドップラシフト量の間隔とは異なる、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項9】
前記第1送信周期において、前記第1レーダ回路は、複数の第1の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第1送信信号を送信し、前記第2レーダ回路は、1つの第2の送信アンテナから前記第2送信信号を送信し、
前記第2送信周期において、前記第1レーダ回路は、1つの前記第1の送信アンテナから前記第1送信信号を送信し、前記第2レーダ回路は、複数の前記第2の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第2送信信号を送信する、
請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項10】
前記第1送信周期において、前記第1レーダ回路は、1つの第1の送信アンテナから前記第1送信信号を送信し、前記第2レーダ回路は、複数の第2の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第2送信信号を送信し、
前記第2送信周期において、前記第1レーダ回路は、複数の前記第1の送信アンテナのそれぞれから、異なるドップラシフト量を付与した前記第1送信信号を送信し、前記第2レーダ回路は、1つの前記第2の送信アンテナから前記第2送信信号を送信する、
請求項1に記載のレーダ装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、レーダ装置及び送信方法に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、高分解能が得られるマイクロ波又はミリ波を含む波長の短いレーダ送信信号(以下、TxSigとも呼ぶ)を用いたレーダ装置の検討が進められている。レーダ装置として、例えば、受信部に加え、送信部にも複数のアンテナ(アレーアンテナ)を備え、送受信アレーアンテナを用いた信号処理によりビーム走査を行う構成(MIMO(Multiple Input Multiple Output)レーダと呼ぶこともある)が提案されている(例えば、非特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許公開第2020/0300965号明細書
国際公開第2023/074275号
特開2020-148754号公報
特開2020-204603号公報
【非特許文献】
【0004】
J. Li, and P. Stoica, "MIMO Radar with Colocated Antennas", Signal Processing Magazine, IEEE Vol. 24, Issue: 5, pp. 106-114, 2007
E. Fishler, A. Haimovich, R. Blum, D. Chizhik, L. Cimini and R. Valenzuela, "MIMO radar: an idea whose time has come," Proceedings of the 2004 IEEE Radar Conference, 2004, pp. 71-78.
M. Kronauge, H.Rohling,"Fast two-dimensional CFAR procedure", IEEE Trans. Aerosp. Electron. Syst., 2013, 49, (3), pp. 1817-1823
Direction-of-arrival estimation using signal subspace modeling Cadzow, J.A.; Aerospace and Electronic Systems, IEEE Transactions on Volume: 28 , Issue: 1 Publication Year: 1992 , Page(s): 64 - 79
H. Yan, J. Li and G. Liao, “Multitarget Identification and Localization Using Bistatic MIMO Radar Systems,” EURASIP Journal on Advances in Signal Processing, vol. 2008, Article ID 283483, 8 pages, 2008.
B. Meinecke, D. Werbunat, Q. Haidari, M. Linder and C. Waldschmidt, "Near-Field Compensation for Coherent Radar Networks," IEEE Microwave and Wireless Components Letters, vol. 32, no. 10, pp. 1251-1254.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、レーダ装置(例えば、MIMOレーダ)において物標(又はターゲット)を検知する方法について十分に検討されていない。
【0006】
本開示の非限定的な実施例は、物標を効率良く検知できるレーダ装置及び送信方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一実施例に係るレーダ装置は、第1送信信号を送信する第1レーダ回路と、第2送信信号を送信する第2レーダ回路と、を具備し、前記第1送信信号及び前記第2送信信号が送信される複数の送信周期には、前記第1送信信号の送信タイミングが前記第2送信信号の送信タイミングよりも規定値遅れる第1送信周期と、前記第2送信信号の送信タイミングが前記第1送信信号の送信タイミングよりも前記既定値遅れる第2送信周期と、が含まれる。
【0008】
なお、これらの包括的または具体的な実施例は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【0009】
本開示の一実施例によれば、レーダ装置において物標を効率良く検知できる。
【0010】
本開示の一実施例における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および/または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、1つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本精機株式会社
計器装置
21日前
株式会社東光高岳
計器
17日前
日本精機株式会社
液面検出装置
23日前
株式会社ミツトヨ
測定器
14日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
29日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
23日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
23日前
大同特殊鋼株式会社
疵検出方法
14日前
個人
フロートレス液面センサー
1か月前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
24日前
ダイハツ工業株式会社
試験用治具
29日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
1か月前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
1か月前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
15日前
エグゼヴィータ株式会社
端末装置
15日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
24日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
15日前
バイオテック株式会社
容器設置装置
15日前
株式会社クボタ
作業車
28日前
タカノ株式会社
試料分析装置
14日前
柳井電機工業株式会社
部材検査装置
15日前
タカノ株式会社
試料分析装置
14日前
大同特殊鋼株式会社
座標系較正方法
1か月前
日本装置開発株式会社
X線検査装置
2日前
富士電機株式会社
エンコーダ
16日前
富士電機株式会社
エンコーダ
16日前
大同特殊鋼株式会社
ラベル色特定方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
歯車の検査方法
24日前
株式会社ノーリツ
通信システム
21日前
旭光電機株式会社
漏出検出装置
1か月前
JNC株式会社
トランジスタ型センサ
14日前
新電元メカトロニクス株式会社
位置検出装置
21日前
JNC株式会社
トランジスタ型センサ
14日前
株式会社フジキン
流量測定装置
1か月前
TDK株式会社
計測装置
22日前
ウシオ電機株式会社
光学測定装置
14日前
続きを見る
他の特許を見る