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公開番号2025104768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222814
出願日2023-12-28
発明の名称情報処理システム、情報処理システムの制御方法及びプログラム
出願人キヤノンマーケティングジャパン株式会社,キヤノンITソリューションズ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06T 7/60 20170101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】農畜産品の生育状態をより正確に判定する仕組みを提供する。
【解決手段】マーカーが撮像された画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたマーカーの画像の形状に基づき変形させたグリッドを、前記取得手段により取得された画像に重畳して出力するよう制御する制御手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【選択図】図9

特許請求の範囲【請求項１】
マーカーが撮像された画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたマーカーの画像の形状に基づき変形させたグリッドを、前記取得手段により取得された画像に重畳して出力するよう制御する制御手段
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記制御手段は、
前記取得手段により取得されたマーカーの画像が当該マーカーの向き、傾き又は変形の少なくとも１つの程度に応じて、傾き又は変形の少なくとも１つを施したグリッドを、前記取得手段により取得された画像に重畳して出力するよう制御すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画像内のオブジェクトの大きさ又は長さを算出する算出手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記グリッドに基づいて、前記画像内のオブジェクトの大きさ又は長さを算出すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
マーカーが撮像された画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたマーカーの画像の形状に基づき変形させたグリッドを、前記取得ステップにより取得された画像に重畳して出力するよう制御する制御ステップ
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項６】
少なくとも１つのコンピュータを、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載された情報処理システムの各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
情報処理システム、情報処理システムの制御方法、及びプログラム関し、特に、農畜産品の寸法を測定する技術に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、カメラを用いて農作物の生育状況を管理することが行われている。
特許文献１には、カメラを用いて、植物の茎の寸法を測定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０３８８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、寸法の基準となるマークに基づき、寸法を測定する技術が記載されている。
【０００５】
しかしながら、マークに対して正面から撮影しなければ正確に測定することができないため、正面以外の様々な角度から撮影した場合であっても、農畜産品の生育状態を正確に測定したいという課題が残る。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、農畜産品の生育状態をより正確に判定する仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
マーカーが撮像された画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたマーカーの画像の形状に基づき変形させたグリッドを、前記取得手段により取得された画像に重畳して出力するよう制御する制御手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、農畜産品の生育状態をより正確に判定する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
情報処理システム１００のシステム構成図である。
本発明で用いる各種ハードウェアのハードウェア構成図である。
ソフトウェア構成を示すブロック図の一例である。
本発明の処理の全体像を説明するフローチャートの一例を示す図である。
圃場全体の収量実績情報が登録されているテーブルの一例を示す図である。
画像解析結果情報が登録されているテーブルの一例を示す図である。
本発明で用いられる回帰式を用いた誤差算出方法である。
他圃場との比較画面の一例である。
グリッドを重畳表示した画面の一例である。
品種マスタテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
（【００１１】以降は省略されています）

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