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公開番号2025104640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222582
出願日2023-12-28
発明の名称処理装置、処理方法、およびプログラム
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】需要家への物体の供給変動や需要家における物体の需要変動がある場合であっても需要家における在庫量の過不足を抑制する目標在庫量を算出する処理装置、処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】処理装置300は、入手計画と、使用計画と、を用いて、複数の需要家(揚港(=製鉄所))のそれぞれにおける目標在庫推移を算出する目標在庫算出部を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
需要家における物体の目標在庫量の時間推移を示す目標在庫推移を算出する処理を行う処理装置であって、
前記物体の供給元における前記物体の入手予定量の時間推移を示す入手計画と、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記物体の使用予定量の時間推移を示す使用計画と、を用いて、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記目標在庫推移を算出する目標在庫推移算出部を備える、処理装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記目標在庫推移算出部は、運搬手段が運搬する前記物体の量の、複数の前記需要家への配分比をさらに用いて、前記目標在庫推移を算出する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記配分比は、前記複数の需要家の各々の前記使用予定量に基づく第１配分比を含む、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第１配分比は、前記複数の需要家の各々における同時期の前記使用予定量に基づく比を含む、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記配分比は、１つの運搬手段が複数の前記需要家に前記物体を運搬する場合の当該物体の運搬順に基づく第２配分比を含む、請求項２～４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記目標在庫推移算出部は、前記需要家側における前記物体の到着予定時を特定することが可能な情報を含む受入概算見込みをさらに用いて、前記目標在庫推移を算出する、請求項１～４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記目標在庫推移算出部は、前記物体の到着予定時に対応する時の前記使用予定量に基づいて、当該到着予定時に対応する時の前記目標在庫量を算出する、請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記目標在庫推移は、需要家における単位時間ごとの物体の目標在庫量を示し、
前記入手計画は、前記物体の供給元における前記物体の単位時間ごとの入手予定量を示し、
前記使用計画は、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記物体の使用予定量を示し、前記目標在庫推移の単位時間は、前記使用計画の単位時間よりも長い、請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記目標在庫推移算出部は、前記入手計画に加えてまたは代えて、運搬手段による前記物体の運搬計画を用いて、前記目標在庫推移を算出する、請求項１～４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記運搬計画は、前記入手計画に基づいて算出される、請求項９に記載の処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法、およびプログラムに関し、特に、在庫を管理するために用いて好適なものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、物体（製品、半製品、原料、および材料など）の生産、物流、および販売などを行う際に、当該物体の在庫量を適正にすることが求められる。そこで、目標在庫の時間推移（例えば、単位時間ごとの目標在庫量）を高精度に求める技術が望まれる。
この種の技術として、特許文献１には、製品の欠品を起こすことなく、工場間全体で生産終了時の共通資材の余剰在庫の廃棄費用が最小となる安全在庫数を導出することが開示されている。また、特許文献２には、所定期間中の移動平均需要量と需要量のばらつきを示す標準偏差との相対比である需要特性と、安全在庫係数もしくは商品を欠品させない割合を示すサービス率を含む供給特性と、から、その商品の流通経路で必要とされる必要在庫量の所定期間における目標値を算出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－６５２２４号公報
特開２００６－１３９７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術では、在庫を管理する需要家に需要に応じた物体が供給されていることを前提としている。例えば航海の大幅な遅延など、需要家への配送に想定外の遅延が発生することによって、需要家への物体の供給が十分になされない場合がある。したがって、需要家における在庫量が供給変動に依存して過不足になる虞がある。
また、例えば、物体の需要が減少している場合に、物体の供給量が変わらないと、需要家における使用量が減少するので、需要家における在庫量が上限を上回る虞がある。したがって、需要家における在庫量が需要変動によって過不足になる虞がある。
以上のように特許発明１、２に記載の技術に基づく目標在庫量に従って在庫管理を行うと、在庫量が過不足になる虞が高くなる。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、需要家への物体の供給変動や需要家における物体の需要変動がある場合であっても需要家における在庫量の過不足を抑制する目標在庫量を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の処理装置は、需要家における物体の目標在庫量の時間推移を示す目標在庫推移を算出する処理を行う処理装置であって、前記物体の供給元における前記物体の入手予定量の時間推移を示す入手計画と、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記物体の使用予定量の時間推移を示す使用計画と、を用いて、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記目標在庫推移を算出する目標在庫推移算出部を備える。
【０００７】
本発明の処理方法は、需要家における物体の目標在庫量を示す目標在庫推移を算出する処理を行う処理方法であって、前記物体の供給元における前記物体の入手予定量の時間推移を示す入手計画と、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記物体の使用予定量の時間推移を示す使用計画と、を用いて、複数の前記需要家のそれぞれにおける前記目標在庫推移を算出する目標在庫推移算出工程を備える。
【０００８】
本発明のプログラムは、前記処理装置の前記目標在庫推移算出部としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、需要家への物体の供給変動や需要家における物体の需要変動がある場合であっても需要家における在庫量の過不足を抑制する目標在庫量を算出することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
在庫計画の第１の例を示す図である。
在庫計画の第２の例を示す図である。
処理装置の機能的な構成の一例を示す図である。
目標在庫推移を算出する手法の一例を説明する図である。
入手計画と使用計画の一例を示す図である。
運搬計画の第１の例を示す図である。
運搬計画の第２の例を示す図である。
受入概算見込みの一例を示す図である。
処理方法の一例を説明するフローチャートである。
在庫計画の計算結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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