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公開番号2025102332
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219693
出願日2023-12-26
発明の名称モルタル組成物及びモルタル
出願人太平洋マテリアル株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C04B 28/02 20060101AFI20250701BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約
【課題】十分な可使時間を有し、且つ、長期にわたる強度発現性が良好なモルタル組成物及びモルタルの提供。
【解決手段】本発明によるモルタル組成物は、(A)セメント、(B)石膏類、(C)ポゾラン物質、(D)ヒドロキシカルボン酸系凝結遅延剤、及び(E)細骨材を含み、(B)成分の含有量が、(A)成分100質量部に対し、16～49質量部であり、(C)成分に対する(B)成分の質量比(b/c)が0.2～3.25である。また、本発明によるモルタルは、このモルタル組成物と水とを含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
（Ａ）セメント、
（Ｂ）石膏類、
（Ｃ）ポゾラン物質、
（Ｄ）ヒドロキシカルボン酸系凝結遅延剤、及び
（Ｅ）細骨材を含み、
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対し、１６～４９質量部であり、
（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（ｂ／ｃ）が０．２～３．２５である、モルタル組成物。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
（Ｆ）膨張材を更に含む、請求項１に記載のモルタル組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計含有量（ｂ+ｃ）が、（Ａ）成分１００質量部に対し、１７～７４質量部である、請求項１又は２に記載のモルタル組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のモルタル組成物と、水とを含み、
前記水の含有量が、前記セメント１００質量部に対し、３５～５５質量部であるモルタル。
【請求項５】
硬化時において、ＪＩＳＡ１１０８：２０１８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する材齢１日の圧縮強度が１０Ｎ／ｍｍ
２
以下であり、且つ、材齢２８日の圧縮強度が５８Ｎ／ｍｍ
２
以上である、請求項４に記載のモルタル。
【請求項６】
ＪＩＳＲ５２０１：２０１５「セメントの物理試験方法」に準じて、２０℃環境下で測定する、モルタルの１５打フロー値が１４０～２００ｍｍである、請求項４に記載のモルタル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、モルタル組成物及びモルタルに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の補修や補強においてセメント系材料が用いられる際、近年の夏季の高温環境下では速硬系材料に限らず硬化が早まり可使時間の制御が困難となっている。セメント系材料の可使時間を確保するためには、加水する方法や凝結遅延剤を添加することで硬化速度を遅延させる方法がある。
【０００３】
セメント系材料の可使時間を確保する方法としては、例えば、特許文献１には、セメント１００重量部に対して加水分解性タンニン化合物を０．０１～３重量部含有するセメントコンクリートまたはセメントモルタルを、混練中または／および混練後に３０℃～１００℃に加熱することを特徴とするセメントの凝結遅延方法が開示されており、特許文献２には、活性化剤を含有しないコンクリート又はモルタルに凝結遅延剤を添加しかつ練り混ぜ、当該コンクリート又はモルタルの打設直前に活性化剤を添加することでコンクリート又はモルタルの凝結時間をコントロールするコンクリートの凝結時間制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０１－１４１８６１公報
特開２００７－０６２２６３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、可使時間を確保するための従来の方法では、長期的な強度発現性に影響を及ぼし所定の性能を満足できない恐れがあった。近年ではコンクリート構造物の維持管理の観点から、耐久性を向上させることによって構造物の長寿命化が図られている。そのため、コンクリート構造物の補修や補強に使用されるモルタルやコンクリートには高い強度発現性が求められている。
【０００６】
したがって、十分な可使時間を有し、且つ、長期にわたる強度発現性が良好なモルタル組成物及びモルタルが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が上記課題について鋭意検討した結果、石膏類及びポゾラン物質が特定の配合割合であり、さらに特定の凝結遅延剤を組み合わせたときに、可使時間に優れ、且つ高い強度発現性が得られるモルタル組成物及びモルタルを得られることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の［１］～［６］である。
［１］
（Ａ）セメント、
（Ｂ）石膏類、
（Ｃ）ポゾラン物質、
（Ｄ）ヒドロキシカルボン酸系凝結遅延剤、及び
（Ｅ）細骨材を含み、
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対し、１６～４９質量部であり、
（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（ｂ／ｃ）が０．２～３．２５である、モルタル組成物。
［２］
（Ｆ）膨張材を更に含む、［１］に記載のモルタル組成物。
［３］
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計含有量（ｂ+ｃ）が、（Ａ）成分１００質量部に対し、１７～７４質量部である、［１］又は［２］に記載のモルタル組成物。
［４］
［１］～［３］のいずれかのモルタル組成物と、水とを含み、
前記水の含有量が、前記セメント１００質量部に対し、３５～５５質量部であるモルタル。
［５］
硬化時において、ＪＩＳＡ１１０８：２０１８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準じて２０℃環境下で測定する材齢１日の圧縮強度が１０Ｎ／ｍｍ
２
以下であり、且つ、材齢２８日の圧縮強度が５８Ｎ／ｍｍ
２
以上である、［４］に記載のモルタル。
［６］
ＪＩＳＲ５２０１：２０１５「セメントの物理試験方法」に準じて、２０℃環境下で測定する、モルタルの１５打フロー値が１４０～２００ｍｍである、［４］又は［５］に記載のモルタル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、十分な可使時間を有し、且つ、長期にわたる強度発現性が良好なモルタル組成物及びモルタルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本明細書における含有量の記載については、固形分換算、無水物換算のものであり、液体を含むものであればそこに含まれる水分は水の含有量に含めるものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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