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公開番号
2025118500
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-13
出願番号
2024186746
出願日
2024-10-23
発明の名称
耐火物
出願人
品川リフラクトリーズ株式会社
代理人
弁理士法人R&C
主分類
C04B
35/528 20060101AFI20250805BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約
【課題】ロックウール製造用電気炉に使用可能な、減肉・組織脆化が生じ難い耐火物を提供すること。
【解決手段】ロックウール製造用電気炉における不活性ガス供給用の部材に使用される耐火物であって、65重量%以上80重量%以下の黒鉛原料と、10重量%以上25重量%以下の炭化ケイ素原料と、10重量%以下の粘土原料とを含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
ロックウール製造用電気炉における不活性ガス供給用の部材に使用される耐火物であって、
65重量%以上80重量%以下の黒鉛原料と、10重量%以上25重量%以下の炭化ケイ素原料と、10重量%以下の粘土原料とを含む、耐火物。
続きを表示(約 430 文字)
【請求項2】
前記黒鉛原料が67重量%以上72重量%以下であり、前記炭化ケイ素原料が18重量%以上23重量%以下である、請求項1に記載の耐火物。
【請求項3】
ロックウール製造用電気炉における不活性ガス供給用の部材に使用される耐火物であって、
65重量%以上80重量%以下の黒鉛原料と、炭化ケイ素原料と、アルミナ原料と、10重量%以下の粘土原料とを含み、前記炭化ケイ素原料と前記アルミナ原料との合計が10重量%以上25重量%以下である、耐火物。
【請求項4】
前記炭化ケイ素原料と前記アルミナ原料との重量比が1:5~5:1の範囲である、請求項3に記載の耐火物。
【請求項5】
10重量%以下の金属シリコン原料をさらに含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の耐火物。
【請求項6】
前記炭化ケイ素原料の半分以上の粒度が1.0mm以上である、請求項1~4のいずれか一項に記載の耐火物。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ロックウール製造用電気炉における不活性ガス供給用の部材に使用される耐火物に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
ロックウールの製造は、高炉より副生する溶融スラグを主原料として電気炉内に供給し、当該溶融スラグを電極からの電力により加熱しつつ、所定の副原料を電気炉にさらに供給して、スラグ成分および温度を調整してロックウール用溶融スラグを製造することにより行われている。
【0003】
電気炉内に貯えられた溶融スラグに副原料を溶解するための時間を短くする方法として、ガスバブリング法が知られている。この方法では、耐火物であるランスパイプを使用して溶融スラグ中に窒素などの不活性ガスを吹き込むことによって溶融スラグを攪拌する。
【0004】
当該ランスパイプの構成素材として、これまで天然黒鉛を9割以上含むものが使用されており、これは電気炉内で使用される黒鉛質電極とほぼ同様の構成となっている。黒鉛は、溶融スラグに対する耐食性を付与することが知られており、電気炉におけるランスパイプや電極等の構成素材として使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開昭58-167415号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
従来のランスパイプでは、電気炉内の気相部に位置するランスパイプ部分では、黒鉛の酸化反応により減肉・組織脆化が進み易く、また溶湯-気相界面付近にあるランスパイプ部分では、溶湯流動による摩耗で減肉がより一層進行するという問題が生じている。
【0007】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ロックウール製造用電気炉に使用可能な、減肉・組織脆化が生じ難い耐火物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る耐火物の特徴は、ロックウール製造用電気炉における不活性ガス供給用の部材に使用される耐火物であって、
65重量%以上80重量%以下の黒鉛原料と、10重量%以上25重量%以下の炭化ケイ素原料と、10重量%以下の粘土原料とを含む点である。
【0009】
本発明に係る耐火物においては、前記黒鉛原料が67重量%以上72重量%以下であり、前記炭化ケイ素原料が18重量%以上23重量%以下であると好適である。
【0010】
本発明に係る耐火物の特徴は、ロックウール製造用電気炉における不活性ガス供給用の部材に使用される耐火物であって、
65重量%以上80重量%以下の黒鉛原料と、炭化ケイ素原料と、アルミナ原料と、10重量%以下の粘土原料とを含み、前記炭化ケイ素原料と前記アルミナ原料との合計が10重量%以上25重量%以下である点である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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