TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025102317
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-08
出願番号
2023219674
出願日
2023-12-26
発明の名称
判定装置および判定方法
出願人
日新電機株式会社
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
H01H
33/668 20060101AFI20250701BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】真空バルブの真空劣化を適切に判定する。
【解決手段】判定装置(1)は、内部に絶縁ガスが充填されている収容容器(50)に収容される真空バルブ(60)の真空劣化を判定する判定装置であって、真空バルブ(60)内を含む収容容器(50)内の電磁波を検出する電磁波センサ(3)の検出結果、および、収容容器(50)内の圧力を検出する圧力センサ(4)の検出結果を取得する取得部(11)と、電磁波が検出されてから消滅するまでの期間、および、電磁波の検出された時間と収容容器(50)内の圧力変化が検知された時間までの差、に基づき、真空バルブ(60)の真空劣化を判定する判定部(12)と、を備えている。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
内部に絶縁ガスが充填されている収容容器に収容される真空バルブの真空劣化を判定する判定装置であって、
前記真空バルブ内を含む前記収容容器内の電磁波を検出する電磁波センサの検出結果、および、前記収容容器内の圧力を検出する圧力センサの検出結果を取得する取得部と、
前記電磁波が検出されてから消滅するまでの期間、および、前記電磁波の検出された時間と前記収容容器内の圧力変化が検知された時間までの差、に基づき、前記真空バルブの真空劣化を判定する判定部と、を備えている判定装置。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記判定部は、前記電磁波センサが電磁波を検出したときに、前記電磁波の検出開始時から第1所定時間を超えて前記電磁波が継続して検出される場合には、前記真空バルブは真空劣化していないと判定する、請求項1に記載の判定装置。
【請求項3】
前記判定部は、
前記電磁波の検出開始時から第1所定時間以内に前記電磁波が消滅し、かつ、前記収容容器内の圧力が第1所定値未満に低下する圧力低下が、前記電磁波の検出開始時から第2所定時間以内に検出されたか、または、前記圧力低下が前記電磁波の検出開始前の前記第2所定時間以内に検出された場合、前記真空バルブは真空劣化していると判定する、請求項1に記載の判定装置。
【請求項4】
前記判定部は、
前記電磁波の検出開始時から第1所定時間以内に前記電磁波が消滅し、かつ、前記収容容器内の圧力が第2所定値以上に上昇する圧力上昇が、前記電磁波の検出開始時から第3所定時間以内に検出されたか、または、前記圧力上昇が前記電磁波の検出開始前の前記第3所定時間以内に検出された場合、前記真空バルブは真空劣化していると判定する、請求項1から3のいずれか1項に記載の判定装置。
【請求項5】
内部に絶縁ガスが充填されている収容容器に収容される真空バルブの真空劣化の判定方法であって、
前記真空バルブ内を含む前記収容容器内の電磁波を検出する電磁波センサの検出結果、および、前記収容容器内の圧力を検出する圧力センサの検出結果を取得する取得ステップと、
前記電磁波が検出されてから消滅するまでの期間、および、前記電磁波の検出された時間と前記収容容器内の圧力変化が検知された時間までの差、に基づき、前記真空バルブの真空劣化を判定する判定ステップと、を含む判定方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、真空バルブの真空劣化を判定する判定装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
真空容器の内部に相互に接触、離間が可能な一対の接点が設けられている真空バルブが知られている。真空バルブは、例えば、電力遮断設備に設けられた真空遮断器に設置されて、電路の遮断を行う。このような真空バルブにおいて、真空容器の内部の真空度が低下すると絶縁性能、すなわち遮断性能が低下してしまう。遮断性能が低下した状態で真空バルブが電路の遮断に用いられないように、真空バルブの真空漏れを検出する技術が求められている。
【0003】
特許文献1および特許文献2には、真空バルブが収納された高圧力容器内において、真空バルブの真空漏れ時に発生する部分放電による電磁波を検出することで真空漏れを判定する技術が開示されている。また、特許文献3には、真空バルブが収納された高圧力容器内の圧力低下に基づいて真空バルブの真空漏れを検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6600567号明細書
特許第6878057号明細書
特許第6207805号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1および特許文献2に開示されている技術では、真空バルブの真空漏れ時に発生する部分放電による電磁波と同種の外部ノイズが高圧力容器の近傍で発生した場合、この外部ノイズが検出されることで真空漏れを誤判定する可能性があるという問題がある。
【0006】
また、真空バルブが収納された高圧力容器内の圧力低下は、高圧力容器自体のガス漏れによっても発生し得る。その場合、特許文献3に開示されている技術では、高圧力容器自体のガス漏れを真空バルブの真空漏れとして誤判定する可能性があるという問題がある。
【0007】
本発明の一態様は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、真空バルブの真空劣化を適切に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る判定装置は、内部に絶縁ガスが充填されている収容容器に収容される真空バルブの真空劣化を判定する判定装置であって、前記真空バルブ内を含む前記収容容器内の電磁波を検出する電磁波センサの検出結果、および、前記収容容器内の圧力を検出する圧力センサの検出結果を取得する取得部と、前記電磁波が検出されてから消滅するまでの期間、および、前記電磁波の検出された時間と前記収容容器内の圧力変化が検知された時間までの差、に基づき、前記真空バルブの真空劣化を判定する判定部と、を備えている。
【0009】
本発明の一態様に係る判定方法は、内部に絶縁ガスが充填されている収容容器に収容される真空バルブの真空劣化の判定方法であって、前記真空バルブ内を含む前記収容容器内の電磁波を検出する電磁波センサの検出結果、および、前記収容容器内の圧力を検出する圧力センサの検出結果を取得する取得ステップと、前記電磁波が検出されてから消滅するまでの期間、および、前記電磁波の検出された時間と前記収容容器内の圧力変化が検知された時間までの差、に基づき、前記真空バルブの真空劣化を判定する判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【0010】
本発明の一態様によれば、真空バルブの真空劣化を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日新電機株式会社
ガス遮断器
7日前
日新電機株式会社
検査装置および検査方法
7日前
日新電機株式会社
判定装置および判定方法
9日前
日新電機株式会社
電気機器の密封装置、および電気機器
7日前
日新電機株式会社
電力変換装置、電力供給システム、および制御方法
8日前
日新電機株式会社
モデル生成装置、予測装置、モデル生成方法、および予測方法
8日前
日新電機株式会社
モデル生成装置、予測装置、モデル生成方法、および予測方法
8日前
日新電機株式会社
モデル生成装置、予測装置、モデル生成方法、および予測方法
8日前
日東精工株式会社
端子部品
29日前
株式会社ExH
電流開閉装置
9日前
株式会社潤工社
同軸ケーブル
7日前
レナタ・アーゲー
電池
24日前
株式会社クオルテック
空気電池
21日前
個人
鉄心用材料とその製造方法
14日前
エイブリック株式会社
半導体装置
9日前
株式会社メルビル
ステージ
16日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
7日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
9日前
オムロン株式会社
電磁継電器
10日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
三洲電線株式会社
撚線
28日前
豊田鉄工株式会社
コイル部品
23日前
三菱電機株式会社
漏電遮断器
28日前
中国電力株式会社
移動用変圧器
23日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
9日前
株式会社ダイヘン
変圧器
今日
住友電装株式会社
端子台
8日前
オムロン株式会社
スイッチ装置
7日前
日星電気株式会社
ケーブルアセンブリ
8日前
ローム株式会社
チップ部品
9日前
エドワーズ株式会社
冷却システム
14日前
中国電力株式会社
断路器操作構造
10日前
続きを見る
他の特許を見る