TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025099873
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-03
出願番号
2023216844
出願日
2023-12-22
発明の名称
酸素発生触媒および酸素発生反応用電極
出願人
株式会社豊田中央研究所
代理人
弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類
B01J
31/22 20060101AFI20250626BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約
【課題】水から酸素を発生させる触媒において、酸素発生に必要な電圧を低下させることができる酸素発生触媒を提供する。
【解決手段】カルボニル基を有するイミダゾール誘導体の配位子と、Ni塩とのNi錯体またはFe塩とのFe錯体である、酸素発生触媒である。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
カルボニル基を有するイミダゾール誘導体と、Ni塩とのNi錯体またはFe塩とのFe錯体であることを特徴とする酸素発生触媒。
続きを表示(約 600 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の酸素発生触媒であって、
前記カルボニル基は、ケトン基およびエステル基のうちの少なくとも1つであることを特徴とする酸素発生触媒。
【請求項3】
請求項1に記載の酸素発生触媒であって、
前記Ni塩または前記Fe塩は、硝酸塩および塩化物塩のうちの少なくとも1つであることを特徴とする酸素発生触媒。
【請求項4】
請求項1に記載の酸素発生触媒であって、
前記イミダゾール誘導体は、カルボニルジイミダゾールおよびオキサリルジイミダゾールのうちの少なくとも1つであることを特徴とする酸素発生触媒。
【請求項5】
請求項1に記載の酸素発生触媒であって、
前記酸素発生触媒は、反応溶液としてpH10以上のアルカリ性水溶液を用いて酸素を発生させる酸素発生反応用であることを特徴とする酸素発生触媒。
【請求項6】
請求項1に記載の酸素発生触媒であって、
前記イミダゾール誘導体は、オキサリルジイミダゾールであり、
前記酸素発生触媒は、反応溶液としてpH6~8の中性水溶液を用いて酸素を発生させる酸素発生反応用であることを特徴とする酸素発生触媒。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか1項に記載の酸素発生触媒を含むことを特徴とする酸素発生反応用電極。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、水から酸素を発生させるための酸素発生触媒、およびその酸素発生触媒を含む酸素発生反応用電極に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
水から酸素を発生させる酸素発生反応は、アルカリ性溶液中で水素を生成させる水電解反応や、二酸化炭素(CO
2
)から一酸化炭素、ギ酸、エタノールなどの有用な化合物を合成する二酸化炭素還元反応などの対極反応として用いられる反応である。この酸素発生反応で用いられる酸素発生触媒について、これまで様々な検討が行われている。
【0003】
例えば、非特許文献1には、Ni(NO
3
)
2
・6H
2
OとCo(NO
3
)
2
・6H
2
Oの両方または一方と2-メチルイミダゾールとを基に合成された酸素発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献1において最も高い性能を有するNi、Coの両方を含む触媒であっても必要な電圧は約300mVと高い。
【0004】
非特許文献2には、Ni(NO
3
)
2
・6H
2
OとFe(NO
3
)
3
・9H
2
Oの両方または一方と2-メチルイミダゾールとを基に合成された酸素発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献2において最も高い性能を有するNi、Fe両方を含む触媒では必要な電圧は約200mVであり、Niのみを含む触媒では必要な電圧は300mVと高い。
【0005】
非特許文献3には、Ni(NO
3
)
2
・6H
2
O、Co(NO
3
)
2
・6H
2
O、Fe(NO
3
)
3
・9H
2
Oのうちの少なくとも1種類と2-メチルイミダゾールとを基に合成された酸素発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献3において最も高い性能を有するNi、Co、Feの3種類を含む触媒であっても必要な電圧は約250mVと高い。
【0006】
非特許文献4には、Niフォーム(foam)上にNiOOH/FeOOHを形成した金属酸化物系酸素発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献4の反応では、10mAの電流の生成に250mVの過電圧を必要とする。
【0007】
非特許文献5には、Niフォーム上にNiOOH/FeOOHを形成した金属酸化物系酸素発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献5において最も高い性能を有する触媒で10mAの電流の生成に290mVの過電圧を必要とする。
【0008】
非特許文献6には、ピリジン系配位子を有するNi-Fe系金属錯体型酸素発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献6は、反応溶液中に溶解する触媒を使用し、グラッシーカーボン(ガラス状炭素)電極を用いた検討であるため、生成電流値は0.3mA程度とかなり小さく、また、電解液には、pH10程度の0.1M NaHCO
3
水溶液中に10質量%のアセトニトリルを必要とする。
【0009】
非特許文献7には、Niフォーム上にNiFeCu金属塩を添加し、NiOOHが触媒として駆動する金属酸化物系酸化発生触媒を用いた酸素発生反応が記載されている。非特許文献7では、二酸化炭素を飽和していない0.5M KHCO
3
水溶液で反応が行われている。非特許文献5において最も高い性能を有する触媒で10mAの電流の生成に385mVの過電圧を必要とする。
【0010】
非特許文献1~5は、酸素発生反応の反応溶液としてアルカリ性電解液を使用する例である。非特許文献1~3のように配位子としてイミダゾール、特に2-メチルイミダゾールを用いた酸素発生触媒は、Niフォームのような金属単体の酸素発生触媒よりも低い電圧において酸素を発生できることが知られている。2-メチルイミダゾールを用いた従来技術では複数の金属塩(FeとNi,FeとNiとCoなど)を組み合わせた酸素発生触媒を用いた場合のみ、比較的低い電圧で駆動することが知られており、単独の金属種のみでは酸素発生に必要な電圧が増大する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社近畿理研
吸引・収集装置
14日前
日本バイリーン株式会社
円筒型フィルター
14日前
株式会社Tornada
気泡発生装置
13日前
個人
循環槽用フィルタ及び浄化システム
15日前
株式会社トクヤマ
有機スズ化合物を低減する方法
23日前
ユニチカ株式会社
フィルター材の製造方法
22日前
株式会社クレハ
流体処理装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
混合ガスの均一化方法
13日前
東レ株式会社
除害装置、除害方法及び半導体製造方法
15日前
アクアインテック株式会社
攪拌槽
8日前
株式会社放電精密加工研究所
混合溶融装置
20日前
東レ株式会社
親水性多孔質フィルムおよび、その製造方法
21日前
DIC株式会社
二酸化炭素吸収材
9日前
リンナイ株式会社
混合装置
21日前
日亜化学工業株式会社
流体処理装置
9日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
除湿装置
9日前
オルガノ株式会社
液体処理ユニットとその運転方法
20日前
アクアインテック株式会社
固液分離システム
13日前
大坪環境エンジニアリング株式会社
二酸化炭素吸着分離装置
14日前
日本バイリーン株式会社
フィルタエレメント、およびその製造方法
7日前
国立大学法人信州大学
流体デバイス
27日前
日揮触媒化成株式会社
窒素酸化物の還元触媒の製造方法
6日前
個人
金属管コイルを用いた高効率マイクロ波照射用の精密温度制御装置
6日前
トヨタ自動車株式会社
CO2の回収方法
16日前
東洋計器株式会社
二酸化炭素処理装置および給湯器システム
14日前
トヨタ自動車株式会社
二酸化炭素回収装置及び二酸化炭素回収方法
14日前
DMG森精機株式会社
クーラント供給装置
8日前
株式会社栗本鐵工所
微細気泡発生装置
23日前
日東電工株式会社
分離膜
7日前
株式会社大林組
二酸化炭素管理システム及び二酸化炭素管理方法
20日前
国立大学法人広島大学
二酸化炭素分離膜の製造方法及び二酸化炭素分離膜
6日前
株式会社村田製作所
微小物体の捕集装置
21日前
有限会社三井PRK
クーラントクリーナ
22日前
artience株式会社
二酸化炭素の吸収液、及び、二酸化炭素の分離回収方法
21日前
東レエンジニアリング株式会社
合成装置
9日前
愛三工業株式会社
気体精製装置及び気体精製方法
6日前
続きを見る
他の特許を見る