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公開番号2025098226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2025056713,2022060646
出願日2025-03-28,2022-03-31
発明の名称監視システム
出願人セコム株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20250624BHJP(信号)
要約【課題】正規の利用者であるにもかかわらず顔認証が成功せずに侵入者として誤検知されることを防止することを可能とする監視システムを提供する。
【解決手段】監視システムは、監視エリアへの侵入を監視する監視システムであって、監視エリアに配置され、侵入を検知するセンサと、登録者の登録顔画像をあらかじめ記憶する記憶部と、利用者の顔を撮像して入力顔画像を取得する撮像部と、登録顔画像と入力顔画像とを照合して利用者を認証する認証手段と、利用者が登録者である蓋然性を示す第1指標または撮像部の周辺の撮影環境の良否を示す第2指標を求める推定手段と、センサからの検知信号が取得されてから所定の保留時間の間に利用者の認証が成功しなかった場合に、監視エリアへの侵入があったと判定する判定手段と、第1指標が登録者である蓋然性が高いことを示す場合、または、第2指標が撮影環境が良好でないことを示す場合に、判定手段によって侵入があったと判定されることを抑制するための抑制処理を実行する実行手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
監視エリアへの侵入を監視する監視システムであって、
前記監視エリアに配置され、前記侵入を検知するセンサと、
登録者の登録顔画像をあらかじめ記憶する記憶部と、
利用者の顔を撮像して入力顔画像を取得する撮像部と、
前記登録顔画像と前記入力顔画像とを照合して利用者を認証する認証手段と、
利用者が前記登録者である蓋然性を示す第１指標または前記撮像部の周辺の撮影環境の良否を示す第２指標を求める推定手段と、
前記センサからの検知信号が取得されてから所定の保留時間の間に利用者の認証が成功しなかった場合に、前記監視エリアへの侵入があったと判定する判定手段と、
前記第１指標が前記登録者である蓋然性が高いことを示す場合、または、前記第２指標が前記撮影環境が良好でないことを示す場合に、前記判定手段によって前記侵入があったと判定されることを抑制するための抑制処理を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
利用者による、前記監視エリアへの侵入を監視する警戒モードを解除する解除操作を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記センサからの検知信号が取得されてから所定の保留時間の間に利用者の認証が成功し、かつ前記解除操作が受け付けられた場合に、前記監視エリアへの侵入がなかったと判定する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記推定手段は、前記第１指標として、利用者に認証を受ける意思があるか否かの推定結果に基づく指標を求め、
前記実行手段は、前記利用者に認証を受ける意思がある場合に前記抑制処理を実行する、
請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記推定手段は、前記入力顔画像に含まれる利用者の顔の向きを判定し、前記判定された顔の向きが前記撮像部の方向を含む所定の範囲に含まれる場合に、利用者に認証を受ける意思があると推定する、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記推定手段は、前記第１指標として、前記入力顔画像と前記登録顔画像との類似度に基づく指標を求め、
前記実行手段は、前記類似度が閾値以上である場合に前記抑制処理を実行する、
請求項１－４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記撮影環境の明るさを検知する第２センサをさらに有し、
前記推定手段は、前記第２指標として、前記第２センサによる検知結果に基づく指標を求め、
前記実行手段は、前記撮影環境の明るさが所定基準未満である場合に前記抑制処理を実行する、
請求項１－５のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記実行手段は、前記抑制処理として、前記保留時間を延長する処理、または前記監視エリアへの侵入があったと判定することを所定時間だけ待機する処理を実行する、
請求項１－６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
利用者の通信端末と通信する通信部をさらに有し、
前記判定手段は、前記検知信号が取得されてから前記保留時間の間に、前記利用者の認証が成功せず、かつ前記通信端末から所定の入力信号が受信されなかった場合に、前記監視エリアへの侵入があったと判定し、
前記実行手段は、前記抑制処理として、前記入力信号を送信するための操作を前記利用者に促すための通知を前記通信端末に送信する、
請求項１－７のいずれか一項に記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、センサを用いて住居等の施設への侵入を監視し、侵入があった場合に警備センタに通報する警備装置が知られている。このような警備装置が配置された施設に最初に入館する利用者は、入館してから警備装置を操作して警備装置に監視を終了させる。警備装置は、最初に入館する者が侵入者として通報されないように、施設への侵入が検知されてから所定時間が経過するまで通報を保留する。警備装置は、通報が保留されている間に警備装置が操作されて監視が終了された場合には通報を行わない。
【０００３】
特許文献１には、監視領域に配置された顔認証機能を有する画像センサが利用者のデータと照合された場合に、通報を行わない時間を延長させる警備装置が記載されている。特許文献１の警備装置によれば、利用者を侵入者と誤検知することによる誤報が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－５２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、顔認証は利用者の顔の向きや周囲の明るさ等の種々の要因により認証精度が低下する。したがって、顔認証を用いる場合、施設の正規の利用者であっても認証が失敗してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、正規の利用者であるにもかかわらず顔認証が成功せずに侵入者として誤検知されることを防止することを可能とする監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る監視システムは、監視エリアへの侵入を監視する監視システムであって、監視エリアに配置され、侵入を検知するセンサと、登録者の登録顔画像をあらかじめ記憶する記憶部と、利用者の顔を撮像して入力顔画像を取得する撮像部と、登録顔画像と入力顔画像とを照合して利用者を認証する認証手段と、利用者が登録者である蓋然性を示す第１指標または撮像部の周辺の撮影環境の良否を示す第２指標を求める推定手段と、センサからの検知信号が取得されてから所定の保留時間の間に利用者の認証が成功しなかった場合に、監視エリアへの侵入があったと判定する判定手段と、第１指標が登録者である蓋然性が高いことを示す場合、または、第２指標が撮影環境が良好でないことを示す場合に、判定手段によって侵入があったと判定されることを抑制するための抑制処理を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る監視システムは、利用者による、監視エリアへの侵入を監視する警戒モードを解除する解除操作を受け付ける受付手段をさらに有し、判定手段は、センサからの検知信号が取得されてから所定の保留時間の間に利用者の認証が成功し、かつ解除操作が受け付けられた場合に、監視エリアへの侵入がなかったと判定することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る監視システムにおいて、推定手段は、第１指標として、利用者に認証を受ける意思があるか否かの推定結果に基づく指標を求め、実行手段は、利用者に認証を受ける意思がある場合に抑制処理を実行することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る監視システムにおいて、推定手段は、入力顔画像に含まれる利用者の顔の向きを判定し、判定された顔の向きが撮像部の方向を含む所定の範囲に含まれる場合に、利用者に認証を受ける意思があると推定することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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