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公開番号2025095701
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211929
出願日2023-12-15
発明の名称貸出管理装置及び貸出管理方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】貸出品の貸出を希望するユーザに対して、貸出品を効率良く貸し出すことができる。
【解決手段】管理サーバ20の処理装置21は、受付部211と、決定部213と、を備える。受付部211は、返却された靴についての鑑定結果を示す鑑定結果情報を受け付ける。鑑定結果情報は、ユーザUから返却された靴の真贋が鑑定された結果を示す情報である。決定部213は、鑑定結果情報に基づいて、貸出可能時期を決定する。貸出可能時期は、靴が再び貸し出し可能となる時期である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
返却された貸出品の真贋が鑑定された結果を示す鑑定結果情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた前記鑑定結果情報に基づいて、前記貸出品が再び貸し出し可能となる時期である貸出可能時期を決定する決定部と、
を備える貸出管理装置。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記決定部は、前記鑑定結果情報に示される鑑定結果が真である場合、前記貸出品の真贋が鑑定された後に行われる前記貸出品のクリーニングに要する期間を考慮して、前記貸出可能時期を決定する、
請求項１に記載の貸出管理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記鑑定結果情報に示される鑑定結果が贋である場合、前記貸出可能時期を未定と決定する、
請求項１に記載の貸出管理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記鑑定結果情報に示される鑑定結果に前記貸出品の汚れ度合いが含まれる場合、前記貸出品の真贋が鑑定された後に行われる前記貸出品のクリーニングに要する期間を前記汚れ度合いに基づいて算定し、前記算定された前記貸出品のクリーニングに要する期間に基づいて、前記貸出可能時期を決定する、
請求項１に記載の貸出管理装置。
【請求項５】
前記貸出品は、靴である、
請求項１に記載の貸出管理装置。
【請求項６】
前記貸出可能時期を前記貸出品の貸出サイトに表示する表示制御部を備える、
請求項１に記載の貸出管理装置。
【請求項７】
返却された貸出品の真贋が鑑定された結果を示す鑑定結果情報を受け付け、
前記受け付けられた鑑定結果情報に基づいて、前記貸出品が再び貸し出し可能となる時期である貸出可能時期を決定する貸出管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸出管理装置及び貸出管理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに対して貸し出す商品を消毒処理した後に再度貸し出すための管理を行うシステムがある。例えば、特許文献１には、貸出先から返却される貸出用品の返却数及び返却時期を履歴に基づいて予測し、当該予測に基づいて貸出用品の消毒計画を立てるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－２３６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貸出業において貸し出す商品によっては、返却された商品が貸し出した商品と同一であるかどうかの鑑定を要する場合がある。しかしながら、従来のシステムでは、商品が返却されてから再び貸し出し可能となるまでに要する時間を適切に見込むことは考慮されておらず、商品を効率良く貸し出すことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するために為されたものであり、貸出品の貸出を希望するユーザに対して、貸出品を効率良く貸し出すことが可能な貸出管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の好適な態様に係る貸出管理装置は、返却された貸出品の真贋が鑑定された結果を示す鑑定結果情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた前記鑑定結果情報に基づいて、前記貸出品が再び貸し出し可能となる時期である貸出可能時期を決定する決定部と、を備える。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る貸出管理方法は、返却された貸出品の真贋が鑑定された結果を示す鑑定結果情報を受け付け、前記受け付けられた鑑定結果情報に基づいて、前記貸出品が再び貸し出し可能となる時期である貸出可能時期を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る貸出管理装置によれば、貸出品の貸出を希望するユーザに対して、貸出品を効率良く貸し出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る貸出管理装置を含む情報処理システムの全体構成を示す図である。
図１の端末装置の構成例を示すブロック図である。
図１の管理サーバの構成例を示すブロック図である。
第１実施形態に係る鑑定情報データベースの一例を示す図である。
図３の処理装置の動作を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る貸出管理装置を含む情報処理システムの全体構成を示す図である。
図６の管理サーバの構成例を示すブロック図である。
第２実施形態に係る鑑定情報データベースの一例を示す図である。
図７の処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１実施形態
以下、図１～図５を参照することにより、本発明の第１実施形態に係る貸出管理装置の構成について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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