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公開番号2025095366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211311
出願日2023-12-14
発明の名称情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置
出願人株式会社SmartHR
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】新株予約権の管理コストを低減することが可能なシステムを提供することができる。
【解決手段】情報処理方法は、組織が発行する新株予約権の管理を行う情報処理装置が、新株予約権の各項目を設定すること、設定される新株予約権を、前記組織に属するユーザに対応付けること、組織を退職するユーザに対応付けられる新株予約権の処理方法に基づいたタスクを生成すること、タスクを出力すること、を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
組織が発行する新株予約権の管理を行う情報処理装置が、
前記新株予約権の各項目を設定すること、
設定される前記新株予約権を、前記組織に属するユーザに対応付けること、
前記組織を退職するユーザに対応付けられた前記新株予約権の処理方法に基づいたタスクを生成すること、
前記タスクを出力すること、を実行する情報処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記生成することは、
前記処理方法として消滅が設定される場合、前記新株予約権の消滅に関するタスクを生成し、又は、前記処理方法として消却が設定される場合、前記新株予約権の消却に関するタスクを生成することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記消滅に関するタスクは、退職する前記ユーザから前記新株予約権についての放棄同意書を取得することを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記タスクを生成することは、
退職する前記ユーザに対応付けられた前記新株予約権に基づいて、放棄対象の新株予約権を特定し、特定される新株予約権を前記放棄同意書に反映することを含む、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記タスクを出力することは、
退職する前記ユーザが利用する処理装置に、前記放棄同意書を出力することを含む、請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記消却に関するタスクは、取締役会決議で前記新株予約権を消却するのに用いられる情報を含む決議データを生成することを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
消滅又は消却される前記ユーザの前記新株予約権を有価証券報告書に反映することをさらに前記情報処理装置が実行することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記設定することは、
前記新株予約権の行使期間と、ベスティング条件に関するベスティングごとの行使期間とを設定することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記設定することは、
複数の前記ベスティングごとの行使期間のうちから１つの行使期間を設定すること、
設定される前記１つの行使期間に応じたべスティング条件を設定すること、を含む、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
組織が発行する新株予約権の管理を行う情報処理装置に、
前記新株予約権の各項目を設定すること、
設定される前記新株予約権を、前記組織に属するユーザに対応付けること、
前記組織を退職するユーザに対応付けられる前記新株予約権の処理方法に基づいたタスクを生成すること、
前記タスクを出力すること、を実行させるプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、退職給付を受け取る替わりに、退職金を担保として新株予約権付社債を購入するための手続をコンピュータによって行うシステムが開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１５２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、従業員等への報酬等として新株予約権が発行されるケースが増えているが、新株予約権の設定に手間がかり、又は、新株予約権を保有する従業員が退職する場合の新株予約権の処理をどうするのかが問題になり、新株予約権の管理コストが問題となっていた。
【０００５】
そこで、開示技術は、新株予約権の管理コストを軽減することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一態様における情報処理方法は、組織が発行する新株予約権の管理を行う情報処理装置が、前記新株予約権の各項目を設定すること、設定される新株予約権を、前記組織に属するユーザに対応付けること、前記組織を退職するユーザに対応付けられる新株予約権の処理方法に基づいたタスクを生成すること、前記タスクを出力すること、を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
開示技術によれば、新株予約権の管理コストを軽減することが可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
一実施形態に係るサーバの一例を示すブロック図である。
一実施形態に係る従業員等の人材情報の一例を示す図である。
一実施形態に係る新株予約権に関する付与情報の一例を示す図である。
一実施形態に係る処理装置の一例を示す図である。
一実施形態に係る新株予約権に関する処理の一例を示すフローチャートである。
一実施形態に係るストックオプションの設定画面（その１）の一例を示す図である。
一実施形態に係るストックオプションの設定画面（その２）の一例を示す図である。
一実施形態に係る退職処理画面（その１）の一例を示す図である。
一実施形態に係る退職処理画面（その２）の一例を示す図である。
一実施形態に係る登記状況画面の一例を示す図である。
一実施形態に係る管理者等の設定画面の一例を示す図である。
一実施形態に係る有価証券報告書のストックオプション報告書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付図面を参照して、本開示の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１０】
［実施形態］
＜システム構成＞
図１は、開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すとおり、情報処理システム１は、サーバ１０と、１つ又は複数のユーザの処理装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを含む。以下、各処理装置が区別されない場合は、処理装置２０と表記する。例えば、実施形態に係る情報処理システム１は、新株予約権の管理を行うシステムを構成し、新株予約権の設定、付与（発行）、従業員の退職処理などの処理を含むシステムを構成してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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