特許ウォッチ

公開番号2025091221
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023206369
出願日2023-12-06
発明の名称口腔ケアデバイス
出願人ライオン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A61C 17/20 20060101AFI20250611BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】使用時において傾くことを抑制できる口腔ケアデバイスを提供する。
【解決手段】口腔ケアデバイスは、電子部品と、電子部品を収容する筐体と、電子部品から供給される動力によって口腔ケアとして機能する機能部と、を備える。筐体は、前後方向に延びる軸部、および軸部と繋がる1対の分岐部を有する。機能部は、軸部の後側の端部と接続され、且つ、軸部から後側に突出する。上下方向から見て、1対の分岐部それぞれの一部は、軸部から後側に向かうにしたがって、互いに左右方向に離れる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を収容する筐体と、
前記電子部品から供給される動力によって口腔内で口腔ケアとして機能する機能部と、
を備え、
前記筐体は、前後方向に延びる軸部、および前記軸部と繋がる１対の分岐部を有し、
前記機能部は、前記軸部の後側の端部と接続され、且つ、前記軸部から後側に突出し、
上下方向から見て、１対の前記分岐部それぞれの一部は、前記軸部から後側に向かうにしたがって、互いに左右方向に離れる、口腔ケアデバイス。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
一対の前記分岐部同士の左右方向の最大の間隔は、前記軸部の前側の端部と前記機能部の後側の端部との間の距離よりも長い、請求項１に記載の口腔ケアデバイス。
【請求項３】
複数の前記電子部品を備え、
複数の前記電子部品は、一方の前記分岐部に収容される第１電子部品群と、他方の前記分岐部に収容される第２電子部品群と、を含み、
上下方向から見て、前記第１電子部品群のうち前記軸部から最も距離が離れた部分と前記軸部の前側の端部とを通る第１仮想線と、前記第２電子部品群のうち前記軸部から最も距離が離れた部分と前記軸部の前側の端部とを通る第２仮想線とが成す角度は、５０°以上、１２０°以下である、請求項１に記載の口腔ケアデバイス。
【請求項４】
前記機能部は、前記軸部と接続され、且つ、使用者の口腔に保持される保持部を有し、
１対の前記分岐部それぞれの後側の端部は、前記保持部の後側の端部よりも後側に位置する、請求項１から３のいずれか一項に記載の口腔ケアデバイス。
【請求項５】
前記分岐部の前側の端部と前記保持部の後側の端部との間の距離をＬ１とし、前記保持部の後側の端部と前記分岐部の後側の端部との間の距離をＬ２とすると、
Ｌ１≦Ｌ２≦３×Ｌ１
の関係を満足する、請求項４に記載の口腔ケアデバイス。
【請求項６】
複数の前記電子部品を備え、
１対の前記分岐部それぞれの前記保持部よりも後側の部分には、一部の前記電子部品が収容される、請求項４に記載の口腔ケアデバイス。
【請求項７】
複数の前記電子部品のうち、前記保持部よりも前側に配置される前記電子部品の重量は、複数の前記電子部品のうち、前記保持部よりも後側に配置される前記電子部品の重量よりも重い、請求項４に記載の口腔ケアデバイス。
【請求項８】
上下方向から見て、重心と前記保持部の前後方向の中心との間の前後方向の距離が、前記保持部の前後方向の寸法の１．５倍以下であり、前記重心と前記保持部の左右方向の中心との間の左右方向の距離が、前記保持部の左右方向の寸法の１．５倍以下である、請求項４に記載の口腔ケアデバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔ケアデバイスに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
歯周病やう蝕等の口腔疾患の予防には歯垢除去が重要である。近年、口腔内に挿入される機能部（清掃部）の超音波振動によって発生するキャビテーション気泡により、口腔内の歯間等を清掃する口腔ケアデバイス、機能部から伝達される熱によって口腔の血流を促進する口腔ケアデバイス、および機能部において発生する光によって歯をホワイトニングする口腔ケアデバイス等が提案されている。例えば、特許文献１では、使用者が、口腔ケアデバイスの保持部を唇および歯等の口腔の咬合力で保持しつつ、機能部を口腔内に挿入することによって、手によって口腔ケアデバイスを操作することなく（ハンズフリー）、口腔内を清掃できる口腔ケアデバイスが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１８／０５６７３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の口腔ケアデバイスでは、機能部に動力を供給する例えば駆動モータ、バッテリ、基板等の電子部品は、口腔から前側に突出した収容部に収容される。そのため、使用者が咬合力のみで口腔ケアデバイスを保持する場合、電子部品に加わる重力によって、口腔ケアデバイスの前側の部分が下側に傾き易かった。使用者が、口腔ケアデバイスの前側の部分が下側に傾くことを抑制しようとすると、使用者の口腔への負担が増大していた。また、口腔ケアデバイスの前側の部分が下側に傾くと、機能部を口腔内の所定の位置に配置しづらいため、十分に口腔内を清掃できない虞があった。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、使用時において傾くことを抑制できる口腔ケアデバイスを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］電子部品と、前記電子部品を収容する筐体と、前記電子部品から供給される動力によって口腔ケアとして機能する機能部と、を備え、前記筐体は、前後方向に延びる軸部、および前記軸部と繋がる１対の分岐部を有し、前記機能部は、前記軸部の後側の端部と接続され、且つ、前記軸部から後側に突出し、上下方向から見て、１対の前記分岐部それぞれの一部は、前記軸部から後側に向かうにしたがって、互いに左右方向に離れる、口腔ケアデバイス。
［２］一対の前記分岐部同士の左右方向の最大の間隔は、前記軸部の前側の端部と前記機能部の後側の端部との間の距離よりも長い、［１］に記載の口腔ケアデバイス。
［３］複数の前記電子部品を備え、複数の前記電子部品は、一方の前記分岐部に収容される第１電子部品群と、他方の前記分岐部に収容される第２電子部品群と、を含み、上下方向から見て、前記第１電子部品群のうち前記軸部から最も距離が離れた部分と前記軸部の前側の端部とを通る第１仮想線と、前記第２電子部品群のうち前記軸部から最も距離が離れた部分と前記軸部の前側の端部とを通る第２仮想線とが成す角度は、５０°以上、１２０°以下である、［１］または［２］に記載の口腔ケアデバイス。
［４］前記機能部は、前記軸部と接続され、且つ、使用者の口腔に保持される保持部を有し、１対の前記分岐部それぞれの後側の端部は、前記保持部の後側の端部よりも後側に位置する、［１］から［３］のいずれか一項に記載の口腔ケアデバイス。
［５］前記分岐部の前側の端部と前記保持部の後側の端部との間の距離をＬ１とし、前記保持部の後側の端部と前記分岐部の後側の端部との間の距離をＬ２とすると、Ｌ１≦Ｌ２≦３×Ｌ１の関係を満足する、［４］に記載の口腔ケアデバイス。
［６］複数の前記電子部品を備え、１対の前記分岐部それぞれの前記保持部よりも後側の部分には、一部の前記電子部品が収容される、［４］または［５］に記載の口腔ケアデバイス。
［７］複数の前記電子部品のうち、前記保持部よりも前側に配置される前記電子部品の重量は、複数の前記電子部品のうち、前記保持部よりも後側に配置される前記電子部品の重量よりも重い、［４］から［６］のいずれか一項に記載の口腔ケアデバイス。
［８］上下方向から見て、重心と前記保持部の前後方向の中心との間の前後方向の距離が、前記保持部の前後方向の寸法の１．５倍以下であり、前記重心と前記保持部の左右方向の中心との間の左右方向の距離が、前記保持部の左右方向の寸法の１．５倍以下である、［４］から［７］のいずれか一項に記載の口腔ケアデバイス。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、使用時において傾くことを抑制できる口腔ケアデバイスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の口腔ケアデバイスを示した斜視図である。
実施形態の口腔ケアデバイスを示した第１の上面図である。
実施形態の口腔ケアデバイスを示した第２の上面図である。
実施形態の口腔ケアデバイスを示した断面図であって、図２におけるIV－IV断面図である。
実施形態の口腔ケアデバイスの重心の求め方を説明する第１の図である。
実施形態の口腔ケアデバイスの重心の求め方を説明する第２の図である。
実施形態の口腔ケアデバイスの重心の求め方を説明する第３の図である。
実施形態の第１変形例の口腔ケアデバイスを示した上面図である。
実施形態の第２変形例の口腔ケアデバイスを示した上面図である。
実施形態の第３変形例の口腔ケアデバイスを示した上面図である。
実施形態の第４変形例の口腔ケアデバイスを示した斜視図である。
実施形態の第５変形例の口腔ケアデバイスを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の口腔ケアデバイスについて、一例を示し、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかり易くするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
各図面においては、適宜、Ｚ軸を示す。本実施形態において、Ｚ軸が延びる方向は、上下方向である。以下の説明では、上下方向のうちＺ軸の矢印が向く側（＋Ｚ側）を「上側」と呼び、上下方向のうちＺ軸の矢印が向く側と反対側（－Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許