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公開番号2025088456
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203169
出願日2023-11-30
発明の名称メール処理装置および方法
出願人サクサ株式会社
代理人個人
主分類H04L 51/214 20220101AFI20250604BHJP(電気通信技術)
要約【課題】利用者に届く特定の対象メールに関する安全性および重要性を利用者にピンポイントで案内する。
【解決手段】メール処理装置10の制御部13において、メール特定部13Bが、記憶部12に登録されているキーワードに基づいて利用者に届いたメールのうちから対象メールを特定し、メール生成部13Cが、特定した対象メールを添付するとともに、案内文をメール本文に記載した案内メールを生成し、メール配信部13Dが、生成した案内メールを対象メールの送信先である利用者へ配信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１のメールを特定するためのキーワードと、前記第１のメールを利用者に案内するための案内文とを記憶するように構成された記憶部と、
前記キーワードに基づいて特定された第１のメールを、前記案内文を含む第２のメールで前記利用者へ配信するように構成された制御部とを備え、
前記制御部は、
前記キーワードに基づいて前記利用者に届いたメールのうちから前記第１のメールを特定するように構成されたメール特定部と、
特定した前記第１のメールを添付するとともに、前記案内文をメール本文に記載した前記第２のメールを生成するように構成されたメール生成部と、
生成した前記第２のメールを前記第１のメールの送信先である利用者へ配信するように構成されたメール配信部とを備える
ことを特徴とするメール処理装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
請求項１に記載のメール処理装置において、
前記記憶部は、前記キーワードとして前記第１のメールの送信元アドレスを示す対象アドレスを記憶し、
前記メール特定部は、前記利用者に届いたメールのうち、送信元アドレスが前記対象アドレスと一致するメールを、前記第１のメールとして特定する
ことを特徴とするメール処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のメール処理装置において、
前記制御部は、前記第１のメールが届く前に管理者から前記利用者へ送信された、前記第１のメールが届くことを事前に通知するための事前メールから、前記キーワードと前記案内文とを抽出して前記記憶部へ登録するように構成された事前設定部をさらに備えることを特徴とするメール処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のメール処理装置において、
前記制御部は、前記事前メールの配信先と前記第１のメールの配信先とを比較し、得られた比較結果を前記管理者に通知するように構成された配信先確認部をさらに備えることを特徴とするメール処理装置。
【請求項５】
第１のメールを特定するためのキーワードと、前記第１のメールを利用者に案内するための案内文とを記憶するように構成された記憶部と、前記キーワードに基づいて特定された第１のメールを、前記案内文を含む第２のメールで前記利用者へ配信するように構成された制御部とを備えるメール処理装置で用いられるメール処理方法であって、
前記制御部は、
前記キーワードに基づいて前記利用者に届いたメールのうちから前記第１のメールを特定するように構成されたメール特定ステップと、
特定した前記第１のメールを添付するとともに、前記案内文をメール本文に記載した前記第２のメールを生成するように構成されたメール生成ステップと、
生成した前記第２のメールを前記第１のメールの送信先である利用者へ配信するように構成されたメール配信ステップとを含む
ことを特徴とするメール処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に届く対象メールの安全性および重要性を利用者に案内する際に用いられるメール処理技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、受信メールの安全性に対する利用者の意識は高くなり、利用者が確認すべき対象メールが届いても、メールの送信元やメール内容から安全性に確証が持てない場合には、利用者が対象メールの内容を確認しないで放置しておいたり、削除してしまう可能性がある。このため、利用者が対象メールを確認していなかったことが、その後のトラブルにつながる場合もある。
【０００３】
従来より、受信メールの安全性をチェックする技術として、ホワイトリストやブラックリストを用いて特定のメールを受信拒否する技術が利用されており、特に、特許文献１では、ホワイトリストで受信拒否したメールを確認する機能を追加し、そのメールの安全性が確認されればホワイトリストに登録して、そのメールを再チェックして配信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－４６５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、リストの登録・変更・削除などの管理作業が煩雑であり、容易に運用することが難しく、特に、特許文献１の技術によれば、管理者が受信拒否したメールを見直す必要があり、管理者の作業負担が増大するという問題点があった。また、これら従来技術では、メールの受信拒否の要否が主な目的となっており、受信拒否が不要と判定されて利用者に対象メールが配信されたとしても、特定の対象メールに関する重要性を利用者にピンポイントで案内するものではない。このため、利用者が対象メールの内容を確認しないで放置しておいたり、削除してしまう可能性を低減できないという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者に届く特定の対象メールに関する安全性および重要性を利用者にピンポイントで案内できるメール処理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるメール処理装置は、第１のメールを特定するためのキーワードと、前記第１のメールを利用者に案内するための案内文とを記憶するように構成された記憶部と、前記キーワードに基づいて特定された第１のメールを、前記案内文を含む第２のメールで前記利用者へ配信するように構成された制御部とを備え、前記制御部は、前記キーワードに基づいて前記利用者に届いたメールのうちから前記第１のメールを特定するように構成されたメール特定部と、特定した前記第１のメールを添付するとともに、前記案内文をメール本文に記載した前記第２のメールを生成するように構成されたメール生成部と、生成した前記第２のメールを前記第１のメールの送信先である利用者へ配信するように構成されたメール配信部とを備えている。
【０００８】
本発明にかかる上記メール処理装置の一構成例は、前記記憶部は、前記キーワードとして前記第１のメールの送信元アドレスを示す対象アドレスを記憶し、前記メール特定部は、前記利用者に届いたメールのうち、送信元アドレスが前記対象アドレスと一致するメールを、前記第１のメールとして特定するように構成されている。
【０００９】
本発明にかかる上記メール処理装置の一構成例は、前記制御部は、前記第１のメールが届く前に管理者から前記利用者へ送信された、前記第１のメールが届くことを事前に通知するための事前メールから、前記キーワードと前記案内文とを抽出して前記記憶部へ登録するように構成された事前設定部をさらに備えている。
【００１０】
本発明にかかる上記メール処理装置の一構成例は、前記制御部は、前記事前メールの配信先と前記第１のメールの配信先とを比較し、得られた比較結果を前記管理者に通知するように構成された配信先確認部をさらに備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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