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公開番号2025085380
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199220
出願日2023-11-24
発明の名称操作端末、操作支援方法、及び操作支援プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250529BHJP(チェック装置)
要約【課題】決済を行う操作端末の操作性を向上させることが可能な操作端末、操作支援方法、及び操作支援プログラムを提供する。
【解決手段】決済端末10は、決済に関する画面をタッチパネル12に表示させる表示処理部111と、決済に関する操作を受け付ける受付処理部112と、を備える。受付処理部112が第1方向に向けて表示された第1画面において決済金額の入力操作を受け付けた場合に、表示処理部111は、前記決済金額を支払うための決済対象を使用する操作を受け付ける第2画面を第2方向に向けて表示させ、受付処理部112が第2画面において前記決済対象を使用する操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、表示処理部111は、決済対象に関する情報を表示する第3画面を第1方向に向けて表示させる。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
携帯可能な操作端末であって、
決済に関する画面を表示部に表示させる表示処理部と、
決済に関する操作を受け付ける受付処理部と、
を備え、
前記受付処理部が第１方向に向けて表示された第１画面において決済金額の入力操作を受け付けた場合に、前記表示処理部は、前記決済金額を支払うための決済対象を使用する操作を受け付ける第２画面を前記第１方向とは異なる第２方向に向けて表示させ、
前記受付処理部が前記第２画面において前記決済対象を使用する操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、前記表示処理部は、前記決済対象に関する情報を表示する第３画面を前記第１方向に向けて表示させる、操作端末。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記受付処理部が前記第２画面において決済用カードの挿入操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たさない場合に、前記表示処理部は、前記決済用カードの認証情報の入力操作を受け付ける第４画面を前記第２方向に向けて表示させる、
請求項１に記載の操作端末。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記決済用カードの使用に関する確認操作を受け付ける前記第３画面を表示させる、
請求項２に記載の操作端末。
【請求項４】
前記受付処理部は、第１操作者から前記決済金額の入力操作を受け付け、第２操作者から前記決済用カードの挿入操作及び認証情報の入力操作を受け付け、
前記所定の条件は、前記決済用カードの使用について前記第１操作者の確認の要否に関する条件であって、
前記表示処理部は、前記決済用カードの使用について前記第１操作者の確認が必要な場合に前記第３画面を前記第１方向に向けて表示させ、前記決済用カードの使用について前記第１操作者の確認が不要な場合に前記第４画面を前記第２方向に向けて表示させる、
請求項３に記載の操作端末。
【請求項５】
前記受付処理部が前記第３画面において前記確認操作を受け付けた場合に、前記表示処理部は前記第４画面を表示させる、
請求項３に記載の操作端末。
【請求項６】
前記表示処理部は、前記第３画面に、前記決済用カードの有効期限、利用限度額、及び種別の少なくともいずれかの確認情報を表示させる、
請求項５に記載の操作端末。
【請求項７】
前記第２方向は、前記操作端末において前記決済用カードの挿入口が配置されている方向であり、
前記第１方向は、前記第２方向とは反対側の方向である、
請求項２～６のいずれかに記載の操作端末。
【請求項８】
前記受付処理部が前記第２画面において前記決済対象を前記操作端末に翳す操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たさない場合に、前記表示処理部は、決済処理画面を表示させ、
前記受付処理部が前記第２画面において前記決済対象を前記操作端末に翳す操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、前記表示処理部は、前記決済対象の使用に関する確認操作を受け付ける前記第３画面を前記第１方向に向けて表示させる、
請求項１に記載の操作端末。
【請求項９】
前記操作端末の位置を特定する特定処理部と、
前記操作端末の位置に基づいて、前記画面の向きを前記第１方向と前記第２方向とに変更可能な画面変更モードと、前記画面の向きを前記第１方向に固定する画面固定モードとのいずれかに設定する設定処理部と、
をさらに備える請求項１に記載の操作端末。
【請求項１０】
携帯可能な操作端末の表示部に決済に関する画面を表示させることと、
決済に関する操作を受け付けることと、
第１方向に向けて表示された第１画面において決済金額の入力操作を受け付けた場合に、前記決済金額を支払うための決済対象を使用する操作を受け付ける第２画面を前記第１方向とは異なる第２方向に向けて表示させることと、
前記第２画面において前記決済対象を使用する操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、前記決済対象に関する情報を表示する第３画面を前記第１方向に向けて表示させることと、
一又は複数のプロセッサーが実行する操作支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作端末、操作支援方法、及び操作支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
飲食店、小売店などの店舗において、クレジットカードなどの決済カードを用いて料金の支払いが行われる場合がある。従って、店舗には、決済カードによる決済処理が可能な操作端末（決済端末）が備えられている。従来、ＰＯＳシステムとデータ通信可能に接続された携帯型の操作端末が知られている。また、店員と客とが対面する場面で、店員が操作端末の画面を確認及び操作する場合に、画面の向きを店員側に変更し、客が操作端末の画面を確認及び操作する場合に、画面の向きを客側に変更する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－２０７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、画面を店員側に向けるべきか又は客側に向けるべきかを適切に判断することが困難である。このため、画面の向きが適切な方向に切り替わらない場合、操作端末の操作性が低下する問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、決済を行う操作端末の操作性を向上させることが可能な操作端末、操作支援方法、及び操作支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る操作端末は、携帯可能な操作端末であって、決済に関する画面を表示部に表示させる表示処理部と、決済に関する操作を受け付ける受付処理部とを備える。前記受付処理部が第１方向に向けて表示された第１画面において決済金額の入力操作を受け付けた場合に、前記表示処理部は、前記決済金額を支払うための決済対象を使用する操作を受け付ける第２画面を前記第１方向とは異なる第２方向に向けて表示させる。前記受付処理部が前記第２画面において前記決済対象を使用する操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、前記表示処理部は、前記決済対象に関する情報を表示する第３画面を前記第１方向に向けて表示させる。
【０００７】
本発明の他の局面に係る操作支援方法は、携帯可能な操作端末の表示部に決済に関する画面を表示させることと、決済に関する操作を受け付けることと、第１方向に向けて表示された第１画面において決済金額の入力操作を受け付けた場合に、前記決済金額を支払うための決済対象を使用する操作を受け付ける第２画面を前記第１方向とは異なる第２方向に向けて表示させることと、前記第２画面において前記決済対象を使用する操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、前記決済対象に関する情報を表示する第３画面を前記第１方向に向けて表示させることと、一又は複数のプロセッサーが実行する方法である。
【０００８】
本発明に他の局面に係る操作支援プログラムは、携帯可能な操作端末の表示部に決済に関する画面を表示させることと、決済に関する操作を受け付けることと、第１方向に向けて表示された第１画面において決済金額の入力操作を受け付けた場合に、前記決済金額を支払うための決済対象を使用する操作を受け付ける第２画面を前記第１方向とは異なる第２方向に向けて表示させることと、前記第２画面において前記決済対象を使用する操作を受け付けた場合であって、かつ所定の条件を満たす場合に、前記決済対象に関する情報を表示する第３画面を前記第１方向に向けて表示させることと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、決済を行う操作端末の操作性を向上させることが可能な操作端末、操作支援方法、及び操作支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る決済端末装置の外観を示す斜視図である。
図２は、本発明の実施形態に係る決済端末装置の外観を示す分解斜視図である。
図３は、図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面図である。
図４は、本発明の実施形態に係る決済端末の外観を示す側面図である。
図５は、本発明の実施形態に係る決済端末の外観を示す背面図である。
図６は、本発明の実施形態に係るクレードルの外観を示す背面図である。
図７は、本発明の実施形態に係るクレードルの外観を示す斜視図である。
図８は、図１のＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿った断面図である。
図９は、本発明の実施形態に係る決済端末装置の外観を示す斜視図である。
図１０は、本発明の実施形態に決済端末装置が導入される店舗の一例を示す図である。
図１１は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
図１２は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
図１３は、本発明の実施形態に係る決済端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
図１４は、本発明の実施形態に係る決済端末において実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図１５は、本発明の実施形態に係る決済端末において実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図１６は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
図１７は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
図１８は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
図１９は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
図２０は、本発明の実施形態に係る決済端末に表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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