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公開番号2025084605
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198637
出願日2023-11-22
発明の名称通風装置および換気システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類F24F 7/007 20060101AFI20250527BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】空間の状況に応じた空気の流れの管理を容易に行うことができる通風装置および換気システムを提供する。
【解決手段】通風装置は、対象空間のうち第1空間と第2空間とを隔てる壁を貫通して、第1空間と第2空間とを繋ぐ風路を形成した風道体と、風道体の内部において第1空間から第2空間への気流を生成するファンと、風路を塞がない位置から風路を塞ぐ位置の間を移動することで風路の開度を変化させるシャッターと、第1空間の内部に設けられ、第1空間の環境物理量を測定する第1環境センサと、第2空間の内部に設けられ、第2空間の環境物理量を測定する第2環境センサと、第1環境センサが検出した環境物理量および第2環境センサが検出した環境物理量のうち少なくとも一方に基づいて、シャッターの開度を変化させる制御器と、を備えた。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
対象空間のうち第１空間と第２空間とを隔てる壁を貫通して、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐ風路を形成した風道体と、
前記風道体の内部において前記第１空間から前記第２空間への気流を生成するファンと、
前記風路を塞がない位置から前記風路を塞ぐ位置の間を移動することで前記風路の開度を変化させるシャッターと、
前記第１空間の内部に設けられ、前記第１空間の環境物理量を測定する第１環境センサと、
前記第２空間の内部に設けられ、前記第２空間の環境物理量を測定する第２環境センサと、
前記第１環境センサが検出した環境物理量および前記第２環境センサが検出した環境物理量のうち少なくとも一方に基づいて、前記シャッターの開度を変化させる制御器と、
を備えた通風装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１環境センサおよび前記第２環境センサは、空気が汚染されている指標値である空気汚染度を前記環境物理量として検出し、
前記制御器は、前記シャッターが開いていて前記ファンが回転しているときに、前記第１環境センサで検出された第１空気汚染度が規定の第１汚染閾値より大きい場合、前記シャッターを閉じて前記ファンを停止させる、
請求項１に記載の通風装置。
【請求項３】
前記第１環境センサおよび前記第２環境センサは、空気が汚染されている指標値である空気汚染度を前記環境物理量として検出し、
前記制御器は、前記シャッターが開いていて前記ファンが回転しているときに、前記第１環境センサで検出された第１空気汚染度から前記第２環境センサで検出された第２空気汚染度を減じた空気汚染度の差が規定の第２汚染閾値より大きい場合、前記シャッターを閉じて前記ファンを停止させる、
請求項１に記載の通風装置。
【請求項４】
前記第１環境センサおよび前記第２環境センサは、空気が汚染されている指標値である空気汚染度を前記環境物理量として検出し、
前記制御器は、前記シャッターが開いていて前記ファンが回転しているときに、前記第１環境センサで検出された第１空気汚染度が大きいほど、前記シャッターの開度を小さくする、
請求項１に記載の通風装置。
【請求項５】
前記空気汚染度には、空気中に含まれるにおいの指標値である臭気値が含まれる、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項６】
前記空気汚染度には、空気中に含まれる粒子の濃度が含まれる、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項７】
前記第１環境センサおよび前記第２環境センサは、音の大きさの指標値である騒音値を前記環境物理量として検出し、
前記制御器は、前記シャッターが開いていて前記ファンが回転しているときに、前記第２環境センサで検出された第２騒音値が規定の第１騒音閾値より大きい場合、前記シャッターを閉じて前記ファンを停止させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項８】
前記第１環境センサおよび前記第２環境センサは、音の大きさの指標値である騒音値を前記環境物理量として検出し、
前記制御器は、前記シャッターが開いていて前記ファンが回転しているときに、前記第２環境センサで検出された第２騒音値から前記第１環境センサで検出された第１騒音値を減じた騒音値の差が規定の第２騒音閾値より大きい場合、前記シャッターを閉じて前記ファンを停止させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項９】
前記第１環境センサおよび前記第２環境センサは、音の大きさの指標値である騒音値を前記環境物理量として検出し、
前記制御器は、前記シャッターが開いていて前記ファンが回転しているときに、前記第２環境センサで検出された第２騒音値が大きいほど、前記シャッターの開度を小さくする、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項１０】
前記壁よりも前記第１空間の側において前記風道体の前記第１空間の側の開口部を形成する第１筐体と、
前記壁よりも前記第２空間の側において前記風道体の前記第２空間の側の開口部を形成する第２筐体と、
を更に備え、
前記第１環境センサは、前記第１筐体に取り付けられ、
前記第２環境センサは、前記第２筐体に取り付けられた、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通風装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通風装置および換気システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、換気システムを開示する。当該換気システムによれば、通風装置であるエアパス用ファンが部屋と別の部屋とを仕切る壁に設けられる。エアパス用ファンによって、部屋から別の部屋への空気の流れを局所的に作ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０７４５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエアパス用ファンは、運転状態の切り換えが手動で行われる。このため、換気が行われる空間の状況に応じた制御がなされないことがある。
【０００５】
本開示は、上述の課題を解決するためになされた。本開示の目的は、空間の状況に応じた空気の流れの管理を容易に行うことができる通風装置および換気システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る通風装置は、対象空間のうち第１空間と第２空間とを隔てる壁を貫通して、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐ風路を形成した風道体と、前記風道体の内部において前記第１空間から前記第２空間への気流を生成するファンと、前記風路を塞がない位置から前記風路を塞ぐ位置の間を移動することで前記風路の開度を変化させるシャッターと、前記第１空間の内部に設けられ、前記第１空間の環境物理量を測定する第１環境センサと、前記第２空間の内部に設けられ、前記第２空間の環境物理量を測定する第２環境センサと、前記第１環境センサが検出した環境物理量および前記第２環境センサが検出した環境物理量のうち少なくとも一方に基づいて、前記シャッターの開度を変化させる制御器と、を備えた。
【０００７】
本開示に係る換気システムは、対象空間のうち第１空間と第２空間とを隔てる壁を貫通して、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐ風路を形成する通風装置と、前記第１空間の内部に設けられ、前記第１空間の環境物理量を測定する第１環境センサと、前記第２空間の内部に設けられ、前記第２空間の環境物理量を測定する第２環境センサと、を備え、前記通風装置は、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐ前記風路を形成した風道体と、前記風道体の内部において前記第１空間から前記第２空間への気流を生成するファンと、前記風路を塞がない位置から前記風路を塞ぐ位置の間を移動することで前記風路の開度を変化させるシャッターと、前記第１環境センサが検出した環境物理量および前記第２環境センサが検出した環境物理量のうち少なくとも一方に基づいて、前記シャッターの開度を変化させる制御器と、を有した。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、通風装置のシャッターの開度は、第１空間の環境物理量および第２空間の環境物理量のうち少なくとも一方に基づいて変化される。このため、空間の状況に応じた空気の流れの管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１における換気システムが適用される住居の間取り図である。
実施の形態１における通風装置の側面図である。
実施の形態１における通風装置が設けられた壁の正面図である。
実施の形態１における通風装置が設けられた壁および付近のドアの断面図である。
実施の形態１における換気システムの機能ブロック図である。
実施の形態１における換気システムが適用された住居の要部の概念図である。
実施の形態１における換気システムが適用された住居の要部の概念図である。
実施の形態１における換気システムの動作の例を示すフローチャートである。
実施の形態１における換気システムの動作の例を示すフローチャートである。
実施の形態２における換気システムが適用される住居の間取り図である。
実施の形態２における換気システムが適用された住居の要部の概念図である。
実施の形態１および２における通風装置の制御器のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
（【００１１】以降は省略されています）

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