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公開番号2025083372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2025033839,2023221607
出願日2025-03-04,2019-11-08
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250523BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】携帯端末をかざす必要があるNFC通信によって無線LAN接続の確立を行う場合に、画像形成装置側において無線LAN接続の確立をユーザへ報知する。
【解決手段】ユーザが携帯端末を画像形成装置にかざすことで、携帯端末と画像形成装置とが通信可能に接続されるNFC通信により、画像形成装置は無線LAN接続のための接続情報を携帯端末に送信する(S1)。画像形成装置は接続情報の送信に応じて携帯端末との間で無線LAN接続を確立した場合(S2のYes)、「無線LAN接続の確立」をユーザへ報知する(S3)。その後、携帯端末と画像形成装置間のデータ送受信は無線LAN通信によっても行われ得る。そして、画像形成装置は無線LAN接続の確立後、NFC通信を終了する。このように、画像形成装置において無線LAN接続の確立をユーザに報知することにより、ユーザは画像形成装置側で携帯端末を離すタイミングを把握し得る。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置を制御する制御部と、
前記制御部によって実行される制御プログラムが格納された記憶装置と、
所定位置に携帯通信端末がかざされることに基づいて、第一通信方式に従って前記携帯通信端末と通信を行う第一通信部と、
前記第一通信方式よりも通信範囲が広い第二通信方式に従って前記携帯通信端末と無線通信を行う第二通信部と、を備え、
前記第一通信部は、前記携帯通信端末と前記第二通信部とを接続するための接続情報が格納されたメモリを有し、
前記携帯通信端末は、前記第一通信部に対して前記接続情報の出力を要求する信号を送信し、
前記第一通信部は、前記携帯通信端末が送信した前記信号に基づいて前記接続情報を前記第一通信方式に従って前記携帯通信端末に出力し、
前記携帯通信端末は、前記接続情報に基づいて前記第二通信部との通信が可能となり、
前記画像形成装置は、前記携帯通信端末と前記第二通信部との通信が可能となった後に、前記携帯通信端末を前記所定位置から離しても良い旨をユーザに報知し、
前記第一通信部は、前記携帯通信端末を含むアクティブ型の電子モジュール、及び、パッシブ型の電子モジュールの両方と通信するように構成される、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になったことに基づいて、前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になったことをユーザに報知し、かつ、前記携帯通信端末を前記所定位置から離しても良い旨をユーザに報知する画面を表示する表示部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記所定位置を示す画面を表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記携帯通信端末を前記所定位置にかざすことを促すメッセージを含む画面を表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記第一通信部と、前記表示部と、前記所定位置であることを示すマークと、を有する操作部を備え、
前記表示部に表示される画面の上下方向において、前記マークは前記メッセージよりも下側に位置する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になったことに基づいて、前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になった旨をユーザに報知する光を発する発光部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発光部は、前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になったことに基づいて発光状態を変更する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像の形成条件に関する情報を表示する表示部と、前記発光部と、を有する操作部をさらに備え、
前記表示部に表示される画面の上下方向において、前記発光部は前記表示部よりも下側に設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になったことに基づいて、前記携帯通信端末と前記第二通信部とが通信可能になった旨をユーザに報知する音を発する音発生部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、画像の形成条件に関する設定を表示する表示部と、前記音発生部と、を有する操作部を備え、
前記表示部に表示される画面の上下方向において、前記音発生部の一部は前記表示部よりも上側に設けられている、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信のための通信規格として、「ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」（以下、ＮＦＣと記す）が広く用いられている。そして、ＷｉＦｉ（登録商標）等のＮＦＣに比較して高速無線通信が可能な通信規格に対応させるためのペアリングやユーザの認証等に、ＮＦＣを応用する製品が登場している。ペアリングとは、装置間で無線通信するための装置情報（接続情報）を送受信する通信手続きを示す。ユーザはＮＦＣに対応した装置同士を近接させることにより、これらの装置においてＮＦＣとは異なる通信規格（例えばＷｉＦｉ）に対応した無線通信のための煩雑な接続設定を自動的に行わせることができる（特許文献１）。こうした装置間のペアリングがＮＦＣ通信によって行われると、その後の通信はＮＦＣ通信からＷｉＦｉ等の無線通信に自動的に引き継がれる（所謂、ハンドオーバー）。
【０００３】
最近では、複合機やプリンタ等の画像形成装置にも上記のＮＦＣ通信を利用したハンドオーバーのための技術が実装され始めている。一例として、画像形成装置に、ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等のＷｉＦｉ通信のための接続情報を予め書き込んだＮＦＣタグを設けておく。ユーザがＮＦＣ通信及びＷｉＦｉ通信に対応した携帯端末を画像形成装置の所定位置にかざすことによって、携帯端末と画像形成装置とのペアリングが行われる。そして、ＮＦＣ通信を用いて、携帯端末と画像形成装置とのＷｉＦｉ接続の確立を行う。ＷｉＦｉ接続が確立された場合、画像形成装置はＷｉＦｉ通信により例えば携帯端末から画像データを受信して、受信した画像データに基づいて記録材に画像を出力する画像形成動作などを行い得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２３１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＮＦＣ通信の場合、ユーザは通信を途切れさせないために、携帯端末を画像形成装置にかざした状態で維持する必要がある。しかしながら、従来では、ＮＦＣ通信によってＷｉＦｉ接続が確立された場合に、ユーザは画像形成装置においてＷｉＦｉ接続が確立されたことを把握し得ず、現在の通信状況がＮＦＣ通信によるものか、ＷｉＦｉ通信によるものかを判断し難かった。それ故、携帯端末を画像形成装置にかざしたままにしているユーザもおり、その間、携帯端末を操作しづらかった。そこで、ＮＦＣ通信によりＷｉＦｉ接続が確立されたつまりは通信可能となったことに応じて、画像形成装置においてＷｉＦｉ接続の確立をユーザへ報知するものが望まれていたが、未だそのようなものは提案されていない。
【０００６】
本発明は、携帯端末とのＷｉＦｉ接続の確立をＮＦＣ通信により行う場合に、携帯端末とＷｉＦｉ接続が確立されたことに応じて、その旨を報知する画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置を制御する制御部と、前記制御部によって実行される制御プログラムが格納された記憶装置と、所定位置に携帯通信端末がかざされることに基づいて、第一通信方式に従って前記携帯通信端末と通信を行う第一通信部と、前記第一通信方式よりも通信範囲が広い第二通信方式に従って前記携帯通信端末と無線通信を行う第二通信部と、を備え、前記第一通信部は、前記携帯通信端末と前記第二通信部とを接続するための接続情報が格納されたメモリを有し、前記携帯通信端末は、前記第一通信部に対して前記接続情報の出力を要求する信号を送信し、前記第一通信部は、前記携帯通信端末が送信した前記信号に基づいて前記接続情報を前記第一通信方式に従って前記携帯通信端末に出力し、前記携帯通信端末は、前記接続情報に基づいて前記第二通信部との通信が可能となり、前記画像形成装置は、前記携帯通信端末と前記第二通信部との通信が可能となった後に、前記携帯通信端末を前記所定位置から離しても良い旨をユーザに報知し、前記第一通信部は、前記携帯通信端末を含むアクティブ型の電子モジュール、及び、パッシブ型の電子モジュールの両方と通信するように構成される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一通信方式によって携帯通信端末と第二通信方式に従う無線通信を行う第二通信部とが通信可能となったことに応じて、画像形成装置側で携帯通信端末と第二通信部とが通信可能となった旨を報知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る画像形成装置の正面図。
画像形成装置の斜視図。
画像形成装置の概略構成断面図。
画像形成装置の主要部の構成を示すブロック図。
画像形成装置の制御ブロック図。
画像形成装置のハードウェア構成の一部を示すブロック図。
画像形成装置のＮＦＣの制御構成を示すブロック図。
操作パネルの概略構成分解斜視図。
本実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図。
携帯端末のＮＦＣの制御構成を示すブロック図。
（ａ）ＮＦＣ通信の概要を説明するための図、（ｂ）ＲＦフィールド検知部の出力を示す図、（ｃ）ＮＦＣタグを正常に読み取れた場合の出力を示す図、（ｄ）ＮＦＣタグを正常に読み取れない場合の出力を示す図。
本実施形態の接続確立処理を示すフローチャート。
携帯端末を近接させるためのタッチ画面を示す図。
携帯端末の接続確立報知の一例を示す図。
携帯端末の接続確立報知の別の例を示す図。
（ａ）携帯端末の接続確立報知のさらに別の例を示す図、（ｂ）携帯端末を離してよい旨の報知例を示す図。
画像形成装置と携帯端末間のＮＦＣ通信及びＷｉＦｉ通信の通信手順を示す図。
ポーリング動作について説明するための図であり、（ａ）ＲＦフィールド検知部の出力を示す図、（ｂ）ＩＤカードを近接させた場合の出力を示す図、（ｃ）携帯端末を近接させた場合の出力を示す図。
携帯端末の表示画面例を示す図であり、（ａ）初期画面、（ｂ）ＷｉＦｉ接続報知画面、（ｃ）ジョブ選択画面、（ｄ）データ選択画面。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の画像形成装置について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１の概略構成について、図１乃至図４を用いて説明する。画像形成装置１は、例えば、コピー機能、スキャン機能、及びプリント機能など各種機能を備える一般的な複合機である。
（【００１１】以降は省略されています）

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