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公開番号2025029361
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-06
出願番号2023133944
出願日2023-08-21
発明の名称ころ脱落防止具およびころ脱落防止具付き軸受
出願人NTN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F16C 41/04 20060101AFI20250227BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】軸受への嵌め入れが容易で、軸方向及び周方向における軸受のころの保持力を均一化して、ころの脱落を確実に防止でき、かつ、軸受から容易に取り外すことができ、材料コストも抑制できるころ脱落防止具を提供する。
【解決手段】ころ脱落防止具1は、保持器12の内径側にころ13が脱落する形式の軸受11に適用され、軸方向の両端部の外周には、軸受11に対する入射角が45°より小さいテーパー部2が形成され、軸方向の中間部の外周は、軸線に平行な円筒面をなすストレート部3とされ、軸方向の両端面からそれぞれ4本以上のスリット4が周方向に等しい間隔をあけて交互に形成されたものとする。軸受11への装着時には、テーパー部2の小径端からころ13の内接円の内側に嵌入し、ストレート部3をころ13に当接させ、軸受11からの取り外し時には、内径面で軸方向に延びる突条5に軸又は内輪を突き当てる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
保持器の内径側にころが脱落する形式の軸受に適用される円筒体のころ脱落防止具であって、
前記ころ脱落防止具の軸方向の両端部の外周には、軸受に対する入射角が４５°より小さいテーパー部が形成され、軸方向の中間部の外周は、軸線に平行な円筒面をなすストレート部とされており、
前記ストレート部が軸受のころに当接するころ脱落防止具。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
軸方向において対称な形状となるように、前記テーパー部及びストレート部が形成されている請求項１に記載のころ脱落防止具。
【請求項３】
軸方向の両端面からそれぞれ４本以上のスリットが周方向に等しい間隔をあけて交互に形成されている請求項１に記載のころ脱落防止具。
【請求項４】
軸方向のそれぞれの端面から見て、少なくとも２本の対称中心線上に前記スリットが配置されている請求項３に記載のころ脱落防止具。
【請求項５】
内径面に軸方向に延びる突条を有しており、
前記突条の端面に軸又は内輪を突き当てることにより、軸受からの押し出しを行う請求項１に記載のころ脱落防止具。
【請求項６】
前記突条は、内径面に２本以上設けられている請求項５に記載のころ脱落防止具。
【請求項７】
樹脂材料からなる請求項１乃至６のいずれかに記載のころ脱落防止具。
【請求項８】
保持器の内径側へのころの脱落防止構造を備えていない軸受と、請求項１乃至６のいずれかに記載のころ脱落防止具とからなり、
前記ころ脱落防止具が前記軸受のころ内接円の内側に嵌入されていることを特徴とするころ脱落防止具付き軸受。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車自動変速機の遊星ギヤや内燃機関のコンロッド大端部等、公転回転により大きい遠心力を受ける部品を回転自由に支持するころ軸受のころ脱落防止治具に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
針状ころ軸受の代表例であるケージアンドローラ型の軸受は、内輪及び外輪を有しておらず、通常、保持器が外径側及び内径側へのころの脱落を防止する構造を備えている。ところが、多数のころを有する軸受では、保持器のポケット間の柱幅を確保できず、内径側へのころの脱落を防止できる構造とすることができない。また、内輪のないシェル型ニードル軸受においても、負荷容量の増大や構造の複雑化回避のため、内径側へのころの脱落を防止できる構造を備えていないものもある。
【０００３】
このように保持器の内径側へのころの脱落を防止する構造を備えていない軸受を、装着対象（アプリケーションユニット）に組み付けるまでの間、ころが保持器の内径側へ脱落しないように、軸受のころ内接円の内側に嵌めておくころ脱落防止具が提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、図６に示すように、ころ脱落防止具６１として、軸受のころの内接円径よりも大きい外径を有する円筒体の両端間にわたって連続する１本のスリット６２が形成され、スリット６２の開閉方向に弾性を有し、スリット６２を閉状態として円筒体の外径をころの内接円径よりも小径に縮径させた状態で軸受の内周に嵌め入れ、その後復元させて、外周をころに当接させることにより、軸受の内径側へのころの脱落を防止するものが記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、図７に示すように、ころ脱落防止具７１として、円筒体の周方向の対向する２か所に、円周方向長さを縮小するように弾性変形可能な弾性変形部７２が設けられ、弾性変形部７２は、軸方向の相反する端面からそれぞれ円周方向にずらして切り込んだ対をなすスリット７３の間に連結部７４を有するものとされ、円筒体を縮径させて軸受の内周に嵌め入れ、その後復元させて、外周をころに当接させることにより、軸受の内径側へのころの脱落を防止するころ脱落防止具が記載されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、図８に示すように、ころ脱落防止具８１として、筒状本体の軸方向の一端及び他端にテーパー部８２及びフランジ８３がそれぞれ形成され、筒状本体の外周の周方向の２か所にＶ溝状の弾性凹状部８４を有し、フランジ８３を把持して、筒状本体を縮径させつつテーパー部８２から軸受のころ内接円の内側に嵌め入れ、その後復元させて、筒状本体の外周をころに当接させることにより、軸受の内径側へのころの脱落を防止するころ脱落防止具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００２－８１４５６号公報
特開２０１７－１６０９３１号公報
実開平４－５６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図６に示すようなころ脱落防止具６１は、軸受への嵌め入れに際して、予め縮径させる必要があり、手間がかかるという問題がある。また、軸方向の両端間にわたって１本のスリット６２が形成され、所謂一つ割り形状であることから、周方向におけるころの保持力の偏りが大きくなる。このため、最も保持力が小さい位置でも十分な保持力を確保するためには、相当な肉厚にする必要があることから、材料コストが高くなり、一方、最も保持力が大きい位置では、軸受に対する摩擦力が大きく、嵌め入れや取り外しの作業が難しくなるという問題がある。
【０００９】
また、図７に示すようなころ脱落防止具７１は、弾性変形部７２が複数設けられていることから、周方向におけるころの保持力の均一性は向上しているものの、軸受への嵌め入れに際しては、図６に示すものと同様、予め縮径させる必要があり、やはり不便を感じることがある。そのほか、円筒体を薄肉にすると、軸受がアプリケーションユニットに組み込まれた後、軸受から軸又は内輪の押し込みにより取り外す際、十分な引っ掛かり代が確保できないという問題が生じる。
【００１０】
また、図８に示すようなころ脱落防止具８１は、筒状本体の軸方向の一端にテーパー部８２を有するため、予め縮径させることなく、テーパー部８２の小径端から軸受に嵌め入れることができるが、他端に軸方向への位置決め用のフランジ８３を有し、軸方向において非対称な形状となっていることから、軸受への嵌め入れに際して、軸方向の向きを確認する必要があり、この手間を煩わしく感じることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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