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公開番号2025024480
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-20
出願番号2023128625
出願日2023-08-07
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人東日本旅客鉄道株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250213BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業者に応じてデータ形式が異なるデータ場合であっても、コストを掛けることなく、各データの利用を容易にすること。
【解決手段】情報処理装置10は、各事業者の読取装置から複数種類のデータ形式のデータを収集し、収集したデータを、当該データのデータ形式に応じた所定の変換方式を用いて、所定のフォーマットに変換し、フォーマットが変換されたデータを、当該データの事業者に応じて、事業者に対応するDB30に振り分ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
各事業者の読取装置から複数種類のデータ形式のデータを収集する収集部と、
前記収集部によって収集されたデータを、当該データのデータ形式に応じた所定の変換方式を用いて、所定のフォーマットに変換する変換部と、
前記変換部によってフォーマットが変換されたデータを、当該データの事業者に応じて、前記事業者に対応する記憶部に振り分ける振分部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記収集部は、前記事業者間でそれぞれ異なるデータ形式のデータを前記読取装置から収集し、
前記変換部は、前記収集部によって収集されたデータを、事業者毎に異なる所定の変換方式を用いて、同一のフォーマットに変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記収集部は、各駅に設置され駅利用者の改札を行う改札機に設けられた読取装置から、媒体識別子、使用日時、鉄道事業者、駅名、改札名、入出場、機種名、乗車パターンのうち、いずれか一つまたは複数を収集することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収集部は、前記事業者のデータとして、前記読取装置からストリーム形式で送信される電文を収集し、
前記変換部は、前記収集部によって収集されたデータをストリーミング処理またはバッチ処理により変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記収集部は、前記事業者のデータとして、前記読取装置から所定期間ごとに送信されるデータを含むファイルを収集し、
前記変換部は、前記収集部によって収集されたデータをバッチ処理またはストリーミング処理により変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変換部は、前記収集部によって収集されたデータに対して、データ項目の追加、データ項目の削除、データ項目の位置の変更、データ形式の標準化のうち、いずれか一つまたは複数を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置からの要求に応じて、各記憶部に記憶されたデータを統合し、統合したデータを前記外部装置に通知する通知部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置からの要求に応じて、各記憶部に記憶されたデータを統合し、統合したデータから前記外部装置が要求する抽出条件に該当するデータを抽出し、抽出したデータを前記外部装置に通知する通知部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
各事業者の読取装置から複数種類のデータ形式のデータを収集する収集工程と、
前記収集工程によって収集されたデータを、当該データのデータ形式に応じた所定の変換方式を用いて、所定のフォーマットに変換する変換工程と、
前記変換工程によってフォーマットが変換されたデータを、当該データの事業者に応じて、前記事業者に対応する記憶部に振り分ける振分工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
各事業者の読取装置から複数種類のデータ形式のデータを収集する収集ステップと、
前記収集ステップによって収集されたデータを、当該データのデータ形式に応じた所定の変換方式を用いて、所定のフォーマットに変換する変換ステップと、
前記変換ステップによってフォーマットが変換されたデータを、当該データの事業者に応じて、前記事業者に対応する記憶部に振り分ける振分ステップと
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道事業者のＩＣ（integrated circuit）カードを使用した運賃支払システムが知られている。例えば、運賃支払システムとして、チャージした金額情報をＩＣカードに記憶し、ＩＣカードを自動改札機の読取部にタッチすることによって、ＩＣカードに記憶されている金額情報から運賃を減額して運賃の支払い行うシステムが知られている。このような鉄道事業者の各種ＩＣカードは、各鉄道事業者等によってそれぞれ発行されたものであり、すでに各種ＩＣカードの相互利用はされているものの、各エリアの改札機におけるデータの収集方法やデータのフォーマットがそれぞれ異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－３０６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、事業者に応じてデータ形式が異なるため、各事業者のデータを利用できるようにするためには、事業者ごとのシステム開発が必要となり、コストが掛かることから、各データの利用を容易にすることが出来ない場合があった。例えば、ある事業者が自社のＩＣカードのデータをビジネスパートナーが利用できるようなシステムを構築した場合に、当該システムに他の鉄道事業者が参集しようとしてもデータフォーマットがバラバラであり、鉄道事業者ごとにシステム開発が必要となってしまう。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、事業者に応じてデータ形式が異なる場合であっても、コストを掛けることなく、各データの利用を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、各事業者の読取装置から複数種類のデータ形式のデータを収集する収集部と、前記収集部によって収集されたデータを、当該データのデータ形式に応じた所定の変換方式を用いて、所定のフォーマットに変換する変換部と、前記変換部によってフォーマットが変換されたデータを、当該データの事業者に応じて、前記事業者に対応する記憶部に振り分ける振分部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、事業者に応じてデータ形式が異なる場合であっても、コストを掛けることなく、各データの利用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るデータ変換システムの一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図３は、収集データ記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
図４は、変換データ記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
図５は、不要なデータ項目を削除する処理の一例を示す図である。
図６は、データ項目の位置を変更する処理の一例を示す図である。
図７は、データ項目におけるデータを標準フォーマットに置換する処理の一例を示す図である。
図８は、データ項目を追加する処理の一例を示す図である。
図９は、ストリーミング処理により１件ずつリアルタイム処理する場合の一例を示す図である。
図１０は、バッチ処理により定期的にまとめて処理する場合の一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る情報処理装置の処理概要を説明する図である。
図１２は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１３は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための実施の形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実施形態の記載は、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの一例を示すものであり、以下の記載をもって情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを限定的に解釈させるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
［データ変換システムの構成］
実施の形態に係るデータ変換システム１の構成を説明する。図１は、実施形態に係るデータ変換システムの一例を示す図である。図１に示すように、データ変換システム１は、情報処理装置１０を含むマルチプラットフォーム１００、複数の鉄道エリアに設置された各鉄道事業者の改札機２０Ａ～２０Ｃ、各事業者に対応する改札から収集されたデータを記憶するＤＢ（Data Base）３０Ａ～３０Ｃ、ＡＰＩフロント４０、各改札機２０Ａ～２０Ｃから収集されたデータを活用する複数のビジネスパートナー５０Ａ～５０Ｃ、および情報処理装置１０と各改札機２０Ａ、２０Ｂとの間のデータの送受信を中継する中継サーバ６０Ａ、６０Ｂを有する。なお、以下に登場する複数の改札機２０Ａ～２０Ｃや複数のＤＢ３０Ａ～３０Ｃ等について、特に区別なく説明する場合には、改札機２０やＤＢ３０等と記載する。
（【００１１】以降は省略されています）

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