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公開番号2025018129
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121585
出願日2023-07-26
発明の名称電力融通システム
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250130BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】外出先で電力の融通を受けることができる電力融通システムを提供する。
【解決手段】電力融通システム10は、自家発電装置12と給電装置13とが設けられる複数の建物11に適用される。所定の建物11Aには、各建物11の給電装置13のいずれからも給電を受けられる車両16Aが設けられている。管理サーバ20は、あらかじめ定められた所定期間における建物11Aの自家発電装置12Aによる発電量を自家発電量として推定する。管理サーバ20は、各建物11の給電装置13について、給電装置13による車両16Aへの給電を制御する。また、管理サーバ20は、所定期間において各建物11の給電装置13より車両16Aに給電される総給電量が、上記推定された自家発電装置12Aの自家発電量を超えないように、各建物11の給電装置13による給電を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自家発電装置と、前記自家発電装置による発電電力を給電対象に供給可能な給電装置とが設けられた複数の建物に適用され、
所定の前記建物には、前記給電対象として、ユーザとともに移動可能であるとともに前記各建物の前記給電装置のいずれからも給電を受けられる移動給電対象が設けられており、
予め定められた所定の期間における前記所定の建物の前記自家発電装置による発電量を自家発電量として推定する自家発電量推定手段と、
前記各建物の前記給電装置について、前記給電装置により前記移動給電対象に給電が行われる場合にその給電を制御する給電制御手段と、を備え、
前記給電制御手段は、前記所定の期間において前記各建物の前記給電装置により前記移動給電対象に給電される給電量の総量が前記自家発電量を超えないように、前記各給電装置による給電を制御する、電力融通システム。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記各建物の前記自家発電装置の発電能力に関する情報があらかじめ登録されており、
前記所定の期間における前記各建物の前記自家発電装置による総発電量を推定する総発電量推定手段と、
前記推定した総発電量と、前記各建物の前記自家発電装置の発電能力情報とに基づき、前記所定の期間における前記各建物の前記自家発電装置の発電量をそれぞれ算出する発電量算出手段と、を備え、
前記発電量算出手段は、前記所定の建物の前記自家発電装置の発電量を前記自家発電量として算出する前記自家発電量推定手段である、請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記移動給電対象は、
前記給電装置による給電により充電される蓄電部と、
前記蓄電部の充電量を前記給電制御手段に都度送信する送信部とを有している、請求項１又は２に記載の電力融通システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、住宅や店舗等の建物に、太陽光発電装置等の自家発電装置が設置される場合がある。こうした建物では、自家発電装置により発電された電力を建物内で消費するだけでなく、消費されずに余った余剰電力を別の建物に供給することも行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、複数の建物に自家発電装置が設けられている場合、それら複数の建物の間で自家発電装置による発電電力を融通し合う電力融通システムを構築することが考えられる。かかるシステムにおいては、いずれかの建物で発電電力に余剰が生じた場合、その余剰電力を他の建物に送電線を介して供給することになる。
【０００４】
また、自家発電装置を有する建物には、自家発電装置による発電電力を車両（例えば電気自動車）に供給可能な給電装置が設けられている場合がある。この場合、自家発電装置の発電電力を用いて車両を充電することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１９／００９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した電力融通システムでは、自身の建物（自宅）に他の建物から電力の融通を受けることができるものの、外出先で車両の充電が足りなくなった場合には、自宅に戻って、給電装置により車両に給電を行う必要がある。つまり、上述の電力融通システムでは、外出先で電力の融通を受けることができないため、その点で都合が悪い。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外出先で電力の融通を受けることができる電力融通システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の電力融通システムは、自家発電装置と、前記自家発電装置による発電電力を給電対象に供給可能な給電装置とが設けられた複数の建物に適用され、所定の前記建物には、前記給電対象として、ユーザとともに移動可能であるとともに前記各建物の前記給電装置のいずれからも給電を受けられる移動給電対象が設けられており、予め定められた所定の期間における前記所定の建物の前記自家発電装置による発電量を自家発電量として推定する自家発電量推定手段と、前記各建物の前記給電装置について、前記給電装置により前記移動給電対象に給電が行われる場合にその給電を制御する給電制御手段と、を備え、前記給電制御手段は、前記所定の期間において前記各建物の前記給電装置により前記移動給電対象に給電される給電量の総量が前記自家発電量を超えないように、前記各給電装置による給電を制御する。
【０００９】
第１の発明によれば、自家発電装置と給電装置とが設けられた複数の建物のうち、所定の建物に各建物の給電装置のいずれからも給電を受けられる移動給電対象が設けられている。また、予め定められた所定の期間における所定の建物の自家発電装置による発電量が自家発電量として推定される。そして、所定の期間において各建物の給電装置により移動給電対象に給電される給電量の総量が、上記推定された自家発電量を超えないように、各給電装置による給電が制御される。これにより、ユーザは自家発電量を超えない範囲であれば、自身の建物（所定の建物）の給電装置に加え、他の建物の給電装置からも給電を受けることができる。そのため、外出先において電力の融通を受けることが可能となる。
【００１０】
第２の発明の電力融通システムは、第１の発明において、前記各建物の前記自家発電装置の発電能力に関する情報があらかじめ登録されており、前記所定の期間における前記各建物の前記自家発電装置による総発電量を推定する総発電量推定手段と、前記推定した総発電量と、前記各建物の前記自家発電装置の発電能力情報とに基づき、前記所定の期間における前記各建物の前記自家発電装置の発電量をそれぞれ算出する発電量算出手段と、を備え、前記発電量算出手段は、前記所定の建物の前記自家発電装置の発電量を前記自家発電量として算出する前記自家発電量推定手段である。
（【００１１】以降は省略されています）

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