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公開番号2025008422
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110595
出願日2023-07-05
発明の名称耐震性能評価システム
出願人日東工業株式会社
代理人弁理士法人クスノキ特許事務所
主分類G01M 99/00 20110101AFI20250109BHJP(測定;試験)
要約【課題】電気電子機器収納用箱の固有振動数を考慮した耐震性能を評価できるようにすること。
【解決手段】電気機器又は電子機器を搭載する電気電子機器収納用箱の筐体のサイズ、機種、側板、扉の情報を入力可能とする筐体情報入力手段と、筐体へ搭載される内部機器の選択、および、内部機器の配置情報を入力可能とする内部機器入力手段と、固有振動数を演算するために用いる定数値を特定可能とする定数値データベース21と、定数値を定数値データベースより抽出し、定数値と、筐体の情報と、内部機器の情報と、を用いて電気電子機器収納用箱の固有振動数を演算により算出可能な演算手段11と、を備える電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システムとする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電気機器又は電子機器を搭載する電気電子機器収納用箱の筐体のサイズ、機種、側板、扉の情報を入力可能とする筐体情報入力手段と、
筐体へ搭載される内部機器の選択、および、内部機器の配置情報を入力可能とする内部機器入力手段と、
固有振動数を演算するために用いる定数値を特定可能とする定数値データベースと、
定数値を定数値データベースより抽出し、定数値と、筐体の情報と、内部機器の情報と、を用いて電気電子機器収納用箱の固有振動数を演算により算出可能な演算手段と、
を備える電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システム。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
演算手段は、機種ごとに整理された定数値と固有振動数の情報を用いた関係式を用いて固有振動数を特定可能とする請求項１に記載の電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システム。
【請求項３】
地震波形の情報を入力可能とする加振条件入力手段を備え、
演算手段は、入力された筐体の固有振動数を用いて、筐体の変位量を算出可能とする請求項１又は２に記載の電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システム。
【請求項４】
地震波形の情報ごとに整理された固有振動数と変位量の情報を用いた関係式を用いて変位量を特定可能とする請求項３に記載の電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システム。
【請求項５】
演算手段は、変位量が所定の数値を超えているかどうかを判定可能とする請求項４に記載の電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システム。
【請求項６】
地震波形の情報が加振条件データベースに備えられ、
演算手段は、前記加振条件データベースの地震波形の情報と、筐体の固有振動数を用いて、筐体の変位量を算出可能とする請求項１又は２に記載の電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性能評価システムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２に記載されているように、サーバを収納する電気電子機器収納用箱の選定の他に、内部に搭載する電気機器や電子機器の配置の可否や、筐体内に配線スペースや作業スペースを確保できるかどうかを判定することができる電気機器収納用キャビネットの選定システムが従来から知られている。このようなシステムを用いれば、電気電子機器収納用箱の選定に利用するシステムを利用して電気電子機器収納用箱に搭載したい電子機器や電気機器を選定することができる。しかしながら、従来のシステムでは、電気電子機器収納用箱に搭載した電気機器や電子機器を選定することができるが、それらが搭載された電気電子機器収納用箱の耐震性能については考慮されていない。これに対して特許文献３には、質量などの情報を用いて設置用のアンカーボルトの強度判断ができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０６８８３４号公報
特開２０１７－１６２３４４号公報
特開２０２１－００２１０４号公報
【０００４】
ところで、同じ電気電子機器が搭載される電気電子機器収納用箱であっても、電気電子機器の配置が変わることによって全体としての重心の位置が変わる。このため、電気電子機器の配置によって、電気電子機器収納用箱の固有振動数が変化する。したがって、質量の情報があるだけでは、電気電子機器収納用箱の固有振動数と一致する周波数が与えられた時に、電気電子機器収納用箱にどのような変位（若しくは破損）が生じるかという評価をすることはできなかった。同様の条件を確保して実際に計測をすれば、そのような評価をすることはできなくはないが、気軽に何度も利用できるようなものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより解決を試みた。本発明が解決しようとする課題は、電気電子機器収納用箱の固有振動数を考慮した耐震性能を評価できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電気機器又は電子機器を搭載する電気電子機器収納用箱の筐体のサイズ、機種、側板、扉の情報を入力可能とする筐体情報入力手段と、筐体へ搭載される内部機器の選択、および、内部機器の配置情報を入力可能とする内部機器入力手段と、固有振動数を演算するために用いる定数値を特定可能とする定数値データベースと、定数値を定数値データベースより抽出し、定数値と、筐体の情報と、内部機器の情報と、を用いて電気電子機器収納用箱の固有振動数を演算により算出可能な演算手段と、を備える電気電子機器収納用箱の耐震性能評価システムとする。
【０００７】
また、演算手段は、機種ごとに整理された定数値と固有振動数の情報を用いた関係式を用いて固有振動数を特定可能とする構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、地震波形の情報を入力可能とする加振条件入力手段を備え、演算手段は、入力された筐体の固有振動数を用いて、筐体の変位量を算出可能な構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、地震波形の情報ごとに整理された固有振動数と変位量の情報を用いた関係式を用いて変位量を特定可能な構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、演算手段は、変位量が所定の数値を超えているかどうかを判定可能な構成とすることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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