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公開番号
2025008077
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2023109936
出願日
2023-07-04
発明の名称
排出量算出システム、排出量算出方法およびプログラム
出願人
株式会社リコー
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G06Q
50/04 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約
【課題】生産物の生産に伴う二酸化炭素の排出量の予測値を適切なタイミングで精度よく算出することができる排出量算出システム、排出量算出方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】生産物を生産するための1以上の工程の処理条件を含む受注情報を第1端末から取得する第1取得部と、第1取得部により取得された受注情報を用いて第1ジョブ情報として登録する登録部と、登録された第1ジョブ情報を、工程の処理の実行管理を担う管理装置へ送信する第1送信部と、工程における処理の実績を示す実績情報を管理装置から取得する第2取得部と、第2取得部により取得された実績情報に基づいて、第1ジョブ情報に基づくジョブに伴う二酸化炭素の排出量の実績値を算出する第1算出部と、第1算出部により算出された実績値に基づいて、登録部により登録された第2ジョブ情報に基づくジョブに伴う二酸化炭素の排出量の予測値を算出する第2算出部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
生産物を生産するための1以上の工程の処理条件を含む受注情報を第1端末から取得する第1取得部と、
前記第1取得部により取得された前記受注情報を用いて第1ジョブ情報として登録する登録部と、
前記登録部により登録された前記第1ジョブ情報を、前記工程の処理の実行管理を担う管理装置へ送信する第1送信部と、
前記工程における処理の実績を示す実績情報を前記管理装置から取得する第2取得部と、
前記第2取得部により取得された前記実績情報に基づいて、前記第1ジョブ情報に基づくジョブに伴う二酸化炭素の排出量の実績値を算出する第1算出部と、
前記第1算出部により算出された前記実績値に基づいて、前記登録部により登録された第2ジョブ情報に基づくジョブに伴う二酸化炭素の排出量の予測値を算出する第2算出部と、
を有する排出量算出システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記第2算出部により算出された前記予測値を、前記第1端末で表示させるために該第1端末へ送信する第2送信部を、さらに有する請求項1に記載の排出量算出システム。
【請求項3】
前記第2取得部は、前記実績情報として前記管理装置から稼働情報を取得する請求項1または2に記載の排出量算出システム。
【請求項4】
前記稼働情報は、前記工程の処理が印刷処理である場合、印刷機における用紙の枚数、トナーもしくはインクの量、および該印刷機の消費電力に関する情報のうち少なくともいずれかの情報を含む請求項3に記載の排出量算出システム。
【請求項5】
前記第2取得部は、前記実績情報として、第2端末に対して操作入力された前記工程の工程作業実績情報を取得する請求項1または2に記載の排出量算出システム。
【請求項6】
前記工程作業実績情報は、ヤレ紙の枚数を含む請求項5に記載の排出量算出システム。
【請求項7】
前記受注情報に基づいて、前記工程の実行で発生する費用の見積額を算出する第3算出部を、さらに備え、
前記第2送信部は、前記第3算出部により算出された前記見積額を、該見積額に対応する前記予測値と共に、前記第1端末で表示させるために該第1端末へ送信する請求項2に記載の排出量算出システム。
【請求項8】
前記第3算出部は、前記第1取得部により取得された前記受注情報に基づいて前記第2算出部により算出された前記予測値についてオフセットするためのクレジット見積額を、さらに算出し、
前記第2送信部は、前記第3算出部により算出された前記クレジット見積額を、該クレジット見積額に対応する前記予測値および前記見積額と共に、前記第1端末で表示させるために該第1端末へ送信する請求項7に記載の排出量算出システム。
【請求項9】
前記第2算出部は、前記第1ジョブ情報に前記工程の活動量の実績値をラベルとして付与した教師データによる学習により生成された学習モデルに対して、前記登録部により登録された前記第2ジョブ情報を入力として与えた結果、該学習モデルの出力として得られた活動量の予測値を用いて、二酸化炭素の排出量の予測値を算出する請求項1または2に記載の排出量算出システム。
【請求項10】
前記第2算出部は、前記排出量の実績値と前記排出量の予測値との差分に応じて、前記学習に用いるハイパーパラメータを調整し、前記学習モデルを再学習させる請求項9に記載の排出量算出システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、排出量算出システム、排出量算出方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 3,800 文字)
【背景技術】
【0002】
生産物の生産過程等において発生する二酸化炭素(CO
2
)等の温室効果ガスの排出量を算出したり、算出された排出量に関していわゆるカーボンオフセットの処理を行ったりするシステムが知られている。生産物の生産工程は、例えば印刷物の印刷工程である。また、工程には装置の稼働や作業者による作業等が含まれる。ここで、カーボンオフセット(以下、単にオフセットと称する)とは、日常生活または経済活動等において避けることができない温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスの全部または一部を、他の活動(例えば植林等)による温室効果ガスの排出削減量または吸収量で埋め合わせをすることをいう。オフセットの処理は、具体的には、二酸化炭素の排出削減量または削減量を認証するクレジットの売買によって行われる。
【0003】
このような技術に関連して、環境オフセットを正確に計算するために、プリンタから、紙、インク、トナー、消費電力等の消費資源データを収集するシステムが開示されている(例えば特許文献1参照)。また、ソリューション構築プロセスを複数の工程に分類し、工程別に利用実績を入力し、工程全体の環境負荷を算出するシステムが開示されている(例えば特許文献2参照)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術では、環境負荷の算出するための情報の入力方法に工夫がなされているものの、生産物の受注時等に精度の高い二酸化炭素の排出量の予測値を導出することができないという問題がある。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生産物の生産に伴う二酸化炭素の排出量の予測値を適切なタイミングで精度よく算出することができる排出量算出システム、排出量算出方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、生産物を生産するための1以上の工程の処理条件を含む受注情報を第1端末から取得する第1取得部と、前記第1取得部により取得された前記受注情報を用いて第1ジョブ情報として登録する登録部と、前記登録部により登録された前記第1ジョブ情報を、前記工程の処理の実行管理を担う管理装置へ送信する第1送信部と、前記工程における処理の実績を示す実績情報を前記管理装置から取得する第2取得部と、前記第2取得部により取得された前記実績情報に基づいて、前記第1ジョブ情報に基づくジョブに伴う二酸化炭素の排出量の実績値を算出する第1算出部と、前記第1算出部により算出された前記実績値に基づいて、前記登録部により登録された第2ジョブ情報に基づくジョブに伴う二酸化炭素の排出量の予測値を算出する第2算出部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、生産物の生産に伴う二酸化炭素の排出量の予測値を適切なタイミングで精度よく算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
図2は、実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。
図3は、実施形態に係る排出量算定システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
図4は、実施形態に係る営業端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図5は、実施形態に係る印刷機のハードウェア構成の一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る情報処理システムの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図7は、印刷条件、排出量、見積額およびクレジット見積額の一例を示す図である。
図8は、実施形態に係る情報処理システムでの扱われるデータの構造の一例を示す図である。
図9は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図10は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理での画面遷移の一例を示す図である。
図11は、実施形態に係る情報処理システムのトップ画面の一例を示す図である。
図12は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理の受注情報入力画面の一例を示す図である。
図13は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理の受注情報入力画面の一例を示す図である。
図14は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理の受注情報入力画面の一例を示す図である。
図15は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理の受注登録完了画面の一例を示す図である。
図16は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理で送信されるメールの一例を示す図である。
図17は、実施形態に係る情報処理システムの受注時処理の報告書の一例を示す図である。
図18は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図19は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理での画面遷移の一例を示す図である。
図20は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理の受注一覧画面の一例を示す図である。
図21は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理の受注詳細画面の一例を示す図である。
図22は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理のジョブ情報入力画面の一例を示す図である。
図23は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理のジョブ情報入力画面の一例を示す図である。
図24は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ登録処理のジョブ登録完了画面の一例を示す図である。
図25は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図26は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理での画面遷移の一例を示す図である。
図27は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理のジョブ一覧画面の一例を示す図である。
図28は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理のジョブ詳細画面の一例を示す図である。
図29は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理の実績入力画面の一例を示す図である。
図30は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理の実績入力画面の一例を示す図である。
図31は、実施形態に係る情報処理システムの工程処理開始・実績入力処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図32は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ完了処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図33は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ完了処理での画面遷移の一例を示す図である。
図34は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ完了処理のジョブ一覧画面の一例を示す図である。
図35は、実施形態に係る情報処理システムのジョブ完了処理のジョブ詳細画面の一例を示す図である。
図36は、実施形態に係る情報処理システムの実績確認処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図37は、実施形態に係る情報処理システムの実績確認処理での画面遷移の一例を示す図である。
図38は、実施形態に係る情報処理システムの実績確認処理の実績一覧画面の一例を示す図である。
図39は、実施形態に係る情報処理システムの実績確認処理の実績詳細画面の一例を示す図である。
図40は、印刷物の工程処理ごとの処理条件を示す図である。
図41は、衣料品の工程処理ごとの処理条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る排出量算出システム、排出量算出方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【0010】
(情報処理システムの全体構成および動作概要)
図1は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図2は、実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。図1および図2を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システム1の全体構成および動作の概要について説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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