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公開番号2025006523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107364
出願日2023-06-29
発明の名称情報処理方法、情報処理システム、及び情報処理プログラム
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/64 20130101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】クライアントシステム間におけるデータ受け渡しの利便性を確保可能な情報処理方法等の提供。
【解決手段】データ交換システム1は、情報処理方法を実施し、ブロックチェーンプラットフォーム100に紐づく複数のクライアントシステム150間においてデータの受け渡しを、データコネクタプラットフォーム140を用いて行う。このデータコネクタプラットフォーム140を用いて提供元システム150mから利用者システム150rに提供用データDTを提供する場合、この提供用データDTを用いて生成される第1ハッシュ値Hv1が、提供元システム150mから取得される。さらに、利用者システム150rにて取得された提供用データDTを用いて生成される第2ハッシュ値Hv2が、利用者システム150rから取得される。そして、第1ハッシュ値Hv1及び第2ハッシュ値Hv2の比較に基づき、提供用データDTの改ざんが検知される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
データ保管プラットフォーム（１００）に紐づく複数のクライアントシステム（１５０）間においてデータの受け渡しを行う情報処理方法であって、
データ提供プラットフォーム（１４０）を用いて提供元システム（１５０ｍ）から利用者システム（１５０ｒ）に提供用データ（ＤＴ）を提供する場合、当該提供用データを用いて生成される第１ハッシュ値（Ｈｖ１）を前記提供元システムから取得し（Ｓ２０）、
前記利用者システムにて取得された前記提供用データを用いて生成される第２ハッシュ値（Ｈｖ２）を前記利用者システムから取得し（Ｓ１６３）、
前記第１ハッシュ値及び前記第２ハッシュ値の比較に基づき前記提供用データの改ざんを検知する（Ｓ１６５，Ｓ１８３）、
というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記提供用データの主権は、前記提供元システムから前記利用者システムに前記提供用データが提供された場合でも、前記提供元システムに残される請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記データ保管プラットフォームにおいて、ブロックチェーン（ＢＣ）を用いたデータの共有により、前記第１ハッシュ値及び前記第２ハッシュ値を比較可能に準備する（Ｓ１６４，Ｓ１８２）、というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記提供用データの改ざんを検知するステップを、前記データ提供プラットフォームを経由して前記利用者システムが前記提供用データを受け取ったことに基づき実施する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記データ提供プラットフォームを経由した前記提供元システムから前記利用者システムへの前記提供用データの引き渡しの履歴情報（Ｈｉ）を取得する（Ｓ５０）、というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記提供用データの改ざんを検知するステップを、前記履歴情報に基づき、過去分の前記提供用データを対象に実施する請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
データ保管プラットフォーム（１００）に紐づく複数のクライアントシステム（１５０）間においてデータの受け渡しを行う情報処理システムであって、
データ提供プラットフォーム（１４０）を用いて提供元システム（１５０ｍ）から利用者システム（１５０ｒ）に提供用データ（ＤＴ）を提供する場合、当該提供用データを用いて生成される第１ハッシュ値（Ｈｖ１）を前記提供元システムから取得する第１取得部（５１ａ）と、
前記利用者システムにて取得された前記提供用データを用いて生成される第２ハッシュ値（Ｈｖ２）を前記利用者システムから取得する第２取得部（５１ｂ）と、
前記第１ハッシュ値及び前記第２ハッシュ値の比較に基づき前記提供用データの改ざんを検知する検知部（３３，５３）と、
を備える情報処理システム。
【請求項８】
データ保管プラットフォーム（１００）に紐づく複数のクライアントシステム（１５０）間においてデータの受け渡しを行う情報処理プログラムであって、
データ提供プラットフォーム（１４０）を用いて提供元システム（１５０ｍ）から利用者システム（１５０ｒ）に提供用データ（ＤＴ）を提供する場合、当該提供用データを用いて生成される第１ハッシュ値（Ｈｖ１）を前記提供元システムから取得し（Ｓ２０）、
前記利用者システムにて取得された前記提供用データを用いて生成される第２ハッシュ値（Ｈｖ２）を前記利用者システムから取得し（Ｓ１６３）、
前記第１ハッシュ値及び前記第２ハッシュ値の比較に基づき前記提供用データの改ざんを検知する（Ｓ１６５，Ｓ１８３）、
ことを含む処理を、少なくとも一つのプロセッサ（１１）に実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、データの受け渡しを行う情報処理の技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、データのプライバシーを確保するため、秘密計算によって暗号化したデータを送信する手法が記載されている。こうした秘密計算の利用によれば、プライバシーを確保しつつ、不正なアクセルや改ざんからデータを保護することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の秘密計算を用いる手法は、クライアントシステムからデータ保管プラットフォームにデータが提供されるシステムにも適用可能である。しかし、クライアントシステム間においてデータの受け渡しを行う場合、秘密計算を用いた手法では、トレードシークレットを保持しつつデータを保護できたとしても、暗号化したデータのサイズが大きくなる。その結果、計算及び通信に必要なコストが増大するため、データ受け渡しの利便性の確保が難しくなり得た。
【０００５】
本開示は、クライアントシステム間におけるデータ受け渡しの利便性を確保可能な情報処理方法、情報処理システム、及び情報処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、データ保管プラットフォーム（１００）に紐づく複数のクライアントシステム（１５０）間においてデータの受け渡しを行う情報処理方法であって、データ提供プラットフォーム（１４０）を用いて提供元システム（１５０ｍ）から利用者システム（１５０ｒ）に提供用データ（ＤＴ）を提供する場合、当該提供用データを用いて生成される第１ハッシュ値（Ｈｖ１）を提供元システムから取得し（Ｓ２０）、利用者システムにて取得された提供用データを用いて生成される第２ハッシュ値（Ｈｖ２）を利用者システムから取得し（Ｓ１６３）、第１ハッシュ値及び第２ハッシュ値の比較に基づき提供用データの改ざんを検知する（Ｓ１６５，Ｓ１８３）、というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法とされる。
【０００７】
また開示された一つの態様は、データ保管プラットフォーム（１００）に紐づく複数のクライアントシステム（１５０）間においてデータの受け渡しを行う情報処理システムであって、データ提供プラットフォーム（１４０）を用いて提供元システム（１５０ｍ）から利用者システム（１５０ｒ）に提供用データ（ＤＴ）を提供する場合、当該提供用データを用いて生成される第１ハッシュ値（Ｈｖ１）を提供元システムから取得する第１取得部（５１ａ）と、利用者システムにて取得された提供用データを用いて生成される第２ハッシュ値（Ｈｖ２）を利用者システムから取得する第２取得部（５１ｂ）と、第１ハッシュ値及び第２ハッシュ値の比較に基づき提供用データの改ざんを検知する検知部（３３，５３）と、を備える情報処理システムとされる。
【０００８】
また開示された一つの態様は、データ保管プラットフォーム（１００）に紐づく複数のクライアントシステム（１５０）間においてデータの受け渡しを行う情報処理プログラムであって、データ提供プラットフォーム（１４０）を用いて提供元システム（１５０ｍ）から利用者システム（１５０ｒ）に提供用データ（ＤＴ）を提供する場合、当該提供用データを用いて生成される第１ハッシュ値（Ｈｖ１）を提供元システムから取得し（Ｓ２０）、利用者システムにて取得された提供用データを用いて生成される第２ハッシュ値（Ｈｖ２）を利用者システムから取得し（Ｓ１６３）、第１ハッシュ値及び第２ハッシュ値の比較に基づき提供用データの改ざんを検知する（Ｓ１６５，Ｓ１８３）、ことを含む処理を、少なくとも一つのプロセッサ（１１）に実行させる情報処理プログラムとされる。
【０００９】
これらの態様では、提供元システムから利用者システムへのデータ提供にデータ提供プラットフォームが用いられるため、データ保管プラットフォームに対してトレードシークレットが保持され得る。加えて、ハッシュ値の比較によって提供用データの改ざんが検知され得るため、提供用データの保護が可能になる。さらに、提供用データ及び各ハッシュ値は、秘密計算のための暗号化されたデータよりも小さいサイズとなるため、計算及び通信に必要なコストの増大が回避され得る。したがって、クライアントシステム間におけるデータ受け渡しの利便性の確保が可能になる。
【００１０】
尚、上記及び特許請求の範囲における括弧内の参照番号は、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、技術的範囲を何ら制限するものではない。また、特に組み合わせに支障が生じなければ、特許請求の範囲において明示していない請求項同士の組み合せも可能である。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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