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公開番号2025006522
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107362
出願日2023-06-29
発明の名称情報処理方法、記録媒体の生産方法、及び情報蓄積方法
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】未確定分の温室効果ガスの排出量を適切に扱うことが可能な情報処理方法等の提供。
【解決手段】データ処理サーバは、情報処理方法を実施し、対象物に紐づく温室効果ガスの排出量、即ち、カーボンフットプリントに関連する排出量情報を処理する。データ処理サーバは、対象物の仕向地が未定であることに起因し、対象物に紐づくGHG排出量に未確定分がある場合、対象物が関連づけられたトレーサビリティ情報から、仕向地の確定情報を検索する。そして、トレーサビリティ情報に確定情報がない場合、データ処理サーバは、確定分のGHG排出量を示す確定CFPに加えて、仮計算式を用いて計算され、未確定分のGHG排出量を示す未定CFPを準備する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
対象物（ＩＭ）に紐づく温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報を生成する情報処理方法であって、
前記対象物の仕向地が未定であることに起因し、前記対象物に紐づく前記排出量に未確定分がある場合、前記対象物が関連づけられたトレーサビリティ情報から、前記仕向地の確定情報を検索し（Ｓ１０８）、
前記トレーサビリティ情報に前記確定情報がない場合、確定分の前記排出量を示す確定分データに加えて、仮の計算式を用いて計算され未確定分の前記排出量を示す未確定分データを準備する（Ｓ１１４）、
というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記確定情報を検索するステップでは、前記トレーサビリティ情報に複数の前記確定情報がある場合、複数のうちで最も新しい前記確定情報を取得する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記確定情報を検索するステップでは、前記仕向地が未定であることを示す未定情報がある場合に、前記確定情報の検索を実施する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記トレーサビリティ情報は、ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて記録されており、
前記確定情報を検索するステップでは、前記ブロックチェーンを構成する複数のブロック（ＢＬ）のうちで、前記対象物が紐づく特定ブロック（ＢＬｓ）以降にある前記ブロックから、時系列に沿って前記確定情報を検索する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記トレーサビリティ情報に前記確定情報がある場合、前記確定情報の示す前記仕向地と前記対象物の生産地との両方に対応する計算式を、対応計算式として選択し（Ｓ１１０）、
選択した前記対応計算式を用いて、未確定分の前記排出量を確定させた再計算データを計算し（Ｓ１１１）、
当該再計算データを前記確定分データに加算する（Ｓ１１２）、
というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記再計算データを計算するステップでは、
前記未確定分データの計算に用いられた計算用情報を、前記トレーサビリティ情報から検索し、
検索によって取得した前記計算用情報を前記対応計算式に代入することで、前記再計算データを計算する、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
対象物（ＩＭ）に紐づく温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報を格納した記録媒体（１３，１１３）を生産する方法であって、
前記対象物の仕向地が未定であることに起因し、前記対象物に紐づく前記排出量に未確定分がある場合、前記対象物が関連づけられたトレーサビリティ情報から、前記仕向地の確定情報を検索し（Ｓ１０８）、
前記トレーサビリティ情報に前記確定情報がない場合、確定分の前記排出量を示す確定分データに加えて、仮の計算式を用いて計算され未確定分の前記排出量を示す未確定分データを準備し（Ｓ１１４）、
前記確定分データ及び前記未確定分データを含む前記排出量情報を前記記録媒体に記憶させる（Ｓ１１６）、
というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１，１１１）にて実行される処理に含む記録媒体の生産方法。
【請求項８】
対象物（ＩＭ）に紐づく温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報をデータベース（２０）に蓄積する情報蓄積方法であって、
前記対象物の仕向地が未定であることに起因し、前記対象物に紐づく前記排出量に未確定分がある場合、未確定分の前記排出量を示す未確定分データを、仮の計算式を用いて計算し（Ｓ１４）、
前記未確定分データ及び確定分の前記排出量を示す確定分データを、前記仕向地が未定であることを示す未定情報と共に、前記データベースに記録する（Ｓ１６）、
というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１，５１）にて実行される処理に含む情報蓄積方法。
【請求項９】
前記未確定分データを計算するステップでは、前記対象物の生産地を前記仕向地とみなして仮の前記計算式を設定する、請求項８に記載の情報蓄積方法。
【請求項１０】
前記データベースに記録するステップでは、前記未確定分データの計算に用いた計算用情報を、前記未確定分データに紐づけて前記データベースに記録する、請求項８又は９に記載の情報蓄積方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報の処理及び蓄積の技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のように、温室効果ガスの排出量の計算方法は、最終製品が使用される国又は地域等、言い替えれば、最終製品の仕向地によって異なってくる。故に、特許文献１では、仕向地が未定である場合、仮の仕向地を設定するユーザ操作が可能となっている。これにより、エンドユーザは、仮設定された仕向地に対応する計算方法で計算された温室効果ガスの排出量を確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、仕向地が未定の場合、確定分の排出量と未確定分の排出量とを合算した値が、カーボンフットプリント（Carbon Footprint）として画面表示される。故に、ごく一部の排出量が未確定である場合でも、未定分があることにより、提示されるカーボンフットプリントの信頼性が低いような印象を与える懸念がある。そのため、特許文献１に開示の方法には、仕向地が確定していない対象物の温室効果ガスの排出量の扱いについて、改善の余地があった。
【０００５】
本開示は、仕向地が確定していない対象物の温室効果ガスの排出量を適切に扱うことが可能な情報処理方法、記録媒体の生産方法、及び情報蓄積方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、対象物（ＩＭ）に紐づく温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報を生成する情報処理方法であって、対象物の仕向地が未定であることに起因し、対象物に紐づく排出量に未確定分がある場合、対象物が関連づけられたトレーサビリティ情報から、仕向地の確定情報を検索し（Ｓ１０８）、トレーサビリティ情報に確定情報がない場合、確定分の排出量を示す確定分データに加えて、仮の計算式を用いて計算され未確定分の排出量を示す未確定分データを準備する（Ｓ１１４）、というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法とされる。
【０００７】
また開示された一つの態様は、対象物（ＩＭ）に紐づく温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報を格納した記録媒体（１３，１１３）を生産する方法であって、対象物の仕向地が未定であることに起因し、対象物に紐づく排出量に未確定分がある場合、対象物が関連づけられたトレーサビリティ情報から、仕向地の確定情報を検索し（Ｓ１０８）、トレーサビリティ情報に確定情報がない場合、確定分の排出量を示す確定分データに加えて、仮の計算式を用いて計算され未確定分の排出量を示す未確定分データを準備し（Ｓ１１４）、確定分データ及び未確定分データを含む排出量情報を記録媒体に記憶させる（Ｓ１１６）、というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１，１１１）にて実行される処理に含む記録媒体の生産方法とされる。
【０００８】
これらの態様では、対象物の仕向地の確定情報がない場合、未確定分の排出量を示す未確定分データであって、仮の計算式を用いて計算された未確定分データが、確定分の排出量を示す確定分データとは別に準備される。このように、未確定分データを確定分データから分離することにより、未確定分の温室効果ガスの排出量を適切に扱うことが可能になる。
【０００９】
また開示された一つの態様は、対象物（ＩＭ）に紐づく温室効果ガスの排出量に関連する排出量情報をデータベース（２０）に蓄積する情報蓄積方法であって、対象物の仕向地が未定であることに起因し、対象物に紐づく排出量に未確定分がある場合、未確定分の排出量を示す未確定分データを、仮の計算式を用いて計算し（Ｓ１４）、未確定分データ及び確定分の排出量を示す確定分データを、仕向地が未定であることを示す未定情報と共に、データベースに記録する（Ｓ１６）、というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１，５１）にて実行される処理に含む情報蓄積方法とされる。
【００１０】
この態様では、対象物の仕向地が未定である場合、未確定分の排出量を示す未確定分データが、仮の計算式を用いて計算される。そして、確定分の排出量を示す確定分データとは別に準備された未確定分データは、仕向地が未定であることを示す未定情報と共にデータベースに記録される。以上のように、未確定分データが確定分データから分離され、かつ、仕向地の未定情報によって排出量が確定できない要因を明示することにより、未確定分の温室効果ガスの排出量を適切に扱うことが可能になる。
（【００１１】以降は省略されています）

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