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公開番号2025004315
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023103916
出願日2023-06-26
発明の名称装具及び関節機構
出願人トヨタ自動車株式会社,学校法人藤田学園
代理人個人
主分類A61F 5/01 20060101AFI20250107BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】容易に屈曲角度の微調整を行うこと。
【解決手段】装具は、装着者の身体部位に装着される第1及び第2部材と、第1及び第2部材を支持する関節機構と、を備える。関節機構は、回転軸を中心に第1部材と共に回動するように第1部材に固定された回転部材と、第2部材にスライド可能に設けられ回転部材の一端に当接することで回転部材の一方向への回転を規制する第1スライド部材と、第2部材にスライド可能に設けられ回転部材の他端に当接することで回転部材の他方向への回転を規制する第2スライド部材と、押引き部と、押引き部の往復動に応じて伸縮することで第1スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第1当接部と、押引き部の往復動に応じて伸縮することで第2スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第2当接部と、を有するクランプ機構と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
装着者の第1の骨部に沿った身体部位に装着される第1部材と、
前記装着者の第2の骨部に沿った身体部位に装着される第2部材と、
前記第1部材と前記第2部材とが回転軸を中心として互いに回動可能なように、前記第1部材と前記第2部材とを支持する関節機構と、
を備える装具であって、
前記関節機構は、
前記関節機構の回転軸を中心に、前記第1部材と共に回動するように該第1部材に固定された回転部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の一端に当接することで、前記回転部材の一方向への回転を規制する第1スライド部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の他端に当接することで、前記回転部材の一方向とは逆の他方向への回転を規制する第2スライド部材と、
ユーザが押し引きすることで往復動する押引き部と、前記押引き部から前記第1スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第1スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第1当接部と、前記押引き部から前記第2スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第2スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第2当接部と、を有するクランプ機構と、
を備える、
装具。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
請求項1記載の装具であって、
前記第1及び第2スライド部材が前記回転部材に当接する該第1及び第2スライド部材の先端には、該当接のショックを吸収する吸収部が夫々設けられている、
装具。
【請求項3】
請求項1又は2記載の装具であって、
前記関節機構の回動軸を中心に前記第1部材と共に回動するように該第1部材に固定されたピン部材に一端が係合すると共に、前記第2部材に固定された中心軸を中心に前記第1部材に連動して回動することで他端が前記第1及び第2部材の屈曲角を示すように構成された角度指示部を更に備える、
装具。
【請求項4】
装着者の第1の骨部に沿った身体部位に装着される第1部材と、前記装着者の第2の骨部に沿った身体部位に装着される第2部材と、が回動軸を中心として互いに回動可能なように、前記第1部材と前記第2部材とを支持する関節機構であって、
前記回動軸を中心に、前記第1部材と共に回動するように該第1部材に固定された回転部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の一端に当接することで、前記回転部材の一方向への回転を規制する第1スライド部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の他端に当接することで、前記回転部材の一方向とは逆の他方向への回転を規制する第2スライド部材と、
ユーザが押し引きすることで往復動する押引き部と、前記押引き部から前記第1スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第1スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第1当接部と、前記押引き部から前記第2スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第2スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第2当接部と、を有するクランプ機構と、
を備える、
関節機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、装着者の身体部位に装着される装具及び関節機構に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
装着者の第1の骨部に沿った身体部位に装着される第1部材と、装着者の第2の骨部に沿った身体部位に装着される第2部材と、第1部材と第2部材とが回動軸を中心として互いに回動可能なように、第1部材と第2部材とを支持する関節機構と、を備える装具が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
関節機構は、関節機構の回動軸を中心に、第1部材と共に回動するように第1部材に固定された回転部材と、第2部材に固定され、回転部材の一端に当接することで、回転部材の一方向への回転を規制する第1規制部材と、第2部材に固定され、回転部材の他端に当接することで、回転部材の一方向とは逆の他方向への回転を規制する第2規制部材と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6919293号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記関節機構において、屈曲角度調整できる角度が予め決められており微調整ができず、調整ピンを1本ずつ調整し固定するなどの調整の手間がかかるという問題がある。
【0006】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、容易に屈曲角度の微調整を行うことができる装具及び関節機構を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
装着者の第1の骨部に沿った身体部位に装着される第1部材と、
前記装着者の第2の骨部に沿った身体部位に装着される第2部材と、
前記第1部材と前記第2部材とが回転軸を中心として互いに回動可能なように、前記第1部材と前記第2部材とを支持する関節機構と、
を備える装具であって、
前記関節機構は、
前記関節機構の回転軸を中心に、前記第1部材と共に回動するように該第1部材に固定された回転部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の一端に当接することで、前記回転部材の一方向への回転を規制する第1スライド部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の他端に当接することで、前記回転部材の一方向とは逆の他方向への回転を規制する第2スライド部材と、
ユーザが押し引きすることで往復動する押引き部と、前記押引き部から前記第1スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第1スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第1当接部と、前記押引き部から前記第2スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第2スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第2当接部と、を有するクランプ機構と、
を備える、
装具。
この一態様において、前記第1及び第2スライド部材が前記回転部材に当接する該第1及び第2スライド部材の先端には、該当接のショックを吸収する吸収部が夫々設けられていてもよい。
この一態様において、前記関節機構の回動軸を中心に前記第1部材と共に回動するように該第1部材に固定されたピン部材に一端が係合すると共に、前記第2部材に固定された中心軸を中心に前記第1部材に連動して回動することで他端が前記第1及び第2部材の屈曲角を示すように構成された角度指示部を更に備えていてもよい。
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
装着者の第1の骨部に沿った身体部位に装着される第1部材と、前記装着者の第2の骨部に沿った身体部位に装着される第2部材と、が回動軸を中心として互いに回動可能なように、前記第1部材と前記第2部材とを支持する関節機構であって、
前記回動軸を中心に、前記第1部材と共に回動するように該第1部材に固定された回転部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の一端に当接することで、前記回転部材の一方向への回転を規制する第1スライド部材と、
前記第2部材にスライド可能に設けられ、前記回転部材の他端に当接することで、前記回転部材の一方向とは逆の他方向への回転を規制する第2スライド部材と、
ユーザが押し引きすることで往復動する押引き部と、前記押引き部から前記第1スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第1スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第1当接部と、前記押引き部から前記第2スライド部材側に延び、前記押引き部の往復動に応じて伸縮することで、前記第2スライド部材に対し当接状態及び非当接状態となる第2当接部と、を有するクランプ機構と、
を備える、
関節機構
であってもよい。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、容易に屈曲角度の微調整を行うことができる装具及び関節機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態にかかる装具の構成を示す外観斜視図である。
関節機構の構成を示す側面図である。
関節機構の構成を示す側面図である。
関節機構の構成を示す側面図である。
関節機構の構成を示す側面図である。
クランプ機構の構成を示す図である。
クランプ機構の構成を示す図である。
第1当接部の先端が第1スライド部材に当接した当接状態を示す図である。
第1当接部の先端が第1スライド部材から離間した非当接状態を示す図である。
移動部の先端部を示す図である。
当接のショックを吸収する吸収部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
(【0011】以降は省略されています)

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